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2018年(平成30年)10月




10/2 シャチを脅かす亡霊、禁止された有毒化学物質 30~50年後に世界のシャチの半数が消えるかもしれない、最新研究 (National Geographic日本版)
 9月28日付けの学術誌『サイエンス』に発表された研究によると、PCBが原因で世界のシャチの群れの半数以上が30~50年後に崩壊する可能性があるという。
 Report: Predicting global killer whale population collapse from PCB pollution

10/4 環境省、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会(第25回)の開催概要を公表 (環境展望台)
 環境省は、第25回「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」の開催概要を公表した。同委員会は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)」附則の規定に基づき、PCB廃棄物の適正処理推進策の検討などを目的として開催されているもの。
 環境省 報道発表資料(10/4)

10/15 重防食塗料分野の潮流 脱"鋼橋"、製品力が需要直結 水性JISの影響は(コーティングメディア)
 橋梁分野では塗り替え需要がメインとなっているが、近年の需要動向は若干の増加傾向が続いている。ただし老朽化した橋梁のストック量を考えると、工事発注件数が少ないとの見方が多い。予算が取れないことや塗膜中の鉛・PCBの調査に時間がかかっている、橋梁工事の大型化が進んで塗装単体工事が減っているなど複合的な理由が考えられる。

10/18 環境省 低濃度PCB廃棄物 処理促進へ手続き簡素化 (化学工業日報)
環境省は、低濃度PCB廃棄物の処理促進へ体制を充実させる。増加が続いている移動式洗浄施設の認定手続きを簡素化するほか、一部廃棄物について電気炉による処理を可能にする。

10/31 11万事業所を調査、期限内処理目指す PCB使用照明器具で道 (室蘭民報)
 PCBを使用した照明器具の処理期限が2022年度末に迫る中、北海道は照明器具の保有調査を進めている。今年8月からは事業所開設年度が古い約4万事業所に調査票と点検ポイント説明パンフレットを順次発送。今後さらに約7万事業所に発送し、期限内処理を目指していく。

【カネミ油症】
10/1 国内最大級の化学性食中毒とされるカネミ油症事件発生から50年。五島列島・五島市で、カネミ油症事件発生50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」を開催します。 (PR TIMES)
【カネミ油症事件発生50年記念行事「油症の経験を未来につなぐ集い」】
 ・日時 2018年11月17日(土)10時30分~15時50分
 ・場所 五島市福江総合福祉保健センター4階ホール(長崎県五島市三尾野一丁目7番1号)

10/2 発覚50年カネミ油症展、県庁の片隅でひっそり始まる なお残る差別に配慮 [長崎県] (西日本新聞)
 発覚から今月で50年を迎える国内最大の食品公害「カネミ油症」の資料展が1日、長崎県庁1階にある県政資料閲覧エリアの片隅でひっそりと始まった。県は患者の認定や、被害者の無料検診を行うが、半世紀の節目に実施するのはこの企画のみ。初日は県庁職員や利用者がちらほら訪れる程度だった。被害者に配慮しつつ、いかに社会の関心を高めるかが問われる。

10/3 福岡)カネミ油症から50年 6日に福岡市で学ぶ集い (朝日新聞)
 汚染された油による大規模な食中毒「カネミ油症」の発覚から50年に合わせ、患者や支援者で作る実行委員会が「カネミ油症に学ぶ集い」を6日に福岡市で開く。委員でカネミ油症被害者福岡地区の会事務局長の三苫哲也さんは「カネミ油症の全部がわかるような企画にしたい。支援者だけでなく油症を知りたい人にも来てほしい」と話す。

10/3  カネミ油症50年 苦しみ今も 2人の子死産の被害者語る (毎日新聞)

10/4 【沈黙の島から カネミ油症発覚50年】(1)「評判」の油 異変招く (西日本新聞)
10/5 【沈黙の島から カネミ油症発覚50年】(2)「客に毒を」深まる悔悟 (西日本新聞)
10/6 【沈黙の島から カネミ油症発覚50年】(3)「隠して生きる」手帳で (西日本新聞)

