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2017年(平成29年)7月




7/5 <社説>海洋プラスチック汚染 国際協調で流出ゼロに (中国新聞)
7/17 <社説>海汚すプラスチックごみ 国の危機感と対応は鈍い (毎日新聞)
海汚すプラスチックごみ 国の危機感と対応は鈍い


7/13  PCB機器調査を強化 滋賀県と大津市、再調査で200者増 (京都新聞)
 滋賀県と大津市は、PCBを含む機器の有無について、県内事業所への調査を加速させる。期限内に処分できない場合は罰則もあるが、保管を届け出ていない事業所に再点検を求めたところ約200事業者で新たにPCB含有機器が見つかった。まだ点検していないとみられる事業者も多く、県や同市は見逃されたPCBの掘り起こしに力を入れる。

7/19 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(LED照明導入促進事業)の2次公募を開始 (EICネット)
 環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(LED照明導入促進事業)の執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会が、当該補助金の2次公募を開始したと発表した。当事業は、小規模な地方公共団体や商店街の街路灯等のLED照明の調査・導入及びPCB使用照明器具のLED照明への交換に要する経費の一部を補助するもの。
 環境省 報道発表資料(7/18)

7/22 太陽光パネルの送電開始 高砂西港北の汚泥盛り立て地 (神戸新聞)
 兵庫県高砂市の高砂西港北側にある有害物質・PCB汚泥盛り立て地(同市高砂町沖浜町)の上に、カネカが太陽光パネルを設置し、送電を始めた。盛り立て地の防護壁の補強や周辺の公園整備など、同港再整備事業と併せて進められ、40年以上続いたPCB汚染対策に一定の区切りがついた。
 高砂西港盛立地のPCB汚染土に係る技術検討専門委員会(高砂市)
    高砂西港再整備推進協議会/同技術専門委員会/同追加検証技術専門委員会(兵庫県)


7/7 大阪)仲介業者が経緯説明 ダイオキシン問題百条委 (朝日新聞)
7/7 豊能ダイオキシン 証人尋問に仲介業者社長 百条委で初出席 /大阪 (毎日新聞)
 ダイオキシン汚染物を神戸市の処分場に無断で埋め立てた問題で、豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合議会の調査特別委員会(百条委員会)が6日開かれた。組合と処理業者を仲立ちした大阪市の仲介業者の男性社長が初めて証人尋問に出席した。

7/13 米子の産廃処分場計画 漁協淀江が反対声明 美保湾の汚染を懸念 /鳥取 (毎日新聞)
 県環境管理事業センターが米子市淀江町小波に計画している産業廃棄物管理型最終処分場に関し、美保湾周辺で操業する県漁協淀江支所は12日、「漁場汚染につながる事業は受け入れられない」として建設に反対する声明を出した。計画を巡っては複数の住民団体が撤回を求めているが、生産者団体が反対の意思を表明するのは初めて。




7/13 国連環境計画など、海洋プラスチックごみに対処するイノベーションを学生から募集 (EICネット)
 国連環境計画(UNEP)などは、海洋のプラスチックごみに対処するイノベーションを学生から募集するコンテストの募集を開始した。 このコンテストは、プラスチック汚染の削減に焦点を当てたイノベーション推進プロジェクト「Think Beyond Plastic」と共同で実施する。応募締め切りは2017年10月6日。
 UNEP Newscentre Press release(6/28)

7/21 イギリス、海洋プラスチックごみ削減の進捗と計画を報告 (環境展望台)
 イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、海洋のプラスチックごみ削減を目指す同国の取組みの進捗を報告し、さらなる行動を約束した。年間約800万トンものプラスチックが海洋に流入して海洋環境への深刻な脅威となっている。
 イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)プレスリリース

7/21 子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)に関する国際シンポジウムを8月20日に開催 (EICネット)
 環境省及び国立環境研究所は、エコチル調査の成果を将来の国内外の政策立案につなげることを目指してエコチル調査シンポジウムを実施してきた。 今年は、第21回国際疫学会総会の中で、諸外国の疫学研究の専門家と科学的知見の共有を図ることを主眼として実施する。
 環境省 報道発表資料(7/20)

7/24 欧州環境庁、主要汚染物質の排出源は石炭火力発電所と分析 (EICネット)
 欧州環境庁(EEA)は、欧州汚染物質排出移動登録(E-PRTR)に報告された、最新の汚染物質排出データ(2015年)の分析結果を公表した。それによると、E-PRTRが対象とする65の事業活動の中で、主要汚染物質である二酸化炭素(CO2)、二酸化硫黄(SO2)、窒素酸化物(NOx)の排出量が最も多かったのは、これまでと同じく石炭火力発電所だった。
 欧州環境庁(EEA) News release(7/9)