日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年11月
11/24 湧き水から高濃度の化学物質 「普天間」周辺 泡消火剤の影響示唆 (沖縄タイムス)
沖縄県が実施した水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水や地下水の一部で、泡消火剤から分解生成されたと報告のある化学物質が高い濃度で検出されていたことが23日までに分かった。県環境保全課が公表した。県は結果を受けて、PFOSなどが勧告値を超えて検出される原因が「飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然性がより高まったと考えられる」とし、泡消火剤の影響を示唆した。
沖縄県 平成30年度有機フッ素化合物環境中実態調査の夏季結果報告について(11/22)
11/24 恵下処分場22年に延期 広島市 (中国新聞)
広島市が佐伯区湯来町で建設している恵下埋め立て処分場の開設が、当初の2020年4月から22年4月に延びる見通しとなった。敷地内で見つかったダイオキシン類を含む廃タイヤの燃え殻の処理で、工事を中断していたため。
【カネミ油症】
11/5 カネミ油症50年 終わらない苦しみ（上）「食べさせた」後悔今も (読売新聞)
11/6 カネミ油症50年 終わらない苦しみ（中）「2世」救済、届かぬ声 (読売新聞)
11/7 カネミ油症50年 終わらない苦しみ（下）PCB、重い負の遺産 (読売新聞)
11/9 カネミ油症「2世」の苦悩 長崎大、母子手帳で実態把握 (朝日新聞)
50年前に起きた食中毒事件「カネミ油症」は、汚染された食用油を口にした人だけでなく、子や孫の健康被害を訴える声がある。だが、患者として認定されている「2世」はわずかで、実態把握は進んでいない。長崎大の医師らが今年、患者の子が出生した前後の記録を集めて、影響を探る調査を始めた。
11/10 福岡）カネミ油症の患者認定、課題は 全国治療研究班長 (朝日新聞)
カネミ油症の治療法を研究し、患者認定に中心的にかかわる全国油症治療研究班。2001年から班長を務める古江増隆・九州大大学院教授に認定をめぐる課題について尋ねた。医学的根拠の重要性を強調する一方、補償・救済と結びつく認定に携わる難しさをにじませた。
11/15 カネミ油症 被害者の日常 記録映画を上映 長崎、五島で ／長崎 (毎日新聞)
今年で発覚から50年を迎えた国内最大級の食品公害「カネミ油症」の被害者を追ったドキュメンタリー映画「食卓の肖像」の上映会が長崎、五島両市である。映画は2010年に完成したが、県内での上映は初めてという。
11/16 「カネミ、次世代に被害」 母子手帳が頼り、乳幼児記録分析 長崎の医師、立証挑戦 (毎日新聞)
カネミ油症で被害が集中した長崎県の医師が、今年4月から油症の次世代への影響について新たな調査を始めた。油症を巡っては猛毒のダイオキシン類が混入した食用油を口にした患者だけでなく、その子供や孫も被害を訴えているが、多くは救済されていないのが現状だ。次世代への影響に明確な科学的根拠がない中、医師は患者の母子手帳を手がかりに影響を評価しようと模索している。
11/16 カネミ検診認定狭き門 救済法施行後3.9％ 診断基準なお高く (西日本新聞)
カネミ油症の被害者救済法が施行された2012年度以降の6年間で、自治体の検診を受けた未認定者延べ918人のうち、患者認定されたのは36人で、認定率は3.9％にとどまることが分かった。被害が集中した長崎県五島市では、油症の現状、救済の在り方を考える「集い」が17日開かれる。検診認定のハードルの高さは顕著で、被害者団体は認定基準の見直しを求め続ける。
11/17 カネミ油症50年 次世代影響 尽きぬ不安 教訓継承 きょう五島で記念行事 長大医師 母子手帳で実態把握へ (長崎新聞)
カネミ油症の被害者が多い五島市では17日、犠牲者を追悼し教訓を考える記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」を開く。被害者が現在望んでいるのは子や孫ら次世代の救済制度などだが、国や原因企業の動きは依然鈍い。集いではこれらの問題も議論される。一方、母子手帳の記録から次世代の健康実態を探る長崎大の研究者らの調査が新たに始まっている。
11/17 「認定基準もう一度検討を」 カネミ油症、発生50年 (朝日新聞)
