日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年5月
5/18 浄水場汚染、沖縄防衛局が補償へ 「基地が起因かは微妙だが」 (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地周辺の河川から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS（ピーホス）が高濃度で検出された問題を巡り、沖縄防衛局は17日までに、沖縄県企業局に対し、同局が実施した北谷浄水場のピーホス除去の緊急対策費を補償する方向で調整に入った。企業局は費用約1億7千万円の補償を求めていた。
5/7 名市緑政 大江川有害物質対策で工法確定へ (建通新聞)
名古屋市緑政土木局は、南区の大江川下流部の河床に堆積している水銀やPCBなどの有害物質の対策で、2018年度は対策工法の検討を実施する考えだ。
5/18 平成30年度「環境賞」に5件 環境大臣賞にヤマダインフラテクノス (日刊工業新聞)
平成30年度「環境賞」（国立環境研究所・日刊工業新聞社主催、環境省後援）の受賞者が決まった。創設から45回を数える今回は、環境保全や環境の質の向上に貢献が認められる技術や製品の開発など39件の応募があり、環境大臣賞にはヤマダインフラテクノスの「鉛・PCB廃棄物を削減する循環式ブラスト塗膜除去」が選ばれた。
ヤマダインフラテクノス株式会社
5/18 米軍環境事故10年間で344件 多くは燃料漏れ 岩国基地「PCB漏れ」処理写真発見 (沖縄タイムス)
米軍岩国基地（山口県）で2007～16年の10年間、ジェット燃料漏れなどの環境事故が少なくとも344件起こっていたことが、米情報公開制度で本紙が入手した内部文書で分かった。
5/24 橋の塗装をレーザーで除去、10月に実用化 (Smart Japan)
橋などの塗装やサビをレーザーで除去する技術を国内で初めて開発したトヨコーは、前田建設工業、第一カッター興業、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの3社と、資本業務提携を締結した。レーザー技術の実用化は2018年10月を目指す。
従来工法の「ブラスト処理」は、砂などを表面に当てて削り取るため、粉じんが飛び散る他、ポリ塩化ビフェニール（PCB）などの産業廃棄物が発生すること、鉄骨などの下地を傷めることなどが課題としてあった。
株式会社トヨコー プレスリリース(5/21) [PDF]
5/24 室蘭市施設のPCB使用機器を本年度一括更新へ (室蘭民報)
室蘭市は本年度、市の施設などで使用しているPCB（ポリ塩化ビフェニール）を含む変圧器とコンデンサー、安定器を一括更新する。加えて国や道によるPCB使用機器がないかの調査徹底の通知を受け、市の施設について再度、機器の全数調査の実施を決め、PCBの総ざらいを徹底する。
【カネミ油症】
5/15 カネミ油症50年 国は救済に全力を尽くせ (西日本新聞)
国内最大の食品公害である「カネミ油症」が表面化して、今年で50年となる。国は、今なお苦しみから解放されない被害者の救済を急ぐべきだ。福岡、長崎両県など西日本を中心に、約1万4千人が頭痛や重い皮膚症状、爪の変形などを訴えた。そのうち国の認定患者は2300人余にすぎない。
5/19 カネミ油症50年記念行事 五島で11月17日開催 (読売新聞)
西日本を中心に大規模な食中毒被害を引き起こしたカネミ油症問題の事件発生50年事業実行委員会は18日、五島市内で会合を開き、記念行事を11月17日に同市福江総合福祉保健センターで開催することを決めた。同18日には関連行事として、被害者が多い玉之浦、奈留地区をまわる現地交流会を実施する。
5/20 「被害者五島市の会」が総会 運動方針を継続 ／長崎 (毎日新聞)
5/20 未認定患者の早期認定要望 カネミ油症 五島総会で計画 (読売新聞)
カネミ油症の被害者らでつくる「カネミ油症被害者五島市の会」が19日、五島市内で定期総会を開き、国などに対して未認定患者の早期認定を要望することなどを盛り込んだ今年度の活動計画を承認した。
5/20 カネミ被害の教訓を未来に 発覚50年、五島で初の市民講座 研究者の下田さん「なお状況深刻」 (西日本新聞)
国内最大の食品公害、カネミ油症発覚から50年となるのに合わせ、被害が多かった五島市が19日、油症の歴史などを学ぶ初の市民向け講座を始めた。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
5/2 ＜竹の内産廃＞宮城県、飛散と流出防止求め業者に措置命令 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設から基準値（1グラム当たり3ナノグラム）の200倍超のダイオキシン類が検出された問題で、県は1日、設置業者の元経営者らに対し、炉や煙突内のばいじん飛散と汚水流出の防止を求める措置命令を出した。
