日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年5月
5/10 環境省、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果を公表 (EICネット)
5/10 化学物質・廃棄物関連の国際条約 新しい規制物質など決定 (環境ビジネスオンライン)
環境省は5月9日、スイス・ジュネーブにおいて4月24日～5月5日に開催された、化学物質・廃棄物関連3条約である、ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の締約国会議の結果をとりまとめ報告した。
ストックホルム条約については、条約上の規制対象物質として新たにデカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)が廃絶の対象として追加され、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)が非意図的生成の削減の対象に追加されたことから、今後、国内でこれを担保するための所要の措置を講じる予定とされた。
バーゼル条約については、電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関する技術ガイドラインについて検討を行う専門家作業グループの設置が決定されるとともに、我が国がリード国となって改定を進めてきたPCBs等廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの改訂版が採択された。
ロッテルダム条約では、カルボフラン、短鎖塩素化パラフィン、トリブチルスズ化合物、トリクロルホンの計4物質群が対象物質に追加された。
環境省 報道発表資料 (5/9)
5/13 元高知大学長の立川涼さん死去 (朝日新聞)
5/14 立川涼さん ８６歳＝元高知大学長、愛媛大名誉教授、環境化学専攻 (毎日新聞)
5/14 元高知大学長でダイオキシン研究第一人者の立川涼さん死去 (高知新聞)
5/14 PCB調査へ産廃8社が新組織 (日本経済新聞)
5/17 「日本PCB全量廃棄促進協会」発足へ―全国の産廃処理業者等が参加、PCBの早期全量廃棄目指す 甲賀市で全数調査実施 (環境新聞)
PCBの全数調査を進めるため、全国の産業廃棄物処理業者8社が5月下旬に「日本PCB全量廃棄促進協会」を設立する。数年内に1000社規模に拡大させ、全廃に取り組む。
5/22 カネミ油症事件 次世代に教訓引き継ぐ 発生50周年事業の実行委員会を設置 ／長崎 (毎日新聞)
五島市は来年度実施するカネミ油症事件発生50周年事業の実行委員会を設置した。油症被害者や支援団体などで構成し、会長はカネミ油症支援センターの下田守代表。日本最大級の食中毒といわれるカネミ事件の教訓を次世代に引き継ぐのが目的で、油症50年史や関係資料の充実、イベントなどが検討されている。
5/23 平成28年度環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画の実施状況を公表 (EICネット)
環境省は、環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画について、平成28年度の実施状況を公表した。
毎年度当初に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の事業対象地域ごと、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種別ごとに、処分及び廃棄の予定量を踏まえ、定量的に点検することとなっている。
環境省 報道発表資料(5/22)
5/16 深谷通信所跡地から基準値超えるダイオキシン類 横浜 (カナロコ)
横浜市は15日、米軍深谷通信所跡地（泉区、約７７ヘクタール）の土壌から基準値超のダイオキシン類や鉛などが検出されたと発表した。南関東防衛局が調査を行い、12日に市に報告した。
5/29 豊島産廃、処理完了に40年 減らぬ不法投棄に警鐘 (日本経済新聞)
瀬戸内海の豊島（てしま、香川県）に不法投棄された産業廃棄物の処理が完了する。廃棄物行政に大きな影響を与えた90万トンの産廃は、島外搬出を３月末に終え、隣の直島での無害化処理は6月に終了する見通しだ。ただ、40年間にわたり地域を苦しめた問題の元凶は消えても、投棄跡地は地下水汚染が残り、安全のメドは立たない。
5/26 環境省、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成28年）をとりまとめ公表 (EICネット)
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、平成28年１月から12月までの状況について取りまとめ、公表した。
平成28年１月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316トン（平成27年は1,377,758トン）であり、輸入された廃棄物の量は1,522トン（平成27年は2,060トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/26)
5/26 環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成28年）を公表 (EICネット)
環境省及び経済産業省は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の施行状況について、平成28年１月から12月までを取りまとめ、公表した。
平成28年１月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に輸出された特定有害廃棄物等の総量は208,238トン（平成27年は172,622トン）であり、輸入された特定有害廃棄物等の総量は29,833トン（平成27年は38,511トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/26)
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2017年（平成29年）5月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/10 環境省、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果を公表 (EICネット)
