日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年3月
3/1 環境省、中国・四国・九州・沖縄地方の高濃度PCB廃棄物処理期限まで残り一ヶ月と発表 (環境展望台)
環境省は、中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物（変圧器、コンデンサー等）について、処理期限まで残り一ヶ月となったと発表した。
環境省 報道発表資料(3/1)
環境省 ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト
3/12 変圧器のPCB無害化処理、順調に／九電産業、九州電力から9台受注 (電気新聞)
九州電力グループの九電産業は、微量のPCBを絶縁油に使う撤去済みの大型変圧器（微量PCB汚染変圧器）など9台の無害化処理を九州電力から受注。このうち西福岡変電所（福岡市）で進めていた4台の処理が完了した。
3/15 PCB使用機器の処分手続きを 岡山県が3月末期限に呼び掛け (山陽新聞)
岡山県は、人体に有害な高濃度のPCBが使われた変圧器とコンデンサー（蓄電器）を保管している県内事業者に対し、今月末までに処分手続きを取るよう呼び掛けている。PCB特別措置法に基づき、期限を過ぎると改善命令などの対象となる。
3/24 PCB処理期限迫る 3月末、事業者に罰則の恐れ (日本海新聞)
かつて電気機器などに使われたPCBを0.5%以上の高濃度で含む廃棄物の処理期限が今月31日に迫っている。鳥取県内にも手つかずの高濃度廃棄物が残っており、期限内に処理できなければ罰則が科される恐れがある。
3/26 有害化学物質 PCB処分期限迫る 九州・中四国で (毎日新聞)
国内最大の食品公害カネミ油症事件の原因になったPCBを含む変圧器と蓄電器の廃棄物の処分期限が、九州・中四国で今月末に迫っている。国は早急な処分を求めているが、処分費用が高額なため保管を隠している事業者もいるとみられ期限後、放置され漏えいする恐れもある。
3/27 大分大学で低濃度PCB流出の恐れなくなる (大分放送ニュース)
大分大学は2017年、台風の影響で水没した廃棄物保管室について、懸念されていた有害物質、低濃度PCBの流出の恐れはなくなったと発表した。
大分県内ニュース：台風で廃棄物保管室水没 川にPCB流出か 大分大(2017/10/27)
3/27 有害物質含む街路灯安定器など175基紛失 尼崎市 (神戸新聞)
3/28 有毒PCB含む水銀灯安定器175個、紛失 業者、気づいてから5カ月後に報告…兵庫・尼崎 (産経ニュース)
3/29 PCB 有害物質含有の街路灯機器紛失 尼崎市が被害届 ／兵庫 (毎日新聞)
兵庫県尼崎市は27日、同市大高洲町の大高洲橋高架下に一時保管していた水銀灯の安定器175個を紛失したと発表した。このうち98個にPCBが含まれている疑いがある。市によると、街灯のLED化に伴い平成26年から水銀灯の取り外しを開始。付属の安定器にPCBが含まれている可能性があるため、業者が調査のため高架下に保管していた。業者は昨年8月ごろ紛失に気付いたが、今年1月になって市に報告。市は盗難の疑いもあるとして尼崎南署に被害届を提出した。
尼崎市記者発表資料 大高洲橋高架下に保管していたPCB含有安定器の紛失事故について(3/27)
尼崎市：PCB含有安定器の回収について(3/29)
3/30 PCB処理31日受け付け期限、北九州の事業所「順調」 (読売新聞)
PCBを含む変圧器とコンデンサー（蓄電器）の廃棄物を巡り、九州・沖縄と中国、四国エリアの処理受け付けが31日に期限を迎える。北九州市の処理会社によると、対象事業者が保管する量の97%超の処理を終えており、同社は「順調に進んでいる」としている。
【カネミ油症】
3/4 いま、2世として カネミ油症50年・上 異変 半世紀前の「毒」むしばむ (長崎新聞)
発覚から今年で50年となるカネミ油症事件は、次世代救済が一つの焦点となりつつある。「油症2世」の現状を、下田恵さんを通じて考える。
3/4 カネミ油症50年 次々と症状「もう隠せない」 母と娘、苦しみの連鎖 (長崎新聞)
3/5 いま、2世として カネミ油症50年・中 無関心 「もう終わった話だろう」 (長崎新聞)
3/6 いま、2世として カネミ油症50年・下 未来へ 語り合うこと 第一歩に (長崎新聞)
3/7 カネミ油症50年 県、患者認定は1人 本年度検診 「基準厳しい」 (長崎新聞)
長崎県は6日、カネミ油症の本年度検診を受けた県内の未認定60人のうち、新たに長崎市の50代男性1人を油症認定したと発表した。油症検診に基づく認定数は13年連続でゼロか1桁にとどまっており、被害者側からは「基準が厳しすぎる」との声が上がっている。