宮城県 記者発表資料(5/1)[PDF]
宮城県 竹の内産廃処分場対策室
5/3 ダイオキシン類、基準の3倍検出 酒田・飛島の廃棄物焼却炉 (山形新聞)
酒田市は2日、同市飛島にある飛島廃棄物処理施設の焼却炉の排ガスから、国の基準の約3倍に当たるダイオキシン類が検出されたと発表した。現在、炉は停止しており、市は「施設は規模が小さく排ガス量も少ない。環境や健康に影響が出るとは考えにくい」としている。
5/11 延命化、3案から決定 一般廃棄物最終処分場 (八重山毎日新聞)
残余年数が3年半に迫っている石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化に向けて、市は6月に実施計画の検討委員会を立ち上げ、これまで絞り込んだ▽掘り起こしごみ（廃プラ含む）の焼却処理▽掘り起こしごみの島外搬出▽最終処分場のかさ上げ－の3案から計画を決定する。
石垣市 一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会
5/14 豊能町長ら3人告発へ ダイオキシン問題 (日本経済新聞)
5/14 大阪・豊能ダイオキシン問題、前豊能町長ら3人告発へ (産経ニュース)
5/15 豊能・能勢ダイオキシン 前豊能町長らを刑事告発 「百条委で虚偽」 組合が決定 ／大阪 (毎日新聞)
大阪府能勢、豊能両町で組織する豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合議会は14日、組合管理者だった田中龍一前豊能町長ら3人が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の証言をしたとして、同法違反容疑で告発することを賛成多数で決めた。5月中に大阪地検に告発することを目指す。
5/17 ビエンホア空港のダイオキシン除染、米国が3.9億USDの無償支援 (VIET JO)
ベトナム国防省は11日、米国国際開発庁(USAID)との間で、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクト向けの無償支援に関する合意書を締結した。同プロジェクトの実施期間は10年間で、支援総額は3億9000万USD(約430億円)となる。
5/29 米軍から “汚染された土地” が還ってくる！ (朝日新聞WEBRONZA)
沖縄では、米軍から返還された土地の汚染が次々に発覚している。軍用地の返還は、日本政府が強調するような「負担軽減」ではない。「新たな負担」なのだ。（2013年、パンドラの箱が開いた／ゴルフ場や住宅の跡地からも／土壌調査された返還軍用地は「19/350」／表沙汰にしたくない「土壌汚染」／弱者に押しつける「汚染の責任」）
5/30 和歌山県、平成29年度ダイオキシン類常時監視結果を公表 (環境展望台)
わかやま県政ニュース：平成29年度ダイオキシン類常時監視結果について(5/31)
5/31 三田の野焼き問題、市の積極関与期待 (神戸新聞)
兵庫県三田市と三田署の見解が異なり、農家に困惑が広がっていた野焼きについて、市オンブズパーソンは30日公表した調査結果で、農家の野焼きを容認してきた市の姿勢を強く批判した。ニュータウンと農村地域が隣接する都市のモデルとして、具体的な解決策も提案したが、農家からは「古くから続けてきた野焼きは簡単にやめられない」という声も漏れた。
5/19 北部訓練場跡 土壌汚染 米軍廃棄現場から農薬 生態系への影響懸念 (琉球新報)
2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地の土壌から、毒性が強く国内で使用が禁止されている農薬のDDT類が検出されたことが18日までに分かった。調査した名桜大学の田代豊教授（環境科学）は「米軍が不適正に廃棄した可能性が高い」と分析した。DDTと同じように殺虫剤として使用されたBHC類（リンデン）も検出された。沖縄防衛局が実施した調査で検出されなかった汚染があることが示された。
5/20 ＜社説＞北部訓練場跡で汚染 防衛局は再調査すべきだ (琉球新報)
5/4 イギリス、タイヤや衣類から発生するマイクロプラスチックが海洋に及ぼす影響を調査 (環境展望台)
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、タイヤや衣類から発生するマイクロプラスチックが海洋に及ぼす影響を調査するプロジェクトを開始した。海洋を漂流するマイクロプラスチックの種類は非常に多様だが、最近の研究でタイヤ片と道路表面の砕片が主要な発生源であることがわかった。毎年、タイヤを発生源とするプラスチック27万トンが海洋に排出されるという。一方、洗濯機一杯分の化学繊維の衣類の洗濯で70万個の微小繊維が剥離して流出する。