「カネミ油症」の発生から50年。今も続く被害を訴え、教訓を伝えようと、患者が多い長崎県五島市で17日、式典が開かれた。全国の患者ら約200人が集まり、亡くなった被害者を追悼した。
11/18 カネミ油症50年 救済の差 浮き彫り 台湾では2世も対象 (長崎新聞)
カネミ油症事件発覚から11年後の1979年、台湾では同様の事件が表面化した。日台両国の油症被害者が意見交換した分科会では、救済制度を国が整えてきた台湾と日本との取り組みの差が浮き彫りになった。
11/18 カネミ油症50年 五島で式典 犠牲者悼む (長崎新聞)
11/11 記憶つないで カネミ油症50年／上 食品公害の恐怖、戯曲に 作家・桟さん語る (毎日新聞)
11/18 記憶つないで カネミ油症50年／下 生々しい症状、小説に 「誰でも被害者に」訴え (毎日新聞)
11/18 医療費負担、年1億円超…カネミ倉庫 (読売新聞)
カネミ油症の原因企業・カネミ倉庫は、北九州市小倉北区で営業を続けている。認定患者に被害者救済法に基づく年5万円の一時金と、医療費の自己負担分を支払っている。
11/20 カネミ油症 発覚50年 亡き子の患者認定求めて 生後4カ月長男を失う 認定患者の岩村定子さん（五島市在住） ／長崎 (毎日新聞)
11/20 カネミ油症 50年埋もれた被害者 “ゼロ”の集落「俺も患者か」 症状重くとも検診受けづらく 正確な情報伝わらず (長崎新聞)
11/21 長崎）カネミ油症認定基準「非合理的」 台湾油症被害者 (朝日新聞)
11/24 長崎）カネミ油症映画を長崎で上映 監督と被害者が登壇 (朝日新聞)
11/24 カネミ油症事件 映画「食卓の肖像」 被害者共感 市民ら認識深める (長崎新聞)
11/24 カネミ油症発覚50年、高砂で集会 12月 (神戸新聞)
食品公害「カネミ油症」の被害者らが12月1日、兵庫県高砂市高砂町の市文化保健センターで「カネミ油症事件から５０年－いまPCB処理はどうなっているのか」と題した集会を開く。被害者約10人が子どもや孫への影響など今日に続く被害の実態を訴え、救済を求める。
11/29 「カネミ油症」写真展 食品公害、怖さ知って 長崎大付属図書館 ／長崎 (毎日新聞)
米ぬか油に混入したPCBなどが原因で起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」や、その後発生したPCBによる食品公害を知ってもらう写真展が28日、長崎大付属図書館（長崎市文教町）で始まった。12月18日まで。入場無料。
11/30 憂楽帳 油症の半世紀 (毎日新聞)
食卓の肖像」という映画がある。10月で発覚から50年となった国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者を追ったドキュメンタリーだ。103分の作品にはBGMもなく、複雑で深刻な症状に苦しむ日々や、仕事や出産などに油症が与えた影響を当事者たちが淡々と語る。
11/30 血中濃度重視の基準批判 武田医師が講演 歯の異常も調査必要 (長崎新聞)
カネミ油症被害者の診療に長年当たっている武田玲子・クリニック玲タケダ院長（東京）が29日、長崎市上戸町の上戸町病院であった学習会で講演。ダイオキシン類など原因物質の血中濃度に主眼を置く油症認定の基準について「（体内の脂肪などの状況で）変化する血中濃度だけを“科学的”とするのは恐ろしい間違い」と批判した。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
11/8 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(11/8)
11/2 廃棄物一時保管、期間2年延長へ (朝日新聞)
豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシン類を含む廃棄物を神戸市に無断で同市内に埋め立てた問題で、組合は、豊能町内に持ち帰って仮置きしている廃棄物の一時保管の期間をさらに2年間延長する手続きに入った。引き続き、豊能町内での最終的な処分場所の選定を続ける。
11/3 中国産上海ガニ、基準値の7倍を超えるダイオキシン検出／台湾 (フォーカス台湾)
中国から輸入された上海ガニから最大で基準値の7倍を超える発がん性物質ダイオキシンが検出されたことが分かった。衛生福利部・食品薬物管理署（食薬署）が3日発表した。
11/9 粗大ごみ処理施設整備予定地 土壌汚染「飛散の恐れなし」 (タウンニュース)