3/22 「カネミ油症」50年、救済は道半ば 3者協議、形骸化の懸念も 患者団体はいら立ち (西日本新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」の発生から、今年で50年。2012年に被害者救済法が施行され、被害者への支援金などの枠組みができた。ただ、同法に基づき患者団体と国、原因企業が定期的に支援策を話し合う「3者協議」は手詰まり状態。協議自体の形骸化も懸念されている。
3/25 カネミ油症・次世代が座談会 発覚翌年生まれ 救済されず 迷う2世「どう関われば」 (長崎新聞)
3/25 カネミ油症50年 「過去のこととして消滅するのか」 次世代救済 半分諦め (長崎新聞)
カネミ油症の次世代被害者に焦点が当たる機会は、現在ほぼない。油症との関わりすら知らない油症2世もいるが、症状があっても差別や偏見を恐れて、油症との関係性を秘匿したり支援を積極的に求めきれない人もいる。長崎県五島市で開いた2世の男性、女性らによる座談会では、次世代被害者の今の迷いや葛藤が浮かび上がった。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/12 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(3/12)
3/12 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社富山環境整備）
環境省 報道発表資料(3/12)
3/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（九電産業株式会社）
環境省 報道発表資料(3/13)
3/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(3/29)
3/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（オオノ開發株式会社）
環境省 報道発表資料(3/30)
3/1 被告の組合管理者が事業費返還の却下求める 談合指摘、愛知の環境調査 (産経ニュース)
愛知県西部の7自治体でつくる「海部地区環境事務組合」が実施した調査事業の指名競争入札で談合が行われたとして、愛西市の市議が組合管理者のあま市長に対し、事業費計約4千万円を落札した7社に返還請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁で開かれ、被告の管理者は訴えを却下するよう求めた。訴状などによると、請求の対象は平成28～29年度に実施した大気調査やダイオキシンの測定業務など。
3/6 鳥羽の答志島清掃センター 基準1.1倍超のダイオキシン 三重 (伊勢新聞)
3/6 答志島清掃センター 基準超すダイオキシン類 検出後も焼却 ／三重 (毎日新聞)
鳥羽市は5日、答志島の市営答志島清掃センター（同市桃取町）で燃やした可燃ごみの排ガスから、ダイオキシン類対策特別措置法の基準値の1.1倍のダイオキシン類を検出したと発表した。検出判明後も現場への連絡が遅れ、焼却を行っていたことも明らかにした。市は健康被害の恐れはないとしている。
3/9 川重、交野市で3.1MWのごみ発電設備、屋根上に太陽光 (日経xTECH)
川崎重工業は7日、金剛生駒紀泉国定公園内（大阪府交野市）にごみ処理発電施設と分別処理施設を設計・施工し、発注者である四條畷市交野市清掃施設組合（四交クリーンセンター）に納入したと発表した。ごみ処理発電施設は、独自のストーカ式並行流焼却炉に、ろ過式集じん器（バグフィルター）や触媒脱硝装置などの排ガス処理システムを設置し、ダイオキシン類やCO（一酸化炭素）などの有害物質や排ガスを低減した。
川崎重工業(株)プレスリリース(3/7)
3/9 豊島の産廃問題 汚泥、特別処理が必要な有害物質検出せず ／香川 (毎日新聞)
豊島（土庄町）の産業廃棄物処分地で2月下旬に見つかった産廃汚泥約30トンについて、県は8日、特別な処理が必要な有害物質は検出されなかったと発表した。
3/9 新ごみ焼却施設整備へ 与那国町 最終処分場の隣接地で21年供用開始目指す (八重山毎日新聞)
廃棄物処理法改正に伴い2002年12月にダイオキシン排出新基準に適応できず廃止となった旧ごみ焼却施設に代わり、与那国町（外間守吉町長）が廃プラスチック類や漂着ごみの焼却に対応した新施設を町一般廃棄物最終処分場隣接地で整備することが8日までに分かった。
