日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年2月
2/16 政府、化審法施行令の一部を改正する政令を閣議決定 (環境展望台)
環境省、経済産業省および厚生労働省は、「化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令の一部を改正する政令」が、平成30年2月16日に閣議決定されたと発表した。今回の改正は、平成29年6月に公布された化審法の一部を改正する法律（改正化審法）や、ストックホルム条約締約国会合の審議結果を受けたもの。
環境省 報道発表資料(2/16)
経済産業省 ニュースリリース(2/16)
2/15 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（光和精鉱株式会社）
環境省 報道発表資料(2/15)
2/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(2/16)
2/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社電力テクノシステムズ）
環境省 報道発表資料(2/16)
2/6 豊島の産廃問題 有害物質含まず ／香川 (毎日新聞)
豊島（土庄町）で産業廃棄物の汚泥約85トンが見つかった問題で、県は5日、検査の結果、処理に支障となる有害物質は含まれていなかったと発表した。
2/14 汚されたまま返還される米軍基地 汚染者負担原則の適用が不可欠 (朝日新聞WEBRONZA)
2/15 最終処分場 延命化策で市が説明 (八重山毎日新聞)
残余容量が４年分程度と推計されている最終処分場（埋め立て処分場）の延命化策の一つとして、処分場のごみを掘り起こして焼却施設で処理する方法が検討されていることを受け、石垣市は14日夜、焼却施設に近い地区を対象に名蔵公民館で説明会を開き、意見を聞いた。
2/20 先端機器導入 分析期間短く 土木管理総合試験所 (信濃毎日新聞)
土木管理総合試験所（長野市）は、仙台市で着工した東日本試験センターに、コンクリートの劣化を精密に分析する装置などの先端機器を導入する。これまで委託してきた専門性の高い分析を自社で行えるようにして分析期間を短縮し、サービス向上につなげる。土壌中のダイオキシン類を分析する機器も新たに導入される。
(株)土木管理総合試験所
2/21 湖西市長と語る会 市民と意見交換 (中日新聞)
影山剛士湖西市長が市民の質問に答える「市長と語る会」が19日に始まった。3月8日までに5回開かれる。初回は約40人が参加した。市民からは、愛知県豊橋市原町で計画される産業廃棄物焼却施設の建て替えをめぐり「住民や農作物への影響が心配。ダイオキシンを含む煙が流れてきているのでは」との意見が出た。影山市長は「豊橋市長と会うたびに対策をお願いしている」と答えた。
湖西市市民協働課イベント情報『市長と語る会』を開催します！
2/22 クアン国家主席、トランプ米大統領と電話会談 (VIET JO)
ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は14日、トランプ米大統領と電話会談を行った。
両首脳は、経済・貿易関係を両国関係発展の重要な牽引役として引き続き優先的に促進することで合意したほか、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトを含め、ベトナム戦争が引き起こした問題の対策などについて、協力を進めることで一致した。
2/22 JFEエンジ、タイ南東部の廃棄物発電プラント受注 (Logistics Today)
JFEエンジニアリングは、丸紅から発電容量8630キロワットの廃棄物発電プラントを受注した。プラントはタイ南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画。
同社は廃棄物の安定燃焼を実現する「ハイパー火格子」だけでなく、排ガス中のダイオキシン類や一酸化炭素を低濃度に抑制する「2回流ガス流れ」などの燃焼技術を保有しており、これらが高く評価された。
1/30 アメリカ環境保護庁、2016年版「有害化学物質排出目録」の分析結果を公表 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2016年版「有害化学物質排出目録（TRI）」の分析結果を公表した。それによると、2016年にアメリカの産業施設で管理された約280億ポンドのTRI有害化学廃棄物のうち87%が、再利用、エネルギー回収、処理などの望ましい廃棄物管理手法によって環境に放出されずに済んだという。
U.S.EPA Press Release (1/30)
2/2 スウェーデン、海洋プラスチックごみの発生削減・回収措置を導入 (環境展望台)
スウェーデン環境・エネルギー省は、マイクロプラスチックを含んだ特定の化粧品やパーソナルケア製品の販売を禁止することと、海岸のプラスチックごみを回収するため自治体に助成することを発表した。
Ministry of the Environment and Energy Press Release (2/2)
2/13 欧州化学物質庁、多くの消費者製品の化学物質含有量が法定基準を超過と報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、製造、販売、使用が禁止されている又は含有量に制限がある化学物質について遵守状況を報告した。欧州経済領域（EEA）31ヶ国のうち27ヶ国で販売されている消費者製品について調査の結果、調査対象5625製品中18%が違反していた。
European Chemicals Agency (ECHA) Press Release (2/13)
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2018年（平成30年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/16 政府、化審法施行令の一部を改正する政令を閣議決定 (環境展望台)
