日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年12月
12/10 普天間飛行場で汚染指摘の有害物質、横田基地でも漏出 井戸から高濃度のPFOS (沖縄タイムス)
在日米軍司令部のある米軍横田基地（東京）で2010～17年に漏出した残留性有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤の量が、少なくとも計3161リットルに上ることが分かった。同基地の16年の調査では、基地内の井戸水から高濃度のPFOSも検出されていることも分かった。
12/19 PCB安定器、処分に向け青森県が実態調査へ (東奥日報)
古い蛍光灯などの照明器具（業務・施設用）の一部に使われている、毒性が強い高濃度のPCBを含んだ安定器の処分期限が2023年3月末に迫っている。PCB安定器は外観だけでは判別しにくく、気づかずに期限を迎える恐れがあるため、青森県は来年度にも、安定器の実態調査に乗り出す方針。青森、八戸両市も独自に調査を行う予定で、調査票の送付対象は県内で数万規模に上る見込み。
青森県プレスリリース(12/6)平成30年度PCB使用安定器の適正処理推進に関する研修会を開催します
【カネミ油症】
12/1 兵庫・高砂 カネミ油症50年で集会 終わらぬ被害訴え (毎日新聞)
12/1 「カネミ油症は終わっていない」被害者が救済求め集会と掲示運動 (神戸新聞)
12/2 「カネカも救済の輪に」 兵庫・高砂でPCBを考える集会 工場前でアピールも (長崎新聞)
カネミ油症事件と油症の原因物質PCBについて考える集会が1日、PCBを製造していたカネカ高砂工業所がある兵庫県高砂市であった。長崎県などの被害者らは同工業所前で救済の枠組みに加わるようアピール。同市文化保健センターでは、油症被害の深刻さやカネカの責任について考えた。
12/4 カネミ油症50年記念行事 事件の実相 教訓を後世に 次世代に不安、国への怒り…吐露 (長崎新聞)
12/4 普遍性ある国民的課題 被害者支援センター 大久保貞利共同代表 (長崎新聞)
2002年の発足から被害者を支える市民運動を展開するカネミ油症被害者支援センター（YSC、東京）の大久保貞利・共同代表に、活動の意義や今後の展開について尋ねた。
12/14 カネミ油症発覚50年 専門家「食品公害、新制度を」 (朝日新聞)
被害の規模の大きさから「食品公害」とも言われるカネミ油症だが、制度上は食中毒事件として扱われてきた。高崎経済大の宇田和子准教授（環境社会学）は、食中毒、公害とは別の食品公害に特化した新たな救済の枠組みが必要だと訴える。制度の狭間（はざま）に落ち込んだとも言える油症被害の救済策について聞いた。
12/17 カネミ油症の悲劇、撮り続ける写真家 指震えた痛ましい患者の背中 [長崎県] 西日本新聞
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
12/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（環境開発株式会社）
環境省 報道発表資料(12/13)
12/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(12/20)
12/4 大阪・豊能のダイオキシン 仮置き場2年延長決まる (産経ニュース)
大阪府豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、同組合は3日、豊能町役場近くの廃棄物仮置き場の期限を2年間延長して平成32年10月末までとする覚書を、地元自治会と締結した。
12/5 （世界発2018）枯れ葉剤、なお続く苦しみ ベトナム戦争終結から40年超 (朝日新聞)
ベトナム戦争中に米軍が散布した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤。ベトナムでは多くの人がその影響とみられる障害に苦しみ、各地に高濃度のダイオキシンが残る。戦争終結から40年以上経っても枯れ葉剤との闘いは続いている。
12/8 広域ごみ処理施設 予定地から汚染物質 鳥栖市に計画 (佐賀新聞)
佐賀県鳥栖市に建設が計画されている次期ごみ処理施設を巡り、鳥栖市など2市3町でつくる県東部環境施設組合が同市真木町の建設予定地を調査したところ、ダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質を確認したと7日、発表した。いずれも排出基準値を満たしているものの、環境基準値を超えているため県や構成市町で対策を協議する。
12/11 鳥栖の次期ごみ処理施設 埋設汚染物質、撤去に1年以上 (佐賀新聞)
鳥栖市など2市3町でつくる佐賀県東部環境施設組合が同市真木町で進めている次期ごみ処理施設の建設予定地の地中から汚染物質が見つかった問題で、鳥栖市の市民環境部長は「撤去するとなれば少なくとも1年以上、年単位での期間がかかる」とし、「対策費は総事業費に上乗せされる」との見方を示した。