3/27 県、村田・竹の内産廃の焼却施設 19年度にも撤去開始 基準値200倍超のダイオキシン類検出 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設から基準値の200倍を超えるダイオキシン類が検出された問題で、県は26日、早ければ2019年度にも施設の撤去に取り掛かる方針を示した。
3/28 高島市環境センター ダイオキシン問題 技術指導男性に1150万円賠償命令 ／滋賀 (毎日新聞)
高島市環境センターが基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを違法搬出していた問題を巡り、運転を技術指導した元業者の大津市の男性（54）に対し、市が事態収拾の費用の一部1150万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）が今月15日、市の請求通りの判決を出したことが分かった。
3/31 鳥羽市 答志島清掃センターを閉鎖 ダイオキシン検出受け 三重 (伊勢新聞)
3/31 基準超ダイオキシン排出 鳥羽の施設閉鎖へ (中日新聞)
鳥羽市は30日、基準超のダイオキシン類排出で運転を休止していた離島・答志島のごみ焼却施設「答志島清掃センター」について、老朽化を理由に31日で閉鎖すると発表した。センターは1994年4月に稼働し、現在は答志島、菅島の千世帯ほどの家庭ごみを焼却。今年2月下旬、排ガスから国基準値の1.1倍のダイオキシン類が検出され、運転を休止していた。
【大阪・豊能ダイオキシン問題】
3/27 豊能ダイオキシン問題、前町長らの告発検討へ 百条委が報告書、「背任行為に当たる」と批判 (産経ニュース)
3/28 ダイオキシン無断埋め立て問題 責任者らの刑事処罰を 百条委が報告書 大阪 (産経ニュース)
3/28 大阪）前両町長の刑事処分求める 豊能ダイオキシン問題 (朝日新聞)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）は27日、組合管理者を務めていた前町長らが違法な処理を繰り返していたとして処罰を求める報告書をまとめた。議会は今後、刑事告発を検討する。
3/29 豊能ダイオキシン 第三者委が報告書 情報公開を提言 ／大阪 (毎日新聞)
能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市内の最終処分場に埋めた問題で、豊能町の第三者委員会は28日、報告書をまとめた。
一般廃棄物として扱うべき高濃度ダイオキシン廃棄物を、地元自治体への事前通知が不要な産業廃棄物に解釈を変更した点について「処理を優先するため、専門家の意見を聞くこともなく自己判断で進めたことが事案を大きくした」と指摘した。「住民の納得が得られるものではなく、情報公開意識の徹底を図るべきだ」と提言した。
2/28 欧州化学物質庁、REACH規則に基づく化学物質評価の2017年版進捗報告を公表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則に基づく化学物質評価の年次進捗報告2017年版を公表した。ECHAは今年度の報告に過去10年の総括も加え、化学物質の安全性情報は改善しているがまだ不十分だとまとめている。
European Chemicals Agency (ECHA) News (2/28)
3/2 平成28年度化学物質の排出量・移動量届出（PRTR）の集計結果を公表 (EICネット)
3/2 環境省と経産省、平成28年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、化管法に基づき、届出対象事業者から届出された平成28年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。平成28年度は、全国の34,668事業所から届出があり、届出排出量151千トン、届出移動量224千トンで、合計は376千トン（前年度比0.1%増）であった。
環境省 報道発表資料(3/2)
環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/2)
経済産業省 集計結果の公表
3/8 第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（インドネシア）の結果発表 (EICネット)
環境省は、3月6日（火）にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として日本国内での化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（インドネシア）」を開催した。