Defra Press release (5/4)
5/29 環境省、廃棄物の輸出入の実施状況等（平成29年）を公表 (環境展望台)
環境省は、平成29年1月～12月における廃棄物の輸出入の実施状況等を公表した。廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の定められた手続を経て、日本から輸出された廃棄物の量は1,455,077トンで、輸入された廃棄物の量は1,623トンと集計された。
環境省 報道発表資料(5/29)
5/29 環境省など、特定有害廃棄物等の輸出入実績（平成29年）を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、バーゼル法(正式名称：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）に定められた「特定有害廃棄物等」の平成29年輸出入実績を公表した。平成29年１月～12月の間、バーゼル法に規定する手続を経て、日本から輸出された特定有害廃棄物等の総量は249,006トンで、輸入総量は20,363トンと集計された。
環境省 報道発表資料(5/29)
経済産業省 ニュースリリース(5/29)
5/29 環境省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成28年）」の訂正を発表 (環境展望台)
環境省は、昨年5月26日に発表した「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成28年）について（お知らせ）」において、データに誤り、訂正したと発表した。これは、平成29年実績の集計作業の中で、平成28年実績のデータの一部に誤りがあることが判明したもので、平成28年中に輸入承認が行われたものの重量および件数を合計すべきところ、別の年に輸入承認が行われたものを一部合計してしまう等により、合計値に誤りが生じたという。
環境省 報道発表資料(5/29)
5/30 微細プラごみ 海洋汚染の深刻化が心配だ (読売新聞)
5/31 ＜社説＞海外から有害ごみ 国際的連携が急務だ (琉球新報)
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2018年（平成30年）5月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/18 浄水場汚染、沖縄防衛局が補償へ 「基地が起因かは微妙だが」 (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地周辺の河川から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS（ピーホス）が高濃度で検出された問題を巡り、沖縄防衛局は17日までに、沖縄県企業局に対し、同局が実施した北谷浄水場のピーホス除去の緊急対策費を補償する方向で調整に入った。企業局は費用約1億7千万円の補償を求めていた。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/7 名市緑政 大江川有害物質対策で工法確定へ (建通新聞)
名古屋市緑政土木局は、南区の大江川下流部の河床に堆積している水銀やPCBなどの有害物質の対策で、2018年度は対策工法の検討を実施する考えだ。
5/18 平成30年度「環境賞」に5件 環境大臣賞にヤマダインフラテクノス (日刊工業新聞)
平成30年度「環境賞」（国立環境研究所・日刊工業新聞社主催、環境省後援）の受賞者が決まった。創設から45回を数える今回は、環境保全や環境の質の向上に貢献が認められる技術や製品の開発など39件の応募があり、環境大臣賞にはヤマダインフラテクノスの「鉛・PCB廃棄物を削減する循環式ブラスト塗膜除去」が選ばれた。
ヤマダインフラテクノス株式会社 5/18 米軍環境事故10年間で344件 多くは燃料漏れ 岩国基地「PCB漏れ」処理写真発見 (沖縄タイムス)
米軍岩国基地（山口県）で2007～16年の10年間、ジェット燃料漏れなどの環境事故が少なくとも344件起こっていたことが、米情報公開制度で本紙が入手した内部文書で分かった。
5/24 橋の塗装をレーザーで除去、10月に実用化 (Smart Japan)
橋などの塗装やサビをレーザーで除去する技術を国内で初めて開発したトヨコーは、前田建設工業、第一カッター興業、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの3社と、資本業務提携を締結した。レーザー技術の実用化は2018年10月を目指す。
従来工法の「ブラスト処理」は、砂などを表面に当てて削り取るため、粉じんが飛び散る他、ポリ塩化ビフェニール（PCB）などの産業廃棄物が発生すること、鉄骨などの下地を傷めることなどが課題としてあった。
