日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年6月
6/30 立川涼さん死去 環境化学の先駆者、愛大名誉教授 門下生ら200人が追悼文集 業績たたえ年内にも発行 ／愛媛 (毎日新聞)
環境化学の先駆者で、5月9日に86歳で亡くなった愛媛大名誉教授、元高知大学長の立川涼さんの業績をたたえ、門下生らが追悼文集「立川先生と環境化学」（仮題）を発行することが決まった。ダイオキシンやPCBなどの化学物質による環境汚染の世界的な実態解明に当たった研究者、さらに常に若者を奮起させた教育者としての立川さんに光を当て、年内の完成を目指す。
6/5 ハドソン川の環境が改善 魚のPCB含有は依然高 (DAILYSUN)
米環境保護局（EPA）はこのほど、170億ドル（１兆9000億円）を投入し実施中のハドソン川上流浄化作戦の成果が出ていると発表。一方で、同流域に生息する魚のPCB含有率は依然高いとした。
U.S.EPA News Releases (6/1)
Hudson River PCBs Superfund Site
6/6 岩手県、PCB廃棄物の収集運搬業務を一般入札 (Logistics Today)
岩手県は5日、保管しているPCB廃棄物の収集運搬業務について一般競争入札を実施すると公告。
6/7 カネミ油症 終わらぬ 半世紀、救済漏れなお (毎日新聞)
国内最大の食品公害・カネミ油症事件は来年、発生から50年を迎える。半世紀近くが経過して「忘れられた公害」になりつつあるが、治療法は確立されておらず、被害者支援も十分ではない。被害者たちは今も全面救済実現を求めている。
カネミ油症を追う(長崎新聞)
カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～(厚生労働省)
6/6 カネミ油症 50代男性を患者認定 北九州市累計344人 ／福岡 (毎日新聞)
北九州市は5日、小倉南区の50代男性を1日付で新たにカネミ油症患者と認定したと発表した。
6/9 カネミ油症 県50代男性を患者認定 ／福岡 (毎日新聞)
県は8日、筑紫郡の50代男性を新たにカネミ油症患者に認定したと発表した。認定は5月31日付。
6/25 カネミ油症 2世の救済を求める 3者協議で患者側 ／福岡 (毎日新聞)
6/25 カネミ・2世の救済消極的 (長崎新聞)
1968年に本県など西日本一帯で発覚したカネミ油症事件で、被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市、加藤大明社長）が救済策などについて意見を交わす第10回3者協議が24日、福岡市内であった。被害者団体は、認定患者の子どもら次世代の救済に向けて新たな認定方法の確立を求めたが、国側は「現在の科学的知見では難しい」と消極的見解を示した。
6/26 ＜社説＞微細プラ汚染 各国協調し排出規制を (北海道新聞)
6/7 前町長2人に賠償請求＝ダイオキシン問題で－大阪の環境組合 (時事通信)
6/7 ダイオキシン廃棄物無断埋め立て、元町長2人に9650万円賠償請求 「処理費用を不適切支出」 (産経ニュース)
大阪府の豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合は7日、能勢町のごみ焼却施設から排出された高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が神戸市内に無断で埋められた問題で、当時の両町長に埋め立て処理費用9650万円を賠償請求したと発表した。
6/11 ＜社説＞豊島事件の残したもの (中日新聞)
6/12 豊島産廃、無害化終える 香川、公害調停から17年 (朝日新聞)
6/12 豊島の不法産廃、処理終え溶融炉消す 公害調停17年 (朝日新聞)
国内最悪とされる産業廃棄物不法投棄事件があった香川県の豊島（てしま）から運び出された産廃の無害化処理が12日、終了した。
豊島では、1978年に県が業者に産廃処理を許可。自動車のシュレッダーダストや廃油などが不法投棄された。島民は業者への指導や許可取り消しを県に訴えたが、県は90年に兵庫県警が廃棄物処理法違反の疑いで強制捜査に乗り出すまで搬入を止めようとしなかった。投棄された産廃は約91万トンに上る。
6/22 高島市ごみ処理施設移転 市長表明 来春から民間委託に ／滋賀 (毎日新聞)
6/22 焼却施設使用停止へ 滋賀・高島市環境センター (京都新聞)