講習では、日本側から、化審法の概要、化審法におけるスクリーニング評価やリスク評価の状況、化審法の改正、ストックホルム条約への対応等について紹介し、インドネシアで検討が進められているスクリーニング評価についてはより詳細な情報交換も行った。
環境省 報道発表資料(3/8)
3/12 オランダ社会基盤・水管理省、海洋プラスチックごみ対策の新たな目標を発表 (環境展望台)
オランダ社会基盤・水管理省は、海洋プラスチックごみの問題に対処するため、包装業界や地方自治体などと協力して、ごみに占めるペットボトルの割合を70～90%削減し、小型ボトルの90%を再利用するという新たな目標を発表した。現在多くの包装は再利用が難しく、オランダ社会基盤・水管理省では、再利用が難しい包装を生産している製造業者に対し、廃棄物を処理するための追加料金を支払わせることで、再利用可能な包装の製造を促進することを検討しているという。
Ministry of Infrastructure and Water Management News (3/12)
3/15 愛知県、化学物質の環境への排出量等（平成28年度分）を公表 (環境展望台)
愛知県 化学物質の環境への排出量等（平成28年度分）について
3/20 愛媛県、平成28年度の化学物質の環境中への排出状況等を公表 (環境展望台)
愛媛県 公表データ（化学物質の排出量・移動量等の状況）
3/27 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(3/27)
3/27 環境省、第4回日本・ベトナム環境政策対話の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、3月26日に東京で開催された「第4回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同対話は、「日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書（2013年12月）」に基づくもの。
環境省 報道発表資料(3/27)
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2018年（平成30年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/1 環境省、中国・四国・九州・沖縄地方の高濃度PCB廃棄物処理期限まで残り一ヶ月と発表 (環境展望台)
環境省は、中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物（変圧器、コンデンサー等）について、処理期限まで残り一ヶ月となったと発表した。
環境省 報道発表資料(3/1)環境省 ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト
3/12 変圧器のPCB無害化処理、順調に／九電産業、九州電力から9台受注 (電気新聞)
九州電力グループの九電産業は、微量のPCBを絶縁油に使う撤去済みの大型変圧器（微量PCB汚染変圧器）など9台の無害化処理を九州電力から受注。このうち西福岡変電所（福岡市）で進めていた4台の処理が完了した。
3/15 PCB使用機器の処分手続きを 岡山県が3月末期限に呼び掛け (山陽新聞)
岡山県は、人体に有害な高濃度のPCBが使われた変圧器とコンデンサー（蓄電器）を保管している県内事業者に対し、今月末までに処分手続きを取るよう呼び掛けている。PCB特別措置法に基づき、期限を過ぎると改善命令などの対象となる。
3/24 PCB処理期限迫る 3月末、事業者に罰則の恐れ (日本海新聞)
かつて電気機器などに使われたPCBを0.5%以上の高濃度で含む廃棄物の処理期限が今月31日に迫っている。鳥取県内にも手つかずの高濃度廃棄物が残っており、期限内に処理できなければ罰則が科される恐れがある。
3/26 有害化学物質 PCB処分期限迫る 九州・中四国で (毎日新聞)
国内最大の食品公害カネミ油症事件の原因になったPCBを含む変圧器と蓄電器の廃棄物の処分期限が、九州・中四国で今月末に迫っている。国は早急な処分を求めているが、処分費用が高額なため保管を隠している事業者もいるとみられ期限後、放置され漏えいする恐れもある。
3/27 大分大学で低濃度PCB流出の恐れなくなる (大分放送ニュース)
大分大学は2017年、台風の影響で水没した廃棄物保管室について、懸念されていた有害物質、低濃度PCBの流出の恐れはなくなったと発表した。