神奈川県茅ヶ崎市は11月１日、茅ヶ崎市環境事業センターの土壌から、基準値を超えるふっ素・鉛・ダイオキシン類が検出されたと報告した。センター敷地内に建設予定の新粗大ごみ処理施設に関し行われた、整備予定地の土壌調査結果に基づくもの。
茅ヶ崎市記者発表資料(11/1) 茅ヶ崎市環境事業センター新粗大ごみ処理施設整備に伴う土壌汚染調査の結果について
11/9 青森県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
青森県新着情報(11/9)青森県におけるダイオキシン類対策
11/7 ベトナムで枯れ葉剤除染完了 ダナン空港で式典、米国が協力 (共同通信[47NEWS])
11/9 ダナン空港のダイオキシン除染作業が完了、処理後の用地引き渡し (VIET JO)
ベトナム国防省と米国国際開発庁(USAID)は7日、ベトナム戦争によるダイオキシン汚染が最も深刻な地域の1つである南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港の用地13.7haでの汚染除去作業を完了し、同用地をベトナム当局に引き渡した。
11/13 三重県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
三重県報道発表資料(11/13)平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表します
11/13 清水建設 枯れ葉剤洗浄に日本の技術 ベトナムで実証実験へ (Sankei Biz)
ベトナム戦争中に米軍が使った枯れ葉剤の影響が今も問題となっているベトナムで、清水建設が汚染された土壌浄化に取り組む。かつて米軍基地があった南部ビエンホア空港に残留ダイオキシンを洗浄するプラントを建設し、来年1月から実証実験を始める。効果を確認した上で地域を広げ、戦争の「負の遺産」克服に貢献したい考えだ。
11/26 清水建設 ダイオキシン土壌処理、ベトナムで実証へ (Sankei Biz)
清水建設がベトナムに土壌洗浄プラントを建設して実証実験に取り組む。これまで国内などで培ってきた技術をもとに、液体を使った泡洗浄と高温での熱分解を組み合わせる独自の方法により、低コストで環境負荷の低い浄化方式を提案する考えだ。土壌汚染に苦しむベトナムに日本の技術が挑む。
11/26 ＜第一次世界大戦終結100年＞ 毒ガス弾 世紀超え汚染 (東京新聞)
フランスでは、第一次世界大戦で使われなかった毒ガス弾の処理場跡地で土壌汚染が明らかになりつつある。大戦後、最大規模の集積所だったロレーヌ地方の小村ミュズレーは2015年に耕作が禁じられ、現在も仏北東部など5カ所で調査が進む。仏地質調査所は15年2月、大戦後の土壌汚染を調べていた専門家の指摘で村内の農家7軒の農地を調査。高濃度のヒ素やダイオキシン、スズ、亜鉛が検出された。
11/26 千葉県、平成29年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
千葉県報道発表資料(11/26) 平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
11/5 市街地を流れる川にはマイクロプラスチックがやはり多かった (サイエンスポータル)
河原を掃除する催しでは、たくさんのペットボトルやレジ袋が集まる。それらが、大雨のときなどに流されて海に出る。これらが海で小さく砕けてマイクロプラスチックになる。もちろんそうしたマイクロプラスチックもあると考えられているが、それ以前の川の段階で、すでに相当数のマイクロプラスチックが流れていることが、東京理科大学の片岡智哉助教らの全国調査で初めて確認された。
東京理科大学・愛媛大学 プレスリリース「全国の河川における深刻なマイクロプラスチック汚染の実態を解明」(10/31)[PDF]
11/22 環境省、平成30年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表 (EICネット)
環境省は、バーゼル条約東南アジア地域センターとの共催で、11月6日～11月8日に秋田県大館市において、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップを開催した。
このワークショップでは、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会し、各国の有害廃棄物の輸出入に関する規制等の最新の状況について共有し議論を行うとともに、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識が共有された。