12/10 香川県、平成29年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
香川県報道発表資料(12/10)事業者が実施したダイオキシン類の自主測定結果について
12/11 香川県、平成29年度ダイオキシン類環境調査の結果を公表 (環境展望台)
香川県報道発表資料(12/10)平成29年度ダイオキシン類環境調査の結果について
12/11 滋賀大 環境分析の日吉と連携協定 (日本経済新聞)
滋賀大学と環境分析・測定の日吉（滋賀県近江八幡市）は11日、環境分野でのビッグデータを活用して地域経済の活性化を狙う連携協定を結んだ。日吉が持つダイオキシン類や水質、放射能など環境分野で得た分析データを滋賀大データサイエンス学部が解析し、品質向上や環境インフラの適正化構築などにつなげる。
12/13 岐阜市内の小学校敷地から基準値超の鉛検出 ／岐阜 (毎日新聞)
12/16 沖縄の米軍返還地の原状回復 日本政府が129億円負担 (毎日新聞)
沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。
12/20 ＜竹の内産廃＞焼却施設、来夏から解体 宮城県が行政代執行で実施 (河北新報)
竹の内産廃処分場（宮城県村田町）の隣接地にあり、基準値超のダイオキシン類が検出された焼却施設について、宮城県は１９日、２０１９年夏にも行政代執行による解体撤去作業に着手する方針を示した。有害物質の飛散防止策を講じながら、２０年２月までの撤去を目指す。
12/25 岩手県、平成29年度ダイオキシン類環境モニタリング調査結果を公表 (環境展望台)
岩手県 ダイオキシン類環境モニタリング調査測定結果
12/26 汚染物質問題 次期ごみ施設予定地変更 鳥栖市が土壌処理費負担 (佐賀新聞)
鳥栖市真木町の次期ごみ処理施設建設予定地から汚染物質が見つかった問題で、2市3町でつくる県東部環境施設組合は25日、現在の予定地で工事を進めた場合、目標の2024年度稼働に間に合わないため、予定地内の別の場所に建設することを確認した。汚染土壌の処理に最低でも数億円はかかるが、橋本市長は全額を「鳥栖市が負担する」と表明した。
建設予定地の旧ため池跡からは、環境基準値を超えるダイオキシン類や鉛、ヒ素などが確認されていた。
12/28 ＜１年を振り返って＞県RDF事業終了決定 爆発事故や市町負担増 (伊勢新聞)
三重県が14市町・団体を巻き込んだ17年間の一大事業、RDF（ごみ固形燃料）焼却発電は来年9月に終了する。未利用エネルギーの活用や有害物質のダイオキシン対策を目的に始まった事業は、県の想定の甘さなどから貯蔵庫の爆発事故や市町の負担増を招いた。県や参加市町は果たして事業が失敗した責任の所在を明確にできるのか。
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
11/21 欧州化学物質庁、化学物質のオンライン販売を管理へ (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、2018年11月14～16日にブリュッセルで執行情報交換フォーラム第31回会合と殺生物性製品規則サブグループ（BPRS）第6回会合を開催し、オンラインで販売される化学物質を管理するREACH-EN-Force-8（REF-8）プロジェクトを立ち上げることを決定した。このプロジェクトでは、欧州でオンライン販売される製品のREACH制限、分類、表示、包装、および殺生物性製品規則の要件が対象範囲となる。
ECHA Press release (11/21)
12/6 国連環境計画、使い捨てプラスチックに対する規制措置はレジ袋に偏っていると報告 (EICネット)
国連環境計画（UNEP）と世界資源研究所（WRI）は、使い捨てプラスチックの製造・販売・使用・廃棄の規制のための世界各国の政策手段と進捗状況の概要を示した報告書を発表した。各国のプラスチック汚染対策を調査・分析した結果、使い捨てプラスチック削減に向けた動きは広範に見られるものの、対策には偏りがあるという。
UNEP Press release (12/6)
12/10 「平成31年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを公募 (EICネット)
環境省は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）を通じて、今後の除去土壌等の減容等に活用し得る技術実証テーマを公募する。
この事業は、今後の除染や汚染廃棄物の処理及び中間貯蔵開始後30年以内の最終処分を見据えた除去土壌等の減容・再生利用等に活用し得る実用的、実務的な技術について実証試験を行い、その効果、経済性、効率性等について評価・広報することにより、除去土壌等の減容・再生利用等の促進に資することを目的とする。
環境省 報道発表資料(12/10)