大分県内ニュース：台風で廃棄物保管室水没 川にPCB流出か 大分大(2017/10/27)3/27 有害物質含む街路灯安定器など175基紛失 尼崎市 (神戸新聞)
3/28 有毒PCB含む水銀灯安定器175個、紛失 業者、気づいてから5カ月後に報告…兵庫・尼崎 (産経ニュース)
3/29 PCB 有害物質含有の街路灯機器紛失 尼崎市が被害届 ／兵庫 (毎日新聞)
兵庫県尼崎市は27日、同市大高洲町の大高洲橋高架下に一時保管していた水銀灯の安定器175個を紛失したと発表した。このうち98個にPCBが含まれている疑いがある。市によると、街灯のLED化に伴い平成26年から水銀灯の取り外しを開始。付属の安定器にPCBが含まれている可能性があるため、業者が調査のため高架下に保管していた。業者は昨年8月ごろ紛失に気付いたが、今年1月になって市に報告。市は盗難の疑いもあるとして尼崎南署に被害届を提出した。
尼崎市記者発表資料 大高洲橋高架下に保管していたPCB含有安定器の紛失事故について(3/27)尼崎市：PCB含有安定器の回収について(3/29)
3/30 PCB処理31日受け付け期限、北九州の事業所「順調」 (読売新聞)
PCBを含む変圧器とコンデンサー（蓄電器）の廃棄物を巡り、九州・沖縄と中国、四国エリアの処理受け付けが31日に期限を迎える。北九州市の処理会社によると、対象事業者が保管する量の97%超の処理を終えており、同社は「順調に進んでいる」としている。
【カネミ油症】
3/4 いま、2世として カネミ油症50年・上 異変 半世紀前の「毒」むしばむ (長崎新聞)
発覚から今年で50年となるカネミ油症事件は、次世代救済が一つの焦点となりつつある。「油症2世」の現状を、下田恵さんを通じて考える。
3/4 カネミ油症50年 次々と症状「もう隠せない」 母と娘、苦しみの連鎖 (長崎新聞)
3/5 いま、2世として カネミ油症50年・中 無関心 「もう終わった話だろう」 (長崎新聞)
3/6 いま、2世として カネミ油症50年・下 未来へ 語り合うこと 第一歩に (長崎新聞)
3/7 カネミ油症50年 県、患者認定は1人 本年度検診 「基準厳しい」 (長崎新聞)
長崎県は6日、カネミ油症の本年度検診を受けた県内の未認定60人のうち、新たに長崎市の50代男性1人を油症認定したと発表した。油症検診に基づく認定数は13年連続でゼロか1桁にとどまっており、被害者側からは「基準が厳しすぎる」との声が上がっている。
3/22 「カネミ油症」50年、救済は道半ば 3者協議、形骸化の懸念も 患者団体はいら立ち (西日本新聞)
国内最大の食品公害「カネミ油症」の発生から、今年で50年。2012年に被害者救済法が施行され、被害者への支援金などの枠組みができた。ただ、同法に基づき患者団体と国、原因企業が定期的に支援策を話し合う「3者協議」は手詰まり状態。協議自体の形骸化も懸念されている。
3/25 カネミ油症・次世代が座談会 発覚翌年生まれ 救済されず 迷う2世「どう関われば」 (長崎新聞)
3/25 カネミ油症50年 「過去のこととして消滅するのか」 次世代救済 半分諦め (長崎新聞)
カネミ油症の次世代被害者に焦点が当たる機会は、現在ほぼない。油症との関わりすら知らない油症2世もいるが、症状があっても差別や偏見を恐れて、油症との関係性を秘匿したり支援を積極的に求めきれない人もいる。長崎県五島市で開いた2世の男性、女性らによる座談会では、次世代被害者の今の迷いや葛藤が浮かび上がった。
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
3/12 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(3/12)3/12 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社富山環境整備）
環境省 報道発表資料(3/12)3/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（九電産業株式会社）
環境省 報道発表資料(3/13)3/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(3/29)3/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（オオノ開發株式会社）
環境省 報道発表資料(3/30)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/1 被告の組合管理者が事業費返還の却下求める 談合指摘、愛知の環境調査 (産経ニュース)