環境省、経済産業省および厚生労働省は、「化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）施行令の一部を改正する政令」が、平成30年2月16日に閣議決定されたと発表した。今回の改正は、平成29年6月に公布された化審法の一部を改正する法律（改正化審法）や、ストックホルム条約締約国会合の審議結果を受けたもの。
環境省 報道発表資料(2/16)経済産業省 ニュースリリース(2/16)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/15 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（光和精鉱株式会社）
環境省 報道発表資料(2/15)2/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（東芝環境ソリューション株式会社）
環境省 報道発表資料(2/16)2/16 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社電力テクノシステムズ）
環境省 報道発表資料(2/16)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/6 豊島の産廃問題 有害物質含まず ／香川 (毎日新聞)
豊島（土庄町）で産業廃棄物の汚泥約85トンが見つかった問題で、県は5日、検査の結果、処理に支障となる有害物質は含まれていなかったと発表した。
2/14 汚されたまま返還される米軍基地 汚染者負担原則の適用が不可欠 (朝日新聞WEBRONZA)
2/15 最終処分場 延命化策で市が説明 (八重山毎日新聞)
残余容量が４年分程度と推計されている最終処分場（埋め立て処分場）の延命化策の一つとして、処分場のごみを掘り起こして焼却施設で処理する方法が検討されていることを受け、石垣市は14日夜、焼却施設に近い地区を対象に名蔵公民館で説明会を開き、意見を聞いた。
2/20 先端機器導入 分析期間短く 土木管理総合試験所 (信濃毎日新聞)
土木管理総合試験所（長野市）は、仙台市で着工した東日本試験センターに、コンクリートの劣化を精密に分析する装置などの先端機器を導入する。これまで委託してきた専門性の高い分析を自社で行えるようにして分析期間を短縮し、サービス向上につなげる。土壌中のダイオキシン類を分析する機器も新たに導入される。
(株)土木管理総合試験所2/21 湖西市長と語る会 市民と意見交換 (中日新聞)
影山剛士湖西市長が市民の質問に答える「市長と語る会」が19日に始まった。3月8日までに5回開かれる。初回は約40人が参加した。市民からは、愛知県豊橋市原町で計画される産業廃棄物焼却施設の建て替えをめぐり「住民や農作物への影響が心配。ダイオキシンを含む煙が流れてきているのでは」との意見が出た。影山市長は「豊橋市長と会うたびに対策をお願いしている」と答えた。
湖西市市民協働課イベント情報『市長と語る会』を開催します！2/22 クアン国家主席、トランプ米大統領と電話会談 (VIET JO)
ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は14日、トランプ米大統領と電話会談を行った。
両首脳は、経済・貿易関係を両国関係発展の重要な牽引役として引き続き優先的に促進することで合意したほか、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトを含め、ベトナム戦争が引き起こした問題の対策などについて、協力を進めることで一致した。
2/22 JFEエンジ、タイ南東部の廃棄物発電プラント受注 (Logistics Today)
JFEエンジニアリングは、丸紅から発電容量8630キロワットの廃棄物発電プラントを受注した。プラントはタイ南東部のへマラートチョンブリ工業団地内に建設され、産業廃棄物を受け入れる計画。
同社は廃棄物の安定燃焼を実現する「ハイパー火格子」だけでなく、排ガス中のダイオキシン類や一酸化炭素を低濃度に抑制する「2回流ガス流れ」などの燃焼技術を保有しており、これらが高く評価された。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/30 アメリカ環境保護庁、2016年版「有害化学物質排出目録」の分析結果を公表 (環境展望台)
アメリカ環境保護庁（EPA）は、2016年版「有害化学物質排出目録（TRI）」の分析結果を公表した。それによると、2016年にアメリカの産業施設で管理された約280億ポンドのTRI有害化学廃棄物のうち87%が、再利用、エネルギー回収、処理などの望ましい廃棄物管理手法によって環境に放出されずに済んだという。
U.S.EPA Press Release (1/30)2/2 スウェーデン、海洋プラスチックごみの発生削減・回収措置を導入 (環境展望台)
スウェーデン環境・エネルギー省は、マイクロプラスチックを含んだ特定の化粧品やパーソナルケア製品の販売を禁止することと、海岸のプラスチックごみを回収するため自治体に助成することを発表した。
Ministry of the Environment and Energy Press Release (2/2)2/13 欧州化学物質庁、多くの消費者製品の化学物質含有量が法定基準を超過と報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、製造、販売、使用が禁止されている又は含有量に制限がある化学物質について遵守状況を報告した。欧州経済領域（EEA）31ヶ国のうち27ヶ国で販売されている消費者製品について調査の結果、調査対象5625製品中18%が違反していた。
European Chemicals Agency (ECHA) Press Release (2/13)
Copyright © 2004 Japan POPs Network