日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2018年1月
1/23 平成28年度海洋ごみ調査の結果を公表 (EICネット)
環境省では、平成28年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べた。また、陸奥湾、富山湾、若狭湾及び日本周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査を行った。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて調査を行い、その結果をまとめた。
環境省 報道発表資料(1/23)
1/26 環境省、「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果を公表 (環境展望台)
1/26 第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果 (EICネット)
環境省は、第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップを1月22日から24日までの3日間の日程で、横浜において開催した。関係国の取組状況について情報交換するとともに、今後の東アジアPOPsモニタリングプロジェクトとの連携のあり方などについて意見交換が行われた。
議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイトに掲載する予定。
環境省 報道発表資料(1/26)
東アジアPOPsモニタリングワークショップ(過去の開催結果)
1/5 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請についてオオノ開發株式会社）
環境省 報道発表資料(1/5)
1/5 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(1/5)
1/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（東京鐵鋼株式会社）
環境省 報道発表資料(1/11)
1/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（エコシステム千葉株式会社）
環境省 報道発表資料(1/18)
1/19 記録作家の故・林えいだい氏資料室 福岡市に2月オープン 管理者・森川さん「遺志継ぐ」 (西日本新聞)
昨年9月に83歳で亡くなった記録作家、林えいだいさんの資料館「ありらん文庫」（田川市）の自筆原稿や取材ノート、写真など遺品の多くが福岡市に移され、2月1日に資料室としてオープンする。林さんは、田川市を拠点に戦時中の朝鮮人強制連行やカネミ油症事件の実態に迫り、約60冊の著作を執筆した。
1/20 米軍牧港補給地区周辺 ハブから再びPCB DDTも検出 (琉球新報)
沖縄県浦添市は19日、同市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）周辺で昨年捕獲したハブから、有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）と毒性が強い農薬DDT類が検出されたと発表した。2015年、16年の調査でもハブからPCBが検出されている。
浦添市環境保全課 キャンプキンザー周辺における平成29年度PCB等の調査結果について(1/19)
1/21 カネミ油症患者、認定基準の撤廃要望 今年で発生50年 (朝日新聞)
国内最大の食品公害とされるカネミ油症の患者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が20日、福岡市であった。カネミ油症は今年で発生から50年を迎える。患者側はなお未認定の被害者が多いとして、認定基準の撤廃や見直しを求めた。
1/29 山九／新たにPCB廃棄物収集・運搬事業のwebページを開設 (LNEWS)
山九(株)は1月16日、自社HP内に「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物収集・運搬事業」のWebページを開設した。山九はPCB廃棄物の収集・運搬作業を 2004年より全国で初めて開始し、全都道府県を網羅した収集・運搬ネットワークを確立している。
山九(株) PCB 廃棄物収集・運搬事業 紹介ページ
1/5 国の補助金受け、解体と再稼働へ 湖西市の2老朽ごみ焼却施設 (静岡新聞)
湖西市は4日までに、廃止後も約20年間解体できずにいた旧ごみ焼却施設の解体と、約7年間休止していた後継の焼却施設の再稼働を目指す計画を策定した。市は現在、一般ごみの焼却を浜松市に委託しているが、コスト削減に向け自前処理を再開する。老朽施設の解体だけで国の補助金を受けることは難しかったが、跡地利用や再稼働と組み合わせて補助金を申請し、認められる見通しになった。
1/25 ビエンホア空港のダイオキシン除染で越米が覚書 (VIET JO)
ベトナム国防省と米国国際開発庁(USAID)は23日、グエン・チー・ビン国防次官と在ベトナム米国大使のダニエル・クリテンブリンク氏の立会いのもと、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトに関する覚書(MOU)を締結した。同空港は南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港と共にベトナム戦争によるダイオキシン汚染が最も深刻な地域の1つとして知られている。
1/26 葉山町クリーンセンター 生ごみ資源化施設に再整備 2023年度、供用開始目指す (タウンニュース)
神奈川県三浦郡葉山町は2010年11月から稼働を停止している町クリーンセンターについて、22年度までを目標に解体し、生ごみを資源化する新施設を再整備する。昨年末、県を通じて国に提出した「逗子・葉山地域 循環型社会形成推進地域計画」の中で、整備計画の方針を示した。
同センターを巡っては10年10月、測定調査で排出水から基準値を超えるダイオキシン類が検出されたことを受け、稼働を停止。1977年に完成した施設は老朽化が激しいこともあり、町は焼却炉を廃炉とすることを決定した。