愛知県西部の7自治体でつくる「海部地区環境事務組合」が実施した調査事業の指名競争入札で談合が行われたとして、愛西市の市議が組合管理者のあま市長に対し、事業費計約4千万円を落札した7社に返還請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が名古屋地裁で開かれ、被告の管理者は訴えを却下するよう求めた。訴状などによると、請求の対象は平成28～29年度に実施した大気調査やダイオキシンの測定業務など。
3/6 鳥羽の答志島清掃センター 基準1.1倍超のダイオキシン 三重 (伊勢新聞)
3/6 答志島清掃センター 基準超すダイオキシン類 検出後も焼却 ／三重 (毎日新聞)
鳥羽市は5日、答志島の市営答志島清掃センター（同市桃取町）で燃やした可燃ごみの排ガスから、ダイオキシン類対策特別措置法の基準値の1.1倍のダイオキシン類を検出したと発表した。検出判明後も現場への連絡が遅れ、焼却を行っていたことも明らかにした。市は健康被害の恐れはないとしている。
3/9 川重、交野市で3.1MWのごみ発電設備、屋根上に太陽光 (日経xTECH)
川崎重工業は7日、金剛生駒紀泉国定公園内（大阪府交野市）にごみ処理発電施設と分別処理施設を設計・施工し、発注者である四條畷市交野市清掃施設組合（四交クリーンセンター）に納入したと発表した。ごみ処理発電施設は、独自のストーカ式並行流焼却炉に、ろ過式集じん器（バグフィルター）や触媒脱硝装置などの排ガス処理システムを設置し、ダイオキシン類やCO（一酸化炭素）などの有害物質や排ガスを低減した。
川崎重工業(株)プレスリリース(3/7)3/9 豊島の産廃問題 汚泥、特別処理が必要な有害物質検出せず ／香川 (毎日新聞)
豊島（土庄町）の産業廃棄物処分地で2月下旬に見つかった産廃汚泥約30トンについて、県は8日、特別な処理が必要な有害物質は検出されなかったと発表した。
3/9 新ごみ焼却施設整備へ 与那国町 最終処分場の隣接地で21年供用開始目指す (八重山毎日新聞)
廃棄物処理法改正に伴い2002年12月にダイオキシン排出新基準に適応できず廃止となった旧ごみ焼却施設に代わり、与那国町（外間守吉町長）が廃プラスチック類や漂着ごみの焼却に対応した新施設を町一般廃棄物最終処分場隣接地で整備することが8日までに分かった。
3/27 県、村田・竹の内産廃の焼却施設 19年度にも撤去開始 基準値200倍超のダイオキシン類検出 (河北新報)
宮城県村田町の竹の内産廃処分場の隣接地にある焼却施設から基準値の200倍を超えるダイオキシン類が検出された問題で、県は26日、早ければ2019年度にも施設の撤去に取り掛かる方針を示した。
3/28 高島市環境センター ダイオキシン問題 技術指導男性に1150万円賠償命令 ／滋賀 (毎日新聞)
高島市環境センターが基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを違法搬出していた問題を巡り、運転を技術指導した元業者の大津市の男性（54）に対し、市が事態収拾の費用の一部1150万円の損害賠償を求めた訴訟で、大津地裁（西岡繁靖裁判長）が今月15日、市の請求通りの判決を出したことが分かった。
3/31 鳥羽市 答志島清掃センターを閉鎖 ダイオキシン検出受け 三重 (伊勢新聞)
3/31 基準超ダイオキシン排出 鳥羽の施設閉鎖へ (中日新聞)
鳥羽市は30日、基準超のダイオキシン類排出で運転を休止していた離島・答志島のごみ焼却施設「答志島清掃センター」について、老朽化を理由に31日で閉鎖すると発表した。センターは1994年4月に稼働し、現在は答志島、菅島の千世帯ほどの家庭ごみを焼却。今年2月下旬、排ガスから国基準値の1.1倍のダイオキシン類が検出され、運転を休止していた。
【大阪・豊能ダイオキシン問題】
3/27 豊能ダイオキシン問題、前町長らの告発検討へ 百条委が報告書、「背任行為に当たる」と批判 (産経ニュース)
3/28 ダイオキシン無断埋め立て問題 責任者らの刑事処罰を 百条委が報告書 大阪 (産経ニュース)
3/28 大阪）前両町長の刑事処分求める 豊能ダイオキシン問題 (朝日新聞)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）は27日、組合管理者を務めていた前町長らが違法な処理を繰り返していたとして処罰を求める報告書をまとめた。議会は今後、刑事告発を検討する。
3/29 豊能ダイオキシン 第三者委が報告書 情報公開を提言 ／大阪 (毎日新聞)
能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市内の最終処分場に埋めた問題で、豊能町の第三者委員会は28日、報告書をまとめた。