環境省 報道発表資料(11/22)
11/22 欧州化学物質庁、製品添加のマイクロプラスチックは陸地や淡水環境に多く蓄積していると報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、製品等に使われているマイクロプラスチックが、現在注目されている海洋環境中よりも陸地や淡水環境で多く蓄積される傾向にある、と報告した。
ECHA Press release (11/22)
11/22 水銀に関する水俣条約締約国、COP2で水銀放出20%増への対処を協議 (環境展望台)
COP2に提出された最新の報告によれば、2010～2015年の世界の大気への水銀放出は、東・東南アジア、サハラ砂漠以南のアフリカ、南アメリカで大きく増加し、全体では20%増となり対策の強化が急務となっている。このためCOP2に参加している約150か国は、水銀放出削減への取組と水銀のライフサイクル全体にわたる管理の強化をめざす。
11/26 水銀に関する水俣条約第2回締約国会議の結果を公表 (EICネット)
環境省は、11月19日から23日までスイス・ジュネーブにて開催された「水銀に関する水俣条約第2回締約国会議」の結果を公表した。
この会合では、条約実施のための技術的ルールや運営に係る事項に関する議論が行われ、「水銀の暫定的保管に係るガイドライン」が採択されるなど、条約の詳細ルールづくりが進展した。
環境省 報道発表資料(11/26)
UNEP: Second meeting of the Conference of the Parties to the Minamata Convention on Mercury (COP2)
11/27 子どもの健康と環境に関する全国調査「第8回エコチル調査シンポジウム」を1月19日に開催 (EICネット)
環境省 報道発表資料(11/27)
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2018年（平成30年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/24 湧き水から高濃度の化学物質 「普天間」周辺 泡消火剤の影響示唆 (沖縄タイムス)
沖縄県が実施した水質調査で、米軍普天間飛行場周辺の湧き水や地下水の一部で、泡消火剤から分解生成されたと報告のある化学物質が高い濃度で検出されていたことが23日までに分かった。県環境保全課が公表した。県は結果を受けて、PFOSなどが勧告値を超えて検出される原因が「飛行場等で使用される泡消火剤である蓋然性がより高まったと考えられる」とし、泡消火剤の影響を示唆した。
沖縄県 平成30年度有機フッ素化合物環境中実態調査の夏季結果報告について(11/22)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/24 恵下処分場22年に延期 広島市 (中国新聞)
広島市が佐伯区湯来町で建設している恵下埋め立て処分場の開設が、当初の2020年4月から22年4月に延びる見通しとなった。敷地内で見つかったダイオキシン類を含む廃タイヤの燃え殻の処理で、工事を中断していたため。
【カネミ油症】
11/5 カネミ油症50年 終わらない苦しみ（上）「食べさせた」後悔今も (読売新聞)
11/6 カネミ油症50年 終わらない苦しみ（中）「2世」救済、届かぬ声 (読売新聞)
11/7 カネミ油症50年 終わらない苦しみ（下）PCB、重い負の遺産 (読売新聞)
11/9 カネミ油症「2世」の苦悩 長崎大、母子手帳で実態把握 (朝日新聞)
50年前に起きた食中毒事件「カネミ油症」は、汚染された食用油を口にした人だけでなく、子や孫の健康被害を訴える声がある。だが、患者として認定されている「2世」はわずかで、実態把握は進んでいない。長崎大の医師らが今年、患者の子が出生した前後の記録を集めて、影響を探る調査を始めた。
11/10 福岡）カネミ油症の患者認定、課題は 全国治療研究班長 (朝日新聞)
カネミ油症の治療法を研究し、患者認定に中心的にかかわる全国油症治療研究班。2001年から班長を務める古江増隆・九州大大学院教授に認定をめぐる課題について尋ねた。医学的根拠の重要性を強調する一方、補償・救済と結びつく認定に携わる難しさをにじませた。