滋賀県高島市の福井正明市長は21日、2018年2月末をもって市環境センター（同市今津町途中谷）で稼働中の焼却施設の使用を停止すると発表した。焼却施設は、環境基準値を超えるダイオキシン類を含むばいじんを7年間にわたって出していたことが14年に発覚。現在は基準値を超えていないが、老朽化が激しいこともあり2025年度末をめどに新設する方針を決めた。
6/28 米軍基地の情報集約 沖縄県環境カルテ 跡利用円滑化図る (琉球新報)
沖縄県環境部は既に返還された基地を含む在沖米軍施設を対象に、使用履歴や環境汚染事故などをまとめた基礎資料「米軍基地環境カルテ」を作成し、26日から県のホームページ上で公開している。
県内では米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類など有害物質を含むドラム缶が見つかるなど、返還後に土地の汚染が発覚する事例も多いが、原状回復に関する対応策が統一されていなかった。
米軍基地環境カルテの公開について(沖縄県環境部)
6/29 長野）ごみ処理施設、やや足踏み (朝日新聞)
ごみの広域処理のため、長野広域連合が進める長野市、千曲市の焼却施設と、須坂市の最終処分場の整備計画。2013年当時の計画では3施設とも来年度完成の予定だったが、地元合意や用地買収の難航で、長野市の焼却施設以外の2施設の完成は、20年度中になる見通しだ。
6/1 ドイツ、G20が海洋廃棄物行動計画に合意 (EICネット)
ドイツ連邦環境省は、ドイツ政府が議長国を務めるG20（主要20か国）が海洋廃棄物に対する行動計画に合意したことを公表した。これは、ブレーメンでの会合において承認されたもので、G20参加国に対し、河川や排水から海水に流入する廃棄物の量を大幅に削減するために対処することを義務付けるもの。G7（主要7か国）ではドイツ政府が議長であった2015年にすでに海洋廃棄物に対する行動計画を承認している。会合では、さらにG20参加国におけるネットワークや情報交換を改善するためのプラットフォームが開設され、行動計画の実行を進めていくことが取り決められた。
BMUB Press (6/1)
6/6 平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発行 (EICネット)
環境省は、平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発行する。
本年の白書は、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマとして、SDGsやパリ協定を踏まえた国内外の動向とともに、SDGsやパリ協定の目標達成の鍵となる、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた我が国の方向性や取組事例等を紹介している。
環境省 報道発表資料(6/6)
6/13 環境省、G7ボローニャ環境大臣会合結果を発表 (EICネット)
6月11日、12日に、イタリアにおいてG7ボローニャ環境大臣会合が開催され、環境省はその成果を発表した。参加国は、G7各国（日、伊、加、仏、米、英、独）、EUに加え、招聘国としてチリ、エチオピア、モルディブ、ルワンダが参加した。
主な成果は、7ヶ国が合意したコミュニケを成果文書として採択し、資源効率性・3Rの分野で、富山物質循環フレームワーク等の成果を踏まえた「ボローニャ・5ヶ年ロードマップ」を採択した。
環境省 報道発表資料(6/13)
6/16 環境省、平成28年度における家電リサイクルの実績について公表 (EICネット)
環境省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく平成28年度における家電リサイクル実績について公表した。
環境省 報道発表資料(6/16)
6/29 平成29年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業）を公募 (EICネット)
環境省は、低炭素型廃棄物処理支援事業に係る補助事業者（執行団体）に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業の公募を開始した、と発表した。公募実施期間は平成29年6月29日（木）～7月31日（月）。
環境省 報道発表資料(6/29)
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2017年（平成29年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/30 立川涼さん死去 環境化学の先駆者、愛大名誉教授 門下生ら200人が追悼文集 業績たたえ年内にも発行 ／愛媛 (毎日新聞)