10/7  カネミ油症50年問う集会、福岡 支援拡充、認定緩和訴え (共同通信[47NEWS])
 西日本一帯で1968年に起きた大規模な食品公害「カネミ油症」の表面化から今月で半世紀となるのに合わせ、福岡県の患者団体が6日、福岡市で集会を開いた。皮膚疾患や倦怠感などの症状に長く苦しんだ人々が、支援の拡充や患者認定基準の緩和などを訴えた。

10/7  カネミ油症 検診による患者の認定率3.92% (毎日新聞)
 国内最大の食品公害「カネミ油症」で、被害者救済法が制定された2012年度から6年間に検診を受けた延べ918人のうち患者認定されたのは36人で、認定率は3.92%にとどまることが毎日新聞の取材で分かった。

10/7  カネミ油症発覚50年 患者2世に症状 終わっていない (毎日新聞)

10/7 翻弄の半生 振り返り涙 福岡で集い 汚染油一升瓶 初展示 (長崎新聞)
 今月で発覚から半世紀となるカネミ油症事件に学ぶ集いが6日、福岡市内であり、被害者らは本格救済に至っていない現状へのいら立ちや支援の拡充などを訴えた。会場では、原因物質PCB汚染の食用米ぬか油入り一升瓶が初めて展示。福岡県の被害者が長年取っておいたもので、被害者団体が「負の遺産」として当面保管するという。

10/7 記憶つないで カネミ油症50年/上 終わらぬ辛苦の訴え 患者2世、57歳母と似た症状 (毎日新聞)
10/8 記憶つないで カネミ油症50年/中 根本的治療法なく 薬、生活指導、通院費…重い負担 (毎日新聞)
10/10 記憶つないで カネミ油症50年/下 救いの手、あまねく 基金つくり安定補償を (毎日新聞)

10/10 【東京】食品公害「カネミ油症」まだ終わっていない きょう豊島で上映会 (東京新聞)

10/10 カネミ油症 本格救済進まず 道開かぬ司法 消極的な国、企業 (長崎新聞)
 2012年の国会会期末、調査協力金などを支給する一方、医療費は引き続きカネミ倉庫に担わせる法案が土壇場でまとまり可決。念願の救済関連の立法化ではあったが「骨抜き新法」とも呼ばれた。
 山積する課題の解決は、関係省庁、カネミ倉庫、被害者の3者による定期的な協議の場で検討することに。その後、年2回、3者協議が福岡市で開かれている。だが、国、カネミ倉庫とも新たな救済策には消極的だ。PCBを製造したカネカは、「責任はない」として協議などに関わっていない。

10/10 【カネミ油症次世代の今・1】黒い赤ちゃん「次の子も」底知れぬ不安/2世ら50年目の枷語る (長崎新聞)
10/11 【カネミ油症次世代の今・2】負い目「妻にも明かせない」出口なき問い  (長崎新聞)
10/12 【カネミ油症次世代の今・3】同じ症状 母に思い託すしか/長崎県内は30年以上認定なし (長崎新聞)
10/13 【カネミ油症次世代の今・4】被害の区別 判断しようがない/研究班、医学の“限界”も (長崎新聞)
10/14 【カネミ油症次世代の今・5】へその緒 胎児への影響重視を/長山氏「国、研究班は放置」 (長崎新聞)
10/15 【カネミ油症次世代の今・6】父と子 影響未解明 募る不安/「遺伝子などの異変調べて」 (長崎新聞)
10/16 【カネミ油症次世代の今・7(完)】ターニングポイント 認定拡大へ声一つに (長崎新聞)

10/10 「1升の油でもみくちゃに」カネミ油症被害者の50年 (朝日新聞)