11/15 カネミ油症 被害者の日常 記録映画を上映 長崎、五島で ／長崎 (毎日新聞)
今年で発覚から50年を迎えた国内最大級の食品公害「カネミ油症」の被害者を追ったドキュメンタリー映画「食卓の肖像」の上映会が長崎、五島両市である。映画は2010年に完成したが、県内での上映は初めてという。
11/16 「カネミ、次世代に被害」 母子手帳が頼り、乳幼児記録分析 長崎の医師、立証挑戦 (毎日新聞)
カネミ油症で被害が集中した長崎県の医師が、今年4月から油症の次世代への影響について新たな調査を始めた。油症を巡っては猛毒のダイオキシン類が混入した食用油を口にした患者だけでなく、その子供や孫も被害を訴えているが、多くは救済されていないのが現状だ。次世代への影響に明確な科学的根拠がない中、医師は患者の母子手帳を手がかりに影響を評価しようと模索している。
11/16 カネミ検診認定狭き門 救済法施行後3.9％ 診断基準なお高く (西日本新聞)
カネミ油症の被害者救済法が施行された2012年度以降の6年間で、自治体の検診を受けた未認定者延べ918人のうち、患者認定されたのは36人で、認定率は3.9％にとどまることが分かった。被害が集中した長崎県五島市では、油症の現状、救済の在り方を考える「集い」が17日開かれる。検診認定のハードルの高さは顕著で、被害者団体は認定基準の見直しを求め続ける。
11/17 カネミ油症50年 次世代影響 尽きぬ不安 教訓継承 きょう五島で記念行事 長大医師 母子手帳で実態把握へ (長崎新聞)
カネミ油症の被害者が多い五島市では17日、犠牲者を追悼し教訓を考える記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」を開く。被害者が現在望んでいるのは子や孫ら次世代の救済制度などだが、国や原因企業の動きは依然鈍い。集いではこれらの問題も議論される。一方、母子手帳の記録から次世代の健康実態を探る長崎大の研究者らの調査が新たに始まっている。
11/17 「認定基準もう一度検討を」 カネミ油症、発生50年 (朝日新聞)
「カネミ油症」の発生から50年。今も続く被害を訴え、教訓を伝えようと、患者が多い長崎県五島市で17日、式典が開かれた。全国の患者ら約200人が集まり、亡くなった被害者を追悼した。
11/18 カネミ油症50年 救済の差 浮き彫り 台湾では2世も対象 (長崎新聞)
カネミ油症事件発覚から11年後の1979年、台湾では同様の事件が表面化した。日台両国の油症被害者が意見交換した分科会では、救済制度を国が整えてきた台湾と日本との取り組みの差が浮き彫りになった。
11/18 カネミ油症50年 五島で式典 犠牲者悼む (長崎新聞)
11/11 記憶つないで カネミ油症50年／上 食品公害の恐怖、戯曲に 作家・桟さん語る (毎日新聞)
11/18 記憶つないで カネミ油症50年／下 生々しい症状、小説に 「誰でも被害者に」訴え (毎日新聞)
11/18 医療費負担、年1億円超…カネミ倉庫 (読売新聞)
カネミ油症の原因企業・カネミ倉庫は、北九州市小倉北区で営業を続けている。認定患者に被害者救済法に基づく年5万円の一時金と、医療費の自己負担分を支払っている。
11/20 カネミ油症 発覚50年 亡き子の患者認定求めて 生後4カ月長男を失う 認定患者の岩村定子さん（五島市在住） ／長崎 (毎日新聞)
11/20 カネミ油症 50年埋もれた被害者 “ゼロ”の集落「俺も患者か」 症状重くとも検診受けづらく 正確な情報伝わらず (長崎新聞)
11/21 長崎）カネミ油症認定基準「非合理的」 台湾油症被害者 (朝日新聞)
11/24 長崎）カネミ油症映画を長崎で上映 監督と被害者が登壇 (朝日新聞)
11/24 カネミ油症事件 映画「食卓の肖像」 被害者共感 市民ら認識深める (長崎新聞)
11/24 カネミ油症発覚50年、高砂で集会 12月 (神戸新聞)
食品公害「カネミ油症」の被害者らが12月1日、兵庫県高砂市高砂町の市文化保健センターで「カネミ油症事件から５０年－いまPCB処理はどうなっているのか」と題した集会を開く。被害者約10人が子どもや孫への影響など今日に続く被害の実態を訴え、救済を求める。
11/29 「カネミ油症」写真展 食品公害、怖さ知って 長崎大付属図書館 ／長崎 (毎日新聞)
米ぬか油に混入したPCBなどが原因で起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」や、その後発生したPCBによる食品公害を知ってもらう写真展が28日、長崎大付属図書館（長崎市文教町）で始まった。12月18日まで。入場無料。