12/18 イギリス環境・食糧・農村地域省、廃棄物を減らし資源効率を高める新戦略を発表 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、現行の廃棄物制度を全面的に見直し、循環型経済の実現をめざす新「廃棄物・資源戦略」を公表した。戦略では、拡大生産者責任（EPR）を包装にまで広げ、包装廃棄物の処分またはリサイクルの費用を生産者が全額負担するよう求めるほか、製品の設計段階で長寿命化が図られるよう品質保証や保証延長の義務化を検討する。
DEFRA News story (12/18)
12/19 欧州議会およびEU理事会、使い捨てプラスチック製品を禁止または制限する指令案に暫定合意 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、欧州議会とEU理事会が使い捨てプラスチック製品10種を禁止または制限する指令案に暫定的に合意したと報じた。これは2018年5月に欧州委員会が欧州プラスチック戦略の一環として提案していたもので、今後正式な承認を経て新指令が公布される見込み。
EC Press release (12/19)
12/21 環境省、「黒本調査」平成29年度結果概要を公表 (環境展望台)
環境省は、化学物質環境実態調査（通称：黒本調査）の平成29年度結果概要を公表した。この調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的として、同省が毎年度実施しているもの（調査開始年度：昭和49年度）。各般の化学物質対策に活用され、調査結果の詳細は次年度の報告書「化学物質と環境」として公表される。
環境省 報道発表資料(12/21)
12/25 環境省、「水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告（集計結果）」を公表 (環境展望台)
環境省は「水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」の集計結果を公表した。同報告は「水銀に関する『水俣条約』」発効と同日付け（平成29年８月16日）で施行された「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」の規定に基づく、「水銀等を一定量以上貯蔵した者」および「水銀含有再生資源を管理した者」の義務のひとつ。
環境省 報道発表資料(12/25)
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2018年（平成30年）12月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/10 普天間飛行場で汚染指摘の有害物質、横田基地でも漏出 井戸から高濃度のPFOS (沖縄タイムス)
在日米軍司令部のある米軍横田基地（東京）で2010～17年に漏出した残留性有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤の量が、少なくとも計3161リットルに上ることが分かった。同基地の16年の調査では、基地内の井戸水から高濃度のPFOSも検出されていることも分かった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/19 PCB安定器、処分に向け青森県が実態調査へ (東奥日報)
古い蛍光灯などの照明器具（業務・施設用）の一部に使われている、毒性が強い高濃度のPCBを含んだ安定器の処分期限が2023年3月末に迫っている。PCB安定器は外観だけでは判別しにくく、気づかずに期限を迎える恐れがあるため、青森県は来年度にも、安定器の実態調査に乗り出す方針。青森、八戸両市も独自に調査を行う予定で、調査票の送付対象は県内で数万規模に上る見込み。
青森県プレスリリース(12/6)平成30年度PCB使用安定器の適正処理推進に関する研修会を開催します【カネミ油症】
12/1 兵庫・高砂 カネミ油症50年で集会 終わらぬ被害訴え (毎日新聞)
12/1 「カネミ油症は終わっていない」被害者が救済求め集会と掲示運動 (神戸新聞)
12/2 「カネカも救済の輪に」 兵庫・高砂でPCBを考える集会 工場前でアピールも (長崎新聞)
カネミ油症事件と油症の原因物質PCBについて考える集会が1日、PCBを製造していたカネカ高砂工業所がある兵庫県高砂市であった。長崎県などの被害者らは同工業所前で救済の枠組みに加わるようアピール。同市文化保健センターでは、油症被害の深刻さやカネカの責任について考えた。
12/4 カネミ油症50年記念行事 事件の実相 教訓を後世に 次世代に不安、国への怒り…吐露 (長崎新聞)
12/4 普遍性ある国民的課題 被害者支援センター 大久保貞利共同代表 (長崎新聞)
2002年の発足から被害者を支える市民運動を展開するカネミ油症被害者支援センター（YSC、東京）の大久保貞利・共同代表に、活動の意義や今後の展開について尋ねた。
12/14 カネミ油症発覚50年 専門家「食品公害、新制度を」 (朝日新聞)