株式会社トヨコー プレスリリース(5/21) [PDF]5/24 室蘭市施設のPCB使用機器を本年度一括更新へ (室蘭民報)
室蘭市は本年度、市の施設などで使用しているPCB（ポリ塩化ビフェニール）を含む変圧器とコンデンサー、安定器を一括更新する。加えて国や道によるPCB使用機器がないかの調査徹底の通知を受け、市の施設について再度、機器の全数調査の実施を決め、PCBの総ざらいを徹底する。
【カネミ油症】
5/15 カネミ油症50年 国は救済に全力を尽くせ (西日本新聞)
国内最大の食品公害である「カネミ油症」が表面化して、今年で50年となる。国は、今なお苦しみから解放されない被害者の救済を急ぐべきだ。福岡、長崎両県など西日本を中心に、約1万4千人が頭痛や重い皮膚症状、爪の変形などを訴えた。そのうち国の認定患者は2300人余にすぎない。
5/19 カネミ油症50年記念行事 五島で11月17日開催 (読売新聞)
西日本を中心に大規模な食中毒被害を引き起こしたカネミ油症問題の事件発生50年事業実行委員会は18日、五島市内で会合を開き、記念行事を11月17日に同市福江総合福祉保健センターで開催することを決めた。同18日には関連行事として、被害者が多い玉之浦、奈留地区をまわる現地交流会を実施する。
5/20 「被害者五島市の会」が総会 運動方針を継続 ／長崎 (毎日新聞)
5/20 未認定患者の早期認定要望 カネミ油症 五島総会で計画 (読売新聞)
カネミ油症の被害者らでつくる「カネミ油症被害者五島市の会」が19日、五島市内で定期総会を開き、国などに対して未認定患者の早期認定を要望することなどを盛り込んだ今年度の活動計画を承認した。
5/20 カネミ被害の教訓を未来に 発覚50年、五島で初の市民講座 研究者の下田さん「なお状況深刻」 (西日本新聞)
国内最大の食品公害、カネミ油症発覚から50年となるのに合わせ、被害が多かった五島市が19日、油症の歴史などを学ぶ初の市民向け講座を始めた。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/2 ＜竹の内産廃＞宮城県、飛散と流出防止求め業者に措置命令 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設から基準値（1グラム当たり3ナノグラム）の200倍超のダイオキシン類が検出された問題で、県は1日、設置業者の元経営者らに対し、炉や煙突内のばいじん飛散と汚水流出の防止を求める措置命令を出した。
宮城県 記者発表資料(5/1)[PDF]宮城県 竹の内産廃処分場対策室
5/3 ダイオキシン類、基準の3倍検出 酒田・飛島の廃棄物焼却炉 (山形新聞)
酒田市は2日、同市飛島にある飛島廃棄物処理施設の焼却炉の排ガスから、国の基準の約3倍に当たるダイオキシン類が検出されたと発表した。現在、炉は停止しており、市は「施設は規模が小さく排ガス量も少ない。環境や健康に影響が出るとは考えにくい」としている。
5/11 延命化、3案から決定 一般廃棄物最終処分場 (八重山毎日新聞)
残余年数が3年半に迫っている石垣市一般廃棄物最終処分場の延命化に向けて、市は6月に実施計画の検討委員会を立ち上げ、これまで絞り込んだ▽掘り起こしごみ（廃プラ含む）の焼却処理▽掘り起こしごみの島外搬出▽最終処分場のかさ上げ－の3案から計画を決定する。
石垣市 一般廃棄物処理基本計画見直し検討委員会5/14 豊能町長ら3人告発へ ダイオキシン問題 (日本経済新聞)
5/14 大阪・豊能ダイオキシン問題、前豊能町長ら3人告発へ (産経ニュース)
5/15 豊能・能勢ダイオキシン 前豊能町長らを刑事告発 「百条委で虚偽」 組合が決定 ／大阪 (毎日新聞)
大阪府能勢、豊能両町で組織する豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含んだ廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合議会は14日、組合管理者だった田中龍一前豊能町長ら3人が地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の証言をしたとして、同法違反容疑で告発することを賛成多数で決めた。5月中に大阪地検に告発することを目指す。
5/17 ビエンホア空港のダイオキシン除染、米国が3.9億USDの無償支援 (VIET JO)
ベトナム国防省は11日、米国国際開発庁(USAID)との間で、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクト向けの無償支援に関する合意書を締結した。同プロジェクトの実施期間は10年間で、支援総額は3億9000万USD(約430億円)となる。
5/29 米軍から “汚染された土地” が還ってくる！ (朝日新聞WEBRONZA)