11/30 憂楽帳 油症の半世紀 (毎日新聞)
食卓の肖像」という映画がある。10月で発覚から50年となった国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者を追ったドキュメンタリーだ。103分の作品にはBGMもなく、複雑で深刻な症状に苦しむ日々や、仕事や出産などに油症が与えた影響を当事者たちが淡々と語る。
11/30 血中濃度重視の基準批判 武田医師が講演 歯の異常も調査必要 (長崎新聞)
カネミ油症被害者の診療に長年当たっている武田玲子・クリニック玲タケダ院長（東京）が29日、長崎市上戸町の上戸町病院であった学習会で講演。ダイオキシン類など原因物質の血中濃度に主眼を置く油症認定の基準について「（体内の脂肪などの状況で）変化する血中濃度だけを“科学的”とするのは恐ろしい間違い」と批判した。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」厚生労働省：カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
11/8 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（ゼロ・ジャパン株式会社）
環境省 報道発表資料(11/8)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/2 廃棄物一時保管、期間2年延長へ (朝日新聞)
豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシン類を含む廃棄物を神戸市に無断で同市内に埋め立てた問題で、組合は、豊能町内に持ち帰って仮置きしている廃棄物の一時保管の期間をさらに2年間延長する手続きに入った。引き続き、豊能町内での最終的な処分場所の選定を続ける。
11/3 中国産上海ガニ、基準値の7倍を超えるダイオキシン検出／台湾 (フォーカス台湾)
中国から輸入された上海ガニから最大で基準値の7倍を超える発がん性物質ダイオキシンが検出されたことが分かった。衛生福利部・食品薬物管理署（食薬署）が3日発表した。
11/9 粗大ごみ処理施設整備予定地 土壌汚染「飛散の恐れなし」 (タウンニュース)
神奈川県茅ヶ崎市は11月１日、茅ヶ崎市環境事業センターの土壌から、基準値を超えるふっ素・鉛・ダイオキシン類が検出されたと報告した。センター敷地内に建設予定の新粗大ごみ処理施設に関し行われた、整備予定地の土壌調査結果に基づくもの。
茅ヶ崎市記者発表資料(11/1) 茅ヶ崎市環境事業センター新粗大ごみ処理施設整備に伴う土壌汚染調査の結果について11/9 青森県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
青森県新着情報(11/9)青森県におけるダイオキシン類対策11/7 ベトナムで枯れ葉剤除染完了 ダナン空港で式典、米国が協力 (共同通信[47NEWS])
11/9 ダナン空港のダイオキシン除染作業が完了、処理後の用地引き渡し (VIET JO)
ベトナム国防省と米国国際開発庁(USAID)は7日、ベトナム戦争によるダイオキシン汚染が最も深刻な地域の1つである南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港の用地13.7haでの汚染除去作業を完了し、同用地をベトナム当局に引き渡した。
11/13 三重県、平成29年度ダイオキシン類環境調査結果を公表 (環境展望台)
三重県報道発表資料(11/13)平成29年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表します11/13 清水建設 枯れ葉剤洗浄に日本の技術 ベトナムで実証実験へ (Sankei Biz)
ベトナム戦争中に米軍が使った枯れ葉剤の影響が今も問題となっているベトナムで、清水建設が汚染された土壌浄化に取り組む。かつて米軍基地があった南部ビエンホア空港に残留ダイオキシンを洗浄するプラントを建設し、来年1月から実証実験を始める。効果を確認した上で地域を広げ、戦争の「負の遺産」克服に貢献したい考えだ。
11/26 清水建設 ダイオキシン土壌処理、ベトナムで実証へ (Sankei Biz)