被害の規模の大きさから「食品公害」とも言われるカネミ油症だが、制度上は食中毒事件として扱われてきた。高崎経済大の宇田和子准教授（環境社会学）は、食中毒、公害とは別の食品公害に特化した新たな救済の枠組みが必要だと訴える。制度の狭間（はざま）に落ち込んだとも言える油症被害の救済策について聞いた。
12/17 カネミ油症の悲劇、撮り続ける写真家 指震えた痛ましい患者の背中 [長崎県] 西日本新聞
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
12/13 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（環境開発株式会社）
環境省 報道発表資料(12/13)12/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(12/20)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/4 大阪・豊能のダイオキシン 仮置き場2年延長決まる (産経ニュース)
大阪府豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、同組合は3日、豊能町役場近くの廃棄物仮置き場の期限を2年間延長して平成32年10月末までとする覚書を、地元自治会と締結した。
12/5 （世界発2018）枯れ葉剤、なお続く苦しみ ベトナム戦争終結から40年超 (朝日新聞)
ベトナム戦争中に米軍が散布した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤。ベトナムでは多くの人がその影響とみられる障害に苦しみ、各地に高濃度のダイオキシンが残る。戦争終結から40年以上経っても枯れ葉剤との闘いは続いている。
12/8 広域ごみ処理施設 予定地から汚染物質 鳥栖市に計画 (佐賀新聞)
佐賀県鳥栖市に建設が計画されている次期ごみ処理施設を巡り、鳥栖市など2市3町でつくる県東部環境施設組合が同市真木町の建設予定地を調査したところ、ダイオキシン類や鉛、ヒ素などの汚染物質を確認したと7日、発表した。いずれも排出基準値を満たしているものの、環境基準値を超えているため県や構成市町で対策を協議する。
12/11 鳥栖の次期ごみ処理施設 埋設汚染物質、撤去に1年以上 (佐賀新聞)
鳥栖市など2市3町でつくる佐賀県東部環境施設組合が同市真木町で進めている次期ごみ処理施設の建設予定地の地中から汚染物質が見つかった問題で、鳥栖市の市民環境部長は「撤去するとなれば少なくとも1年以上、年単位での期間がかかる」とし、「対策費は総事業費に上乗せされる」との見方を示した。
12/10 香川県、平成29年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
香川県報道発表資料(12/10)事業者が実施したダイオキシン類の自主測定結果について 12/11 香川県、平成29年度ダイオキシン類環境調査の結果を公表 (環境展望台)
香川県報道発表資料(12/10)平成29年度ダイオキシン類環境調査の結果について12/11 滋賀大 環境分析の日吉と連携協定 (日本経済新聞)
滋賀大学と環境分析・測定の日吉（滋賀県近江八幡市）は11日、環境分野でのビッグデータを活用して地域経済の活性化を狙う連携協定を結んだ。日吉が持つダイオキシン類や水質、放射能など環境分野で得た分析データを滋賀大データサイエンス学部が解析し、品質向上や環境インフラの適正化構築などにつなげる。
12/13 岐阜市内の小学校敷地から基準値超の鉛検出 ／岐阜 (毎日新聞)
12/16 沖縄の米軍返還地の原状回復 日本政府が129億円負担 (毎日新聞)
沖縄県内にある米軍用地の返還に伴い、汚染物質の処分や建物の撤去などのために日本政府が負担した原状回復費が計約129億円に上ることが、防衛省沖縄防衛局への取材で判明した。今後さらに膨らむ可能性がある。
12/20 ＜竹の内産廃＞焼却施設、来夏から解体 宮城県が行政代執行で実施 (河北新報)
竹の内産廃処分場（宮城県村田町）の隣接地にあり、基準値超のダイオキシン類が検出された焼却施設について、宮城県は１９日、２０１９年夏にも行政代執行による解体撤去作業に着手する方針を示した。有害物質の飛散防止策を講じながら、２０年２月までの撤去を目指す。
12/25 岩手県、平成29年度ダイオキシン類環境モニタリング調査結果を公表 (環境展望台)
岩手県 ダイオキシン類環境モニタリング調査測定結果12/26 汚染物質問題 次期ごみ施設予定地変更 鳥栖市が土壌処理費負担 (佐賀新聞)
鳥栖市真木町の次期ごみ処理施設建設予定地から汚染物質が見つかった問題で、2市3町でつくる県東部環境施設組合は25日、現在の予定地で工事を進めた場合、目標の2024年度稼働に間に合わないため、予定地内の別の場所に建設することを確認した。汚染土壌の処理に最低でも数億円はかかるが、橋本市長は全額を「鳥栖市が負担する」と表明した。
建設予定地の旧ため池跡からは、環境基準値を超えるダイオキシン類や鉛、ヒ素などが確認されていた。