1/27 ＜竹の内産廃＞ダイオキシン基準200倍超 宮城県、焼却施設で検出 (河北新報)
竹の内産廃処分場（宮城県村田町）の生活環境影響調査評価委員会が26日県庁であり、処分場を運営していた業者が設置した焼却施設の調査結果を公表した。炉や煙突に残っていたばいじんから、最大で環境基準値（1グラム当たり3ナノグラム）の200倍を超えるダイオキシン類が検出された。
1/20 米軍牧港補給地区周辺 ハブから再びPCB DDTも検出 (琉球新報) ※PCBのニュースと重複
1/8 EU、水銀使用の段階的禁止へ (環境展望台)
ドイツ連邦環境省（BMUB）によると、今後数年間にEU全域で、水銀の使用が最小限にまで削減される。これは、2017年に承認され、2018年から効力を持つEU水銀規則に基づくもので、EUは、水銀含有製品の製造、輸入または輸出に関して、わずかな例外を除く段階的な禁止を開始する。
BMUB Press Release (1/4)
1/16 環境省、平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成29年11月28日～30日にベトナムのハノイにおいて、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会する、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップを開催した。ベトナム政府天然資源環境省およびバーゼル条約東南アジア地域センターとの共催。
環境省 報道発表資料(1/16)
Asian Network Workshop 2017 (会議資料等)
1/16 欧州委員会、プラスチック廃棄物を削減する欧州戦略を提案 (環境展望台)
欧州委員会は、環境だけでなく人々の健康にも悪影響をもたらす恐れのあるプラスチック廃棄物をEU全域で削減し循環型経済への移行を加速する新戦略を提案した。
European Commission (EC) Press Release(1/16)
1/23 環境省、産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）を公表 (環境展望台)
1/23 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）について (EICネット)
環境省は、平成27年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめ公表した。
環境省 報道発表資料(1/23)
1/26 政府、「廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）施行令の一部を改正する政令」等が、平成30年1月26日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(1/26)
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2018年（平成30年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/23 平成28年度海洋ごみ調査の結果を公表 (EICネット)
環境省では、平成28年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べた。また、陸奥湾、富山湾、若狭湾及び日本周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査を行った。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて調査を行い、その結果をまとめた。
環境省 報道発表資料(1/23)1/26 環境省、「第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップ」の結果を公表 (環境展望台)
1/26 第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果 (EICネット)
環境省は、第12回東アジアPOPsモニタリングワークショップを1月22日から24日までの3日間の日程で、横浜において開催した。関係国の取組状況について情報交換するとともに、今後の東アジアPOPsモニタリングプロジェクトとの連携のあり方などについて意見交換が行われた。
議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイトに掲載する予定。
環境省 報道発表資料(1/26)東アジアPOPsモニタリングワークショップ(過去の開催結果)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/5 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請についてオオノ開發株式会社）
環境省 報道発表資料(1/5)1/5 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（株式会社かんでんエンジニアリング）
環境省 報道発表資料(1/5)1/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（東京鐵鋼株式会社）
環境省 報道発表資料(1/11)1/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定について（エコシステム千葉株式会社）
環境省 報道発表資料(1/18)1/19 記録作家の故・林えいだい氏資料室 福岡市に2月オープン 管理者・森川さん「遺志継ぐ」 (西日本新聞)
昨年9月に83歳で亡くなった記録作家、林えいだいさんの資料館「ありらん文庫」（田川市）の自筆原稿や取材ノート、写真など遺品の多くが福岡市に移され、2月1日に資料室としてオープンする。林さんは、田川市を拠点に戦時中の朝鮮人強制連行やカネミ油症事件の実態に迫り、約60冊の著作を執筆した。
1/20 米軍牧港補給地区周辺 ハブから再びPCB DDTも検出 (琉球新報)
沖縄県浦添市は19日、同市の米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）周辺で昨年捕獲したハブから、有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）と毒性が強い農薬DDT類が検出されたと発表した。2015年、16年の調査でもハブからPCBが検出されている。