清水建設がベトナムに土壌洗浄プラントを建設して実証実験に取り組む。これまで国内などで培ってきた技術をもとに、液体を使った泡洗浄と高温での熱分解を組み合わせる独自の方法により、低コストで環境負荷の低い浄化方式を提案する考えだ。土壌汚染に苦しむベトナムに日本の技術が挑む。
11/26 ＜第一次世界大戦終結100年＞ 毒ガス弾 世紀超え汚染 (東京新聞)
フランスでは、第一次世界大戦で使われなかった毒ガス弾の処理場跡地で土壌汚染が明らかになりつつある。大戦後、最大規模の集積所だったロレーヌ地方の小村ミュズレーは2015年に耕作が禁じられ、現在も仏北東部など5カ所で調査が進む。仏地質調査所は15年2月、大戦後の土壌汚染を調べていた専門家の指摘で村内の農家7軒の農地を調査。高濃度のヒ素やダイオキシン、スズ、亜鉛が検出された。
11/26 千葉県、平成29年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
千葉県報道発表資料(11/26) 平成29年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
（一部海外の記事は先月分も掲載しています）
11/5 市街地を流れる川にはマイクロプラスチックがやはり多かった (サイエンスポータル)
河原を掃除する催しでは、たくさんのペットボトルやレジ袋が集まる。それらが、大雨のときなどに流されて海に出る。これらが海で小さく砕けてマイクロプラスチックになる。もちろんそうしたマイクロプラスチックもあると考えられているが、それ以前の川の段階で、すでに相当数のマイクロプラスチックが流れていることが、東京理科大学の片岡智哉助教らの全国調査で初めて確認された。
東京理科大学・愛媛大学 プレスリリース「全国の河川における深刻なマイクロプラスチック汚染の実態を解明」(10/31)[PDF]11/22 環境省、平成30年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表 (EICネット)
環境省は、バーゼル条約東南アジア地域センターとの共催で、11月6日～11月8日に秋田県大館市において、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップを開催した。
このワークショップでは、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会し、各国の有害廃棄物の輸出入に関する規制等の最新の状況について共有し議論を行うとともに、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識が共有された。
環境省 報道発表資料(11/22)11/22 欧州化学物質庁、製品添加のマイクロプラスチックは陸地や淡水環境に多く蓄積していると報告 (環境展望台)
欧州化学物質庁（ECHA）は、製品等に使われているマイクロプラスチックが、現在注目されている海洋環境中よりも陸地や淡水環境で多く蓄積される傾向にある、と報告した。
ECHA Press release (11/22)11/22 水銀に関する水俣条約締約国、COP2で水銀放出20%増への対処を協議 (環境展望台)
COP2に提出された最新の報告によれば、2010～2015年の世界の大気への水銀放出は、東・東南アジア、サハラ砂漠以南のアフリカ、南アメリカで大きく増加し、全体では20%増となり対策の強化が急務となっている。このためCOP2に参加している約150か国は、水銀放出削減への取組と水銀のライフサイクル全体にわたる管理の強化をめざす。
11/26 水銀に関する水俣条約第2回締約国会議の結果を公表 (EICネット)
環境省は、11月19日から23日までスイス・ジュネーブにて開催された「水銀に関する水俣条約第2回締約国会議」の結果を公表した。
この会合では、条約実施のための技術的ルールや運営に係る事項に関する議論が行われ、「水銀の暫定的保管に係るガイドライン」が採択されるなど、条約の詳細ルールづくりが進展した。
環境省 報道発表資料(11/26)UNEP: Second meeting of the Conference of the Parties to the Minamata Convention on Mercury (COP2)
11/27 子どもの健康と環境に関する全国調査「第8回エコチル調査シンポジウム」を1月19日に開催 (EICネット)
環境省 報道発表資料(11/27)
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