12/28 ＜１年を振り返って＞県RDF事業終了決定 爆発事故や市町負担増 (伊勢新聞)
三重県が14市町・団体を巻き込んだ17年間の一大事業、RDF（ごみ固形燃料）焼却発電は来年9月に終了する。未利用エネルギーの活用や有害物質のダイオキシン対策を目的に始まった事業は、県の想定の甘さなどから貯蔵庫の爆発事故や市町の負担増を招いた。県や参加市町は果たして事業が失敗した責任の所在を明確にできるのか。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
11/21 欧州化学物質庁、化学物質のオンライン販売を管理へ (EICネット)
欧州化学物質庁（ECHA）は、2018年11月14～16日にブリュッセルで執行情報交換フォーラム第31回会合と殺生物性製品規則サブグループ（BPRS）第6回会合を開催し、オンラインで販売される化学物質を管理するREACH-EN-Force-8（REF-8）プロジェクトを立ち上げることを決定した。このプロジェクトでは、欧州でオンライン販売される製品のREACH制限、分類、表示、包装、および殺生物性製品規則の要件が対象範囲となる。
ECHA Press release (11/21)12/6 国連環境計画、使い捨てプラスチックに対する規制措置はレジ袋に偏っていると報告 (EICネット)
国連環境計画（UNEP）と世界資源研究所（WRI）は、使い捨てプラスチックの製造・販売・使用・廃棄の規制のための世界各国の政策手段と進捗状況の概要を示した報告書を発表した。各国のプラスチック汚染対策を調査・分析した結果、使い捨てプラスチック削減に向けた動きは広範に見られるものの、対策には偏りがあるという。
UNEP Press release (12/6)12/10 「平成31年度除去土壌等の減容等技術実証事業」の実証テーマを公募 (EICネット)
環境省は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）を通じて、今後の除去土壌等の減容等に活用し得る技術実証テーマを公募する。
この事業は、今後の除染や汚染廃棄物の処理及び中間貯蔵開始後30年以内の最終処分を見据えた除去土壌等の減容・再生利用等に活用し得る実用的、実務的な技術について実証試験を行い、その効果、経済性、効率性等について評価・広報することにより、除去土壌等の減容・再生利用等の促進に資することを目的とする。
環境省 報道発表資料(12/10)12/18 イギリス環境・食糧・農村地域省、廃棄物を減らし資源効率を高める新戦略を発表 (EICネット)
イギリス環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、現行の廃棄物制度を全面的に見直し、循環型経済の実現をめざす新「廃棄物・資源戦略」を公表した。戦略では、拡大生産者責任（EPR）を包装にまで広げ、包装廃棄物の処分またはリサイクルの費用を生産者が全額負担するよう求めるほか、製品の設計段階で長寿命化が図られるよう品質保証や保証延長の義務化を検討する。
DEFRA News story (12/18)12/19 欧州議会およびEU理事会、使い捨てプラスチック製品を禁止または制限する指令案に暫定合意 (EICネット)
欧州委員会(EC)は、欧州議会とEU理事会が使い捨てプラスチック製品10種を禁止または制限する指令案に暫定的に合意したと報じた。これは2018年5月に欧州委員会が欧州プラスチック戦略の一環として提案していたもので、今後正式な承認を経て新指令が公布される見込み。
EC Press release (12/19)12/21 環境省、「黒本調査」平成29年度結果概要を公表 (環境展望台)
環境省は、化学物質環境実態調査（通称：黒本調査）の平成29年度結果概要を公表した。この調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的として、同省が毎年度実施しているもの（調査開始年度：昭和49年度）。各般の化学物質対策に活用され、調査結果の詳細は次年度の報告書「化学物質と環境」として公表される。
環境省 報道発表資料(12/21)12/25 環境省、「水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告（集計結果）」を公表 (環境展望台)
環境省は「水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」の集計結果を公表した。同報告は「水銀に関する『水俣条約』」発効と同日付け（平成29年８月16日）で施行された「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」の規定に基づく、「水銀等を一定量以上貯蔵した者」および「水銀含有再生資源を管理した者」の義務のひとつ。
環境省 報道発表資料(12/25)
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