環境化学の先駆者で、5月9日に86歳で亡くなった愛媛大名誉教授、元高知大学長の立川涼さんの業績をたたえ、門下生らが追悼文集「立川先生と環境化学」（仮題）を発行することが決まった。ダイオキシンやPCBなどの化学物質による環境汚染の世界的な実態解明に当たった研究者、さらに常に若者を奮起させた教育者としての立川さんに光を当て、年内の完成を目指す。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/5 ハドソン川の環境が改善 魚のPCB含有は依然高 (DAILYSUN)
米環境保護局（EPA）はこのほど、170億ドル（１兆9000億円）を投入し実施中のハドソン川上流浄化作戦の成果が出ていると発表。一方で、同流域に生息する魚のPCB含有率は依然高いとした。
U.S.EPA News Releases (6/1)Hudson River PCBs Superfund Site
6/6 岩手県、PCB廃棄物の収集運搬業務を一般入札 (Logistics Today)
岩手県は5日、保管しているPCB廃棄物の収集運搬業務について一般競争入札を実施すると公告。
6/7 カネミ油症 終わらぬ 半世紀、救済漏れなお (毎日新聞)
国内最大の食品公害・カネミ油症事件は来年、発生から50年を迎える。半世紀近くが経過して「忘れられた公害」になりつつあるが、治療法は確立されておらず、被害者支援も十分ではない。被害者たちは今も全面救済実現を求めている。
カネミ油症を追う(長崎新聞)カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～(厚生労働省)
6/6 カネミ油症 50代男性を患者認定 北九州市累計344人 ／福岡 (毎日新聞)
北九州市は5日、小倉南区の50代男性を1日付で新たにカネミ油症患者と認定したと発表した。
6/9 カネミ油症 県50代男性を患者認定 ／福岡 (毎日新聞)
県は8日、筑紫郡の50代男性を新たにカネミ油症患者に認定したと発表した。認定は5月31日付。
6/25 カネミ油症 2世の救済を求める 3者協議で患者側 ／福岡 (毎日新聞)
6/25 カネミ・2世の救済消極的 (長崎新聞)
1968年に本県など西日本一帯で発覚したカネミ油症事件で、被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市、加藤大明社長）が救済策などについて意見を交わす第10回3者協議が24日、福岡市内であった。被害者団体は、認定患者の子どもら次世代の救済に向けて新たな認定方法の確立を求めたが、国側は「現在の科学的知見では難しい」と消極的見解を示した。
6/26 ＜社説＞微細プラ汚染 各国協調し排出規制を (北海道新聞)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/7 前町長2人に賠償請求＝ダイオキシン問題で－大阪の環境組合 (時事通信)
6/7 ダイオキシン廃棄物無断埋め立て、元町長2人に9650万円賠償請求 「処理費用を不適切支出」 (産経ニュース)
大阪府の豊能、能勢両町でつくる豊能郡環境施設組合は7日、能勢町のごみ焼却施設から排出された高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が神戸市内に無断で埋められた問題で、当時の両町長に埋め立て処理費用9650万円を賠償請求したと発表した。
6/11 ＜社説＞豊島事件の残したもの (中日新聞)
6/12 豊島産廃、無害化終える 香川、公害調停から17年 (朝日新聞)
6/12 豊島の不法産廃、処理終え溶融炉消す 公害調停17年 (朝日新聞)
国内最悪とされる産業廃棄物不法投棄事件があった香川県の豊島（てしま）から運び出された産廃の無害化処理が12日、終了した。
豊島では、1978年に県が業者に産廃処理を許可。自動車のシュレッダーダストや廃油などが不法投棄された。島民は業者への指導や許可取り消しを県に訴えたが、県は90年に兵庫県警が廃棄物処理法違反の疑いで強制捜査に乗り出すまで搬入を止めようとしなかった。投棄された産廃は約91万トンに上る。
6/22 高島市ごみ処理施設移転 市長表明 来春から民間委託に ／滋賀 (毎日新聞)
6/22 焼却施設使用停止へ 滋賀・高島市環境センター (京都新聞)