一般廃棄物として扱うべき高濃度ダイオキシン廃棄物を、地元自治体への事前通知が不要な産業廃棄物に解釈を変更した点について「処理を優先するため、専門家の意見を聞くこともなく自己判断で進めたことが事案を大きくした」と指摘した。「住民の納得が得られるものではなく、情報公開意識の徹底を図るべきだ」と提言した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/28 欧州化学物質庁、REACH規則に基づく化学物質評価の2017年版進捗報告を公表 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、REACH規則に基づく化学物質評価の年次進捗報告2017年版を公表した。ECHAは今年度の報告に過去10年の総括も加え、化学物質の安全性情報は改善しているがまだ不十分だとまとめている。
European Chemicals Agency (ECHA) News (2/28)3/2 平成28年度化学物質の排出量・移動量届出（PRTR）の集計結果を公表 (EICネット)
3/2 環境省と経産省、平成28年度PRTRデータの概要等を公表 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、化管法に基づき、届出対象事業者から届出された平成28年度の化学物質の排出量・移動量（PRTRデータ）等の集計結果を公表した。平成28年度は、全国の34,668事業所から届出があり、届出排出量151千トン、届出移動量224千トンで、合計は376千トン（前年度比0.1%増）であった。
環境省 報道発表資料(3/2)環境省 PRTRインフォメーション広場
経済産業省 ニュースリリース(3/2)
経済産業省 集計結果の公表
3/8 第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（インドネシア）の結果発表 (EICネット)
環境省は、3月6日（火）にインドネシア・ジャカルタでインドネシア共和国環境林業省等の化学物質対策担当者を対象として日本国内での化学物質対策に関する経験等の共有を目的とした「第4回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（インドネシア）」を開催した。
講習では、日本側から、化審法の概要、化審法におけるスクリーニング評価やリスク評価の状況、化審法の改正、ストックホルム条約への対応等について紹介し、インドネシアで検討が進められているスクリーニング評価についてはより詳細な情報交換も行った。
環境省 報道発表資料(3/8)3/12 オランダ社会基盤・水管理省、海洋プラスチックごみ対策の新たな目標を発表 (環境展望台)
オランダ社会基盤・水管理省は、海洋プラスチックごみの問題に対処するため、包装業界や地方自治体などと協力して、ごみに占めるペットボトルの割合を70～90%削減し、小型ボトルの90%を再利用するという新たな目標を発表した。現在多くの包装は再利用が難しく、オランダ社会基盤・水管理省では、再利用が難しい包装を生産している製造業者に対し、廃棄物を処理するための追加料金を支払わせることで、再利用可能な包装の製造を促進することを検討しているという。
Ministry of Infrastructure and Water Management News (3/12)3/15 愛知県、化学物質の環境への排出量等（平成28年度分）を公表 (環境展望台)
愛知県 化学物質の環境への排出量等（平成28年度分）について3/20 愛媛県、平成28年度の化学物質の環境中への排出状況等を公表 (環境展望台)
愛媛県 公表データ（化学物質の排出量・移動量等の状況）3/27 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成28年度）を公表 (環境展望台)
環境省 報道発表資料(3/27)3/27 環境省、第4回日本・ベトナム環境政策対話の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、3月26日に東京で開催された「第4回日本・ベトナム環境政策対話」の結果を公表した。同対話は、「日本国環境省とベトナム国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書（2013年12月）」に基づくもの。
環境省 報道発表資料(3/27)
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