5/10 化学物質・廃棄物関連の国際条約 新しい規制物質など決定 (環境ビジネスオンライン)
環境省は5月9日、スイス・ジュネーブにおいて4月24日～5月5日に開催された、化学物質・廃棄物関連3条約である、ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の締約国会議の結果をとりまとめ報告した。
ストックホルム条約については、条約上の規制対象物質として新たにデカブロモジフェニルエーテル(デカBDE)、短鎖塩素化パラフィン(SCCP)が廃絶の対象として追加され、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)が非意図的生成の削減の対象に追加されたことから、今後、国内でこれを担保するための所要の措置を講じる予定とされた。
バーゼル条約については、電気電子機器廃棄物(E-waste)の越境移動(特に廃棄物と非廃棄物の識別)に関する技術ガイドラインについて検討を行う専門家作業グループの設置が決定されるとともに、我が国がリード国となって改定を進めてきたPCBs等廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドラインの改訂版が採択された。
ロッテルダム条約では、カルボフラン、短鎖塩素化パラフィン、トリブチルスズ化合物、トリクロルホンの計4物質群が対象物質に追加された。
環境省 報道発表資料 (5/9)5/13 元高知大学長の立川涼さん死去 (朝日新聞)
5/14 立川涼さん ８６歳＝元高知大学長、愛媛大名誉教授、環境化学専攻 (毎日新聞)
5/14 元高知大学長でダイオキシン研究第一人者の立川涼さん死去 (高知新聞)
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5/14 PCB調査へ産廃8社が新組織 (日本経済新聞)
5/17 「日本PCB全量廃棄促進協会」発足へ―全国の産廃処理業者等が参加、PCBの早期全量廃棄目指す 甲賀市で全数調査実施 (環境新聞)
PCBの全数調査を進めるため、全国の産業廃棄物処理業者8社が5月下旬に「日本PCB全量廃棄促進協会」を設立する。数年内に1000社規模に拡大させ、全廃に取り組む。
5/22 カネミ油症事件 次世代に教訓引き継ぐ 発生50周年事業の実行委員会を設置 ／長崎 (毎日新聞)
五島市は来年度実施するカネミ油症事件発生50周年事業の実行委員会を設置した。油症被害者や支援団体などで構成し、会長はカネミ油症支援センターの下田守代表。日本最大級の食中毒といわれるカネミ事件の教訓を次世代に引き継ぐのが目的で、油症50年史や関係資料の充実、イベントなどが検討されている。
5/23 平成28年度環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画の実施状況を公表 (EICネット)
環境省は、環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画について、平成28年度の実施状況を公表した。
毎年度当初に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社の拠点的広域処理施設の事業対象地域ごと、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の種別ごとに、処分及び廃棄の予定量を踏まえ、定量的に点検することとなっている。
環境省 報道発表資料(5/22)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/16 深谷通信所跡地から基準値超えるダイオキシン類 横浜 (カナロコ)
横浜市は15日、米軍深谷通信所跡地（泉区、約７７ヘクタール）の土壌から基準値超のダイオキシン類や鉛などが検出されたと発表した。南関東防衛局が調査を行い、12日に市に報告した。
5/29 豊島産廃、処理完了に40年 減らぬ不法投棄に警鐘 (日本経済新聞)
瀬戸内海の豊島（てしま、香川県）に不法投棄された産業廃棄物の処理が完了する。廃棄物行政に大きな影響を与えた90万トンの産廃は、島外搬出を３月末に終え、隣の直島での無害化処理は6月に終了する見通しだ。ただ、40年間にわたり地域を苦しめた問題の元凶は消えても、投棄跡地は地下水汚染が残り、安全のメドは立たない。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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5/26 環境省、廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可（平成28年）をとりまとめ公表 (EICネット)
環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について、平成28年１月から12月までの状況について取りまとめ、公表した。
平成28年１月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に輸出された廃棄物の量は1,366,316トン（平成27年は1,377,758トン）であり、輸入された廃棄物の量は1,522トン（平成27年は2,060トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/26)5/26 環境省、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成28年）を公表 (EICネット)
環境省及び経済産業省は、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の施行状況について、平成28年１月から12月までを取りまとめ、公表した。
平成28年１月から12月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に輸出された特定有害廃棄物等の総量は208,238トン（平成27年は172,622トン）であり、輸入された特定有害廃棄物等の総量は29,833トン（平成27年は38,511トン）であった。
環境省 報道発表資料(5/26)
Copyright © 2004 Japan POPs Network