10/11  カネミ油症 発覚50年 国内最大の食品公害(その1) 半世紀、苦しみなお (毎日新聞)
10/11  カネミ油症 発覚50年 国内最大の食品公害(その2止) 救いの光、まだ遠く (毎日新聞)

10/11 事件を鏡に将来考えたい ぐいぐい聞き取り、現地調査も 日本と台湾のカネミ油症を研究する中国人大学院生 金星さん (長崎新聞)

10/15 <社説>カネミ油症 「過去のこと」ではない (信濃毎日新聞)

10/23 カネミ油症映画、北九州で上映へ 原因企業所在地で初 26-28日 (西日本新聞)
 発覚から今月で50年を迎えた国内最大の食品公害「カネミ油症」を追ったドキュメンタリー映画が今月下旬、北九州市環境ミュージアム(同市八幡東区東田)で上映される。企画する東田シネマは「原因企業の所在地である北九州市では初めての上映。被害者がどう生きてきたのか、食の安全とは何か。カネミ油症を知らない世代も見て、考えてもらいたい」と話す。
10/24 カネミ油症50年、映画で紡ぐ被害者の今 北九州などで上映 (日本経済新聞)
10/25 福岡)カネミ油症追った映画「食卓の肖像」 上映 (朝日新聞)

10/27 「製造責任話し合って」 カネミ油症被害者団体 カネカに要望書 持参も受け取られず (長崎新聞)
 全国のカネミ油症被害者の全13団体などは26日、油症の原因物質PCBを過去に製造したカネカ高砂工業所(兵庫県高砂市)に、製造責任などについて対話する機会を設けることなどを求める要望書を提出しようとしたが、カネカ側は受け取らなかった。被害者側は今後、郵送する予定で「対立するのでなく、共に過去を振り返り未来について対話していきたい」としている。

10/30 カネミ油症、乏しい補償 「食中毒」不十分な法制 高崎経済大准教授考察 患者分散、支援遅れ (西日本新聞)
 1968年に公害認定された水俣病と、発覚したカネミ油症。二つの事件は汚染食品を口にした人々が被害を受けた点で共通するが、補償には違いがある-。そんな考察を高崎経済大の宇田和子准教授がまとめ、出版予定の共著で関連論文を発表する。患者認定や賠償を求める動きの続く水俣病に対し、カネミ油症は被害補償の乏しさが患者掘り起こしの遅れにつながったとみられる。

 長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
    厚生労働省:カネミ油症について ~正しく知る。温かく支える。~

【低濃度PCB廃棄物 無害化処理の環境大臣認定】
10/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(東芝環境ソリューション株式会社)
 環境省 報道発表資料(10/26)
10/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(エコシステム秋田株式会社)
 環境省 報道発表資料(10/26)
10/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(北電テクノサービス株式会社)
 環境省 報道発表資料(10/29)
10/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について(株式会社電力テクノシステムズ)
 環境省 報道発表資料(10/29)


10/6  東日本大震災 福島第1原発事故 被ばく対策巡り、損賠の申し立て 仮設焼却炉元作業員 /福島 (毎日新聞)
 福島第1原発事故の除染廃棄物などを扱う仮設焼却炉で働いていた男性(47)が、ダイオキシンや被ばくへの対策を十分に取らないまま作業を強いられたとして、作業の元請け業者・日揮(横浜市)に慰謝料など約380万円の損害賠償を求める労働審判を福島地裁に申し立てていることが5日、代理人弁護士への取材で明らかになった。

10/12 ベトナム戦争が生んだ「ダイオキシン汚染土」を完全無害化へ (日経テクノロジーオンライン)
 清水建設はベトナム国防省と共同で、枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌をオンサイトで洗浄する実証実験に乗り出す。ダイオキシンを95%除去する同社独自のフローテーション技術などを用いて、2019年1月から1,000tの汚染土壌を完全無害化する予定だ。