浦添市環境保全課 キャンプキンザー周辺における平成29年度PCB等の調査結果について(1/19)1/21 カネミ油症患者、認定基準の撤廃要望 今年で発生50年 (朝日新聞)
国内最大の食品公害とされるカネミ油症の患者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による3者協議が20日、福岡市であった。カネミ油症は今年で発生から50年を迎える。患者側はなお未認定の被害者が多いとして、認定基準の撤廃や見直しを求めた。
1/29 山九／新たにPCB廃棄物収集・運搬事業のwebページを開設 (LNEWS)
山九(株)は1月16日、自社HP内に「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物収集・運搬事業」のWebページを開設した。山九はPCB廃棄物の収集・運搬作業を 2004年より全国で初めて開始し、全都道府県を網羅した収集・運搬ネットワークを確立している。
山九(株) PCB 廃棄物収集・運搬事業 紹介ページ| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/5 国の補助金受け、解体と再稼働へ 湖西市の2老朽ごみ焼却施設 (静岡新聞)
湖西市は4日までに、廃止後も約20年間解体できずにいた旧ごみ焼却施設の解体と、約7年間休止していた後継の焼却施設の再稼働を目指す計画を策定した。市は現在、一般ごみの焼却を浜松市に委託しているが、コスト削減に向け自前処理を再開する。老朽施設の解体だけで国の補助金を受けることは難しかったが、跡地利用や再稼働と組み合わせて補助金を申請し、認められる見通しになった。
1/25 ビエンホア空港のダイオキシン除染で越米が覚書 (VIET JO)
ベトナム国防省と米国国際開発庁(USAID)は23日、グエン・チー・ビン国防次官と在ベトナム米国大使のダニエル・クリテンブリンク氏の立会いのもと、東南部地方ドンナイ省ビエンホア空港のダイオキシン除染プロジェクトに関する覚書(MOU)を締結した。同空港は南中部沿岸地方ダナン市ダナン国際空港と共にベトナム戦争によるダイオキシン汚染が最も深刻な地域の1つとして知られている。
1/26 葉山町クリーンセンター 生ごみ資源化施設に再整備 2023年度、供用開始目指す (タウンニュース)
神奈川県三浦郡葉山町は2010年11月から稼働を停止している町クリーンセンターについて、22年度までを目標に解体し、生ごみを資源化する新施設を再整備する。昨年末、県を通じて国に提出した「逗子・葉山地域 循環型社会形成推進地域計画」の中で、整備計画の方針を示した。
同センターを巡っては10年10月、測定調査で排出水から基準値を超えるダイオキシン類が検出されたことを受け、稼働を停止。1977年に完成した施設は老朽化が激しいこともあり、町は焼却炉を廃炉とすることを決定した。
1/27 ＜竹の内産廃＞ダイオキシン基準200倍超 宮城県、焼却施設で検出 (河北新報)
竹の内産廃処分場（宮城県村田町）の生活環境影響調査評価委員会が26日県庁であり、処分場を運営していた業者が設置した焼却施設の調査結果を公表した。炉や煙突に残っていたばいじんから、最大で環境基準値（1グラム当たり3ナノグラム）の200倍を超えるダイオキシン類が検出された。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/20 米軍牧港補給地区周辺 ハブから再びPCB DDTも検出 (琉球新報) ※PCBのニュースと重複
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/8 EU、水銀使用の段階的禁止へ (環境展望台)
ドイツ連邦環境省（BMUB）によると、今後数年間にEU全域で、水銀の使用が最小限にまで削減される。これは、2017年に承認され、2018年から効力を持つEU水銀規則に基づくもので、EUは、水銀含有製品の製造、輸入または輸出に関して、わずかな例外を除く段階的な禁止を開始する。
BMUB Press Release (1/4)1/16 環境省、平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成29年11月28日～30日にベトナムのハノイにおいて、有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会する、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップを開催した。ベトナム政府天然資源環境省およびバーゼル条約東南アジア地域センターとの共催。
環境省 報道発表資料(1/16)Asian Network Workshop 2017 (会議資料等)
1/16 欧州委員会、プラスチック廃棄物を削減する欧州戦略を提案 (環境展望台)
欧州委員会は、環境だけでなく人々の健康にも悪影響をもたらす恐れのあるプラスチック廃棄物をEU全域で削減し循環型経済への移行を加速する新戦略を提案した。
European Commission (EC) Press Release(1/16)1/23 環境省、産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）を公表 (環境展望台)
1/23 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）について (EICネット)
環境省は、平成27年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめ公表した。
環境省 報道発表資料(1/23)1/26 政府、「廃棄物処理法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）施行令の一部を改正する政令」等が、平成30年1月26日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(1/26)
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