沖縄では、米軍から返還された土地の汚染が次々に発覚している。軍用地の返還は、日本政府が強調するような「負担軽減」ではない。「新たな負担」なのだ。（2013年、パンドラの箱が開いた／ゴルフ場や住宅の跡地からも／土壌調査された返還軍用地は「19/350」／表沙汰にしたくない「土壌汚染」／弱者に押しつける「汚染の責任」）
5/30 和歌山県、平成29年度ダイオキシン類常時監視結果を公表 (環境展望台)
わかやま県政ニュース：平成29年度ダイオキシン類常時監視結果について(5/31)5/31 三田の野焼き問題、市の積極関与期待 (神戸新聞)
兵庫県三田市と三田署の見解が異なり、農家に困惑が広がっていた野焼きについて、市オンブズパーソンは30日公表した調査結果で、農家の野焼きを容認してきた市の姿勢を強く批判した。ニュータウンと農村地域が隣接する都市のモデルとして、具体的な解決策も提案したが、農家からは「古くから続けてきた野焼きは簡単にやめられない」という声も漏れた。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/19 北部訓練場跡 土壌汚染 米軍廃棄現場から農薬 生態系への影響懸念 (琉球新報)
2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地の土壌から、毒性が強く国内で使用が禁止されている農薬のDDT類が検出されたことが18日までに分かった。調査した名桜大学の田代豊教授（環境科学）は「米軍が不適正に廃棄した可能性が高い」と分析した。DDTと同じように殺虫剤として使用されたBHC類（リンデン）も検出された。沖縄防衛局が実施した調査で検出されなかった汚染があることが示された。
5/20 ＜社説＞北部訓練場跡で汚染 防衛局は再調査すべきだ (琉球新報)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/4 イギリス、タイヤや衣類から発生するマイクロプラスチックが海洋に及ぼす影響を調査 (環境展望台)
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、タイヤや衣類から発生するマイクロプラスチックが海洋に及ぼす影響を調査するプロジェクトを開始した。海洋を漂流するマイクロプラスチックの種類は非常に多様だが、最近の研究でタイヤ片と道路表面の砕片が主要な発生源であることがわかった。毎年、タイヤを発生源とするプラスチック27万トンが海洋に排出されるという。一方、洗濯機一杯分の化学繊維の衣類の洗濯で70万個の微小繊維が剥離して流出する。
Defra Press release (5/4)5/29 環境省、廃棄物の輸出入の実施状況等（平成29年）を公表 (環境展望台)
環境省は、平成29年1月～12月における廃棄物の輸出入の実施状況等を公表した。廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の定められた手続を経て、日本から輸出された廃棄物の量は1,455,077トンで、輸入された廃棄物の量は1,623トンと集計された。
環境省 報道発表資料(5/29)5/29 環境省など、特定有害廃棄物等の輸出入実績（平成29年）を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、バーゼル法(正式名称：特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律）に定められた「特定有害廃棄物等」の平成29年輸出入実績を公表した。平成29年１月～12月の間、バーゼル法に規定する手続を経て、日本から輸出された特定有害廃棄物等の総量は249,006トンで、輸入総量は20,363トンと集計された。
環境省 報道発表資料(5/29)経済産業省 ニュースリリース(5/29)
5/29 環境省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成28年）」の訂正を発表 (環境展望台)
環境省は、昨年5月26日に発表した「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成28年）について（お知らせ）」において、データに誤り、訂正したと発表した。これは、平成29年実績の集計作業の中で、平成28年実績のデータの一部に誤りがあることが判明したもので、平成28年中に輸入承認が行われたものの重量および件数を合計すべきところ、別の年に輸入承認が行われたものを一部合計してしまう等により、合計値に誤りが生じたという。
環境省 報道発表資料(5/29)5/30 微細プラごみ 海洋汚染の深刻化が心配だ (読売新聞)
5/31 ＜社説＞海外から有害ごみ 国際的連携が急務だ (琉球新報)
Copyright © 2004 Japan POPs Network