10/12 日野の焼却炉から基準以上のダイオキシン検出 /滋賀 (毎日新聞)
10/12 基準値超えるダイオキシン類 滋賀の廃棄物焼却施設 (京都新聞)
 滋賀県は11日、日野町下駒月の廃棄物焼却施設で、基準値を超えるダイオキシン類を検出したとして、同施設の管理業者で、実験動物の販売などを行う「日本チャールス・リバー株式会社」(本社・横浜市)に対し、施設の使用停止と改善指導を出した。「人体に影響はない」としている。
 滋賀県報道資料(10/11) ダイオキシン類対策特別措置法に係る特定施設の行政検査の結果について

10/22 マティス米国防長官、ベトナムのダイオキシン除染対象地区を視察 (VIET JO)
 ベトナムを訪問していたジェームズ・マティス米国防長官は17日、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクト対象地区を視察した。ゴ・スアン・リック国防相はマティス国防長官と会談し、ベトナムのダイオキシン除染プロジェクトにおける米国のこれまでの協力を歓迎するとともに、ビエンホア空港でのプロジェクト完了まで引き続き積極的に協力するよう要請した。

10/25 上越市 産廃撤去完了 三和区の不法投棄、1万2446トンを搬出 /新潟 (毎日新聞)
 上越市は、同市三和区宮崎新田の中山間地(市有地)に不法投棄されていた産業廃棄物の撤去を終えた。搬出量はトラック1349台分の1万2446トン。同所の産廃問題は市内の業者が不法投棄を始めた1991年ごろから四半世紀余りを経て、ようやく一つの区切りを迎えた。

10/26 上海ガニ15トンにダイオキシン、市場に流出も (NNA ASIA)
 台湾の衛生福利部食品薬物管理署は24日、中国産の上海ガニ計107.67トンを対象に行った検査で、うち14.954トン分に基準値を超える有害物質のダイオキシンが検出されたと発表した。25日付中国時報によると、14日に輸入されてから発覚するまでの9日間で既に市場に流出しており、ホテルなどに出荷された可能性がある。

10/31  豊能郡環境施設組合 ダイオキシンの一時保管再延長へ (毎日新聞)
 大阪府豊能、能勢両町がつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を豊能町内の仮置き場で一時保管している問題で、組合がさらに2年間、一時保管を延長する方針で手続きを進めていることが分かった。




(一部海外の記事は先月分も掲載しています)

9/17 カナダ、海洋プラスチックごみに関する教育ツールを立ち上げ (EICネット)
カナダは、海洋プラスチックごみに関する学校用の教育ツールを立ち上げた。これは年齢に応じた資料集やワークブックから成り、海洋プラスチックごみ問題に対する若年層の意識を高め、解決策の創出と行動を促進することをねらいとしている。
 ECCC(カナダ気候変動・環境省)News release (9/17)

9/19 欧州環境庁、水銀汚染の仕組みと現状の問題を報告 (EICネット)
 欧州環境庁(EEA)は、水銀汚染は依然として人と環境にとって大きなリスクとなっているとする報告書を公表した。
 EEA Press release (9/19)

10/13 海洋汚染 プラ製ストローは悪者か (産経ニュース)
 直径5ミリ以下のマイクロプラスチックが生態系に影響を与えていると叫ばれ、ストローがその象徴となったが、プラ製ストロー廃止が海洋汚染の解決に直結するわけではない。環境問題では、まるで熱病にうなされるように問題視されたことが、その後、嘘のように沈静化するケースがある。プラ製ストローを紙に切り替える場合も、新たな環境負荷を生まないか、冷静にみる必要がある。

10/30 環境省、「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」を公表 (環境展望台)
 環境省は、G7アライアンス等における情報共有などを視野に入れた「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、国内政策に関するノウハウに加え、平成29年度調査を通じて得られた諸外国のニーズに基づき、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要となるポイント等を取りまとめたもの。
 環境省 報道発表資料(10/30)