滋賀県高島市の福井正明市長は21日、2018年2月末をもって市環境センター（同市今津町途中谷）で稼働中の焼却施設の使用を停止すると発表した。焼却施設は、環境基準値を超えるダイオキシン類を含むばいじんを7年間にわたって出していたことが14年に発覚。現在は基準値を超えていないが、老朽化が激しいこともあり2025年度末をめどに新設する方針を決めた。
6/28 米軍基地の情報集約 沖縄県環境カルテ 跡利用円滑化図る (琉球新報)
沖縄県環境部は既に返還された基地を含む在沖米軍施設を対象に、使用履歴や環境汚染事故などをまとめた基礎資料「米軍基地環境カルテ」を作成し、26日から県のホームページ上で公開している。
県内では米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類など有害物質を含むドラム缶が見つかるなど、返還後に土地の汚染が発覚する事例も多いが、原状回復に関する対応策が統一されていなかった。
米軍基地環境カルテの公開について(沖縄県環境部)6/29 長野）ごみ処理施設、やや足踏み (朝日新聞)
ごみの広域処理のため、長野広域連合が進める長野市、千曲市の焼却施設と、須坂市の最終処分場の整備計画。2013年当時の計画では3施設とも来年度完成の予定だったが、地元合意や用地買収の難航で、長野市の焼却施設以外の2施設の完成は、20年度中になる見通しだ。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/1 ドイツ、G20が海洋廃棄物行動計画に合意 (EICネット)
ドイツ連邦環境省は、ドイツ政府が議長国を務めるG20（主要20か国）が海洋廃棄物に対する行動計画に合意したことを公表した。これは、ブレーメンでの会合において承認されたもので、G20参加国に対し、河川や排水から海水に流入する廃棄物の量を大幅に削減するために対処することを義務付けるもの。G7（主要7か国）ではドイツ政府が議長であった2015年にすでに海洋廃棄物に対する行動計画を承認している。会合では、さらにG20参加国におけるネットワークや情報交換を改善するためのプラットフォームが開設され、行動計画の実行を進めていくことが取り決められた。
BMUB Press (6/1)6/6 平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発行 (EICネット)
環境省は、平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を発行する。
本年の白書は、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマとして、SDGsやパリ協定を踏まえた国内外の動向とともに、SDGsやパリ協定の目標達成の鍵となる、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた我が国の方向性や取組事例等を紹介している。
環境省 報道発表資料(6/6)6/13 環境省、G7ボローニャ環境大臣会合結果を発表 (EICネット)
6月11日、12日に、イタリアにおいてG7ボローニャ環境大臣会合が開催され、環境省はその成果を発表した。参加国は、G7各国（日、伊、加、仏、米、英、独）、EUに加え、招聘国としてチリ、エチオピア、モルディブ、ルワンダが参加した。
主な成果は、7ヶ国が合意したコミュニケを成果文書として採択し、資源効率性・3Rの分野で、富山物質循環フレームワーク等の成果を踏まえた「ボローニャ・5ヶ年ロードマップ」を採択した。
環境省 報道発表資料(6/13)6/16 環境省、平成28年度における家電リサイクルの実績について公表 (EICネット)
環境省は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく平成28年度における家電リサイクル実績について公表した。
環境省 報道発表資料(6/16)6/29 平成29年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金（廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業）を公募 (EICネット)
環境省は、低炭素型廃棄物処理支援事業に係る補助事業者（執行団体）に採択した公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業の公募を開始した、と発表した。公募実施期間は平成29年6月29日（木）～7月31日（月）。
環境省 報道発表資料(6/29)
Copyright © 2004 Japan POPs Network