日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年4月
4/24 ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議３条約拡大合同締約国会議の開催 (EICネット)
4/25 化学物質・廃棄物関連の3条約、国際会議で廃絶対象の化学物質などを議論 (環境ビジネスオンライン)
環境省は4月21日、化学物質・廃棄物関連3条約である、ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の締約国会議が、4月24日（月）～5月5日（金）にスイス・ジュネーブにおいて開催されることと、これら3会議における主な議題内容を発表した。
今回の会議は、ストックホルム条約が第8回締約国会議、バーゼル条約が第13回締約国会議、ロッテルダム条約が第8回締約国会議となる。
環境省 報道発表資料 (4/21)
4/3 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集（パブリックコメント）の結果 (EICネット)
環境省は、PCB廃棄物処理基本計画において、低濃度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大について検討することが求められていることから、これまでの洗浄法が変圧器全体のみを対象としていたのに対し、洗浄可能な部位別に洗浄を行う際の具体的な洗浄手順について検討を行い、改正をした。
平成29年2月10日から平成29年3月12日まで、手順書の一部を改正する案に対して意見募集を実施したところ、4団体・個人から15件の意見が寄せられた。
環境省 報道発表資料 (3/31)
4/6 JESCO公式Twitterアカウントを開設しました（試験運用中） (JESCO)
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）におけるPCB処理事業及び中間貯蔵事業等に関する情報を発信いたします。
JESCO公式アカウント（@JESCO_JP）
4/18 五島市がカネミ被害者支援計画 ／長崎 (毎日新聞)
五島市は2017年度のカネミ油症被害者支援行動計画をまとめた。骨子は（1）県と連携した国への要望活動（2）被害者の2世、3世の健康追跡調査（3）被害相談の充実（4）カネミ油症被害者五島市の会に活動費50万円を支援－－など。
カネミ油症被害者に対する支援行動計画 (五島市)
4/24 汚染土「中間貯蔵会社」が官僚19人受け入れ 「16年終了」を延命 (東京新聞)
東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（JESCO、本社・東京）が3月1日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を19人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が17人で、約9割を占める。
4/25 山形県、高濃度PCB廃棄物の運搬業務を競争入札 (Logistics Today)
山形県は24日、高濃度PCB廃棄物の運搬業務について一般競争入札を行うと公告した。
【循環型社会推進課】平成29年度高濃度PCB廃棄物の運搬業務（平成29年5月18日入札）
4/25 街路灯のLED照明化、調査・導入に補助金 PCB使用照明器具の転換も対象 (環境ビジネスオンライン)
環境省は4月24日、地域や商店街の街路灯等のLED照明の調査並びに導入事業とPCB使用照明器具のLEDへの交換事業に対して補助金の募集を開始したと発表した。公募期間は5月19日（金）12時まで。
この事業の名称は「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）」。執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。街路灯等をLEDへ交換することにより地域一体となった低炭素社会の実現に資することを目的としている。
環境省 報道発表資料(4/24)
4/12 業者に処理費用9650万円返還請求 ダイオキシン廃棄物巡り 豊能郡環境施設組合 (産経ニュース)
豊能郡環境施設組合は12日、埋め立て処理を仲介した業者「環境テクノロジー」に対し、処理費用として支払った9650万円の返還を求めたと明らかにした。
4/22 食用卵から基準値超えのダイオキシン検出 台湾で初 6242キロが販売停止 (フォーカス台湾)
台湾衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は21日、食用のニワトリの卵から基準の約2.1倍のダイオキシンが検出されたと発表した。台湾内でニワトリの卵から基準値を超えるダイオキシンが検出されるのは初めて。問題の卵の生産元から出荷された商品6242キロの販売は、22日午前までに停止した。
4/27 ニワトリ4万羽超を焼却処分へ 卵からダイオキシン検出／台湾 (フォーカス台湾)
台湾彰化県内の養鶏場で生産された食用卵から基準値を超えるダイオキシンが検出された問題で、同県農業処は27日、養鶏場で飼育されていたニワトリ約4万2000羽を焼却処分すると発表した。卵約14トンも全て廃棄される。
4/26 香川・三豊市の新鋭ごみ処理施設 全国初、微生物でゴミ再資源化 (日本経済新聞)
国内初の新手法である「バイオマス資源化センターみとよ」（香川県三豊市）が今月、稼働した。生ゴミなどを発酵、分解し、その際に発する熱で紙ゴミなどを乾燥させ固形燃料の原料として取り出す。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えダイオキシン類も発生しない。欧州で盛んな先進モデルを民設民営で導入した三豊市の取り組みに国や全国の自治体も注目している。
4/11 ノルウェー、海洋の持続可能な利用のための初の政策文書を公表 (EICネット)
ノルウェー政府は、海洋の持続可能な利用を目指し実施する施策をまとめた初の政策文書（white paper）を公表した。世界人口は2050年までにさらに20億人以上増えると予想され、食料やエネルギーの需要も増大するなか、健全な海洋にはこれらの資源をもたらし、持続可能な成長を支える大きな可能性がある。しかし現在、海洋の汚染や海洋ごみ、乱獲、気候変動の影響などの環境問題が深刻化し、海洋の健全性が懸念されている。
Government.no press release (3/24)
4/28 環境省、平成28年度海洋環境モニタリング調査結果を発表 (EICネット)
環境省は、平成28年度の調査結果についてとりまとめた。 日本海域や東シナ海域等において、底質調査や海洋生物(生体濃度）調査等を実施したが、おおむね過去の調査と同程度の状況となり、特段汚染の進行は認められなかった。
環境省 報道発表資料(4/28)
4/28 環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査 平成28年度調査結果を発表 (EICネット)
環境省 報道発表資料(4/28)
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2017年（平成29年）4月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/24 ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議３条約拡大合同締約国会議の開催 (EICネット)
4/25 化学物質・廃棄物関連の3条約、国際会議で廃絶対象の化学物質などを議論 (環境ビジネスオンライン)
環境省は4月21日、化学物質・廃棄物関連3条約である、ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の締約国会議が、4月24日（月）～5月5日（金）にスイス・ジュネーブにおいて開催されることと、これら3会議における主な議題内容を発表した。
今回の会議は、ストックホルム条約が第8回締約国会議、バーゼル条約が第13回締約国会議、ロッテルダム条約が第8回締約国会議となる。
環境省 報道発表資料 (4/21)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/3 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書」改正及び意見募集（パブリックコメント）の結果 (EICネット)
環境省は、PCB廃棄物処理基本計画において、低濃度PCB廃棄物の処理がさらに合理的に進むよう、課電自然循環洗浄法等の対象範囲の拡大について検討することが求められていることから、これまでの洗浄法が変圧器全体のみを対象としていたのに対し、洗浄可能な部位別に洗浄を行う際の具体的な洗浄手順について検討を行い、改正をした。
平成29年2月10日から平成29年3月12日まで、手順書の一部を改正する案に対して意見募集を実施したところ、4団体・個人から15件の意見が寄せられた。
環境省 報道発表資料 (3/31)4/6 JESCO公式Twitterアカウントを開設しました（試験運用中） (JESCO)
中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）におけるPCB処理事業及び中間貯蔵事業等に関する情報を発信いたします。
JESCO公式アカウント（@JESCO_JP）4/18 五島市がカネミ被害者支援計画 ／長崎 (毎日新聞)
五島市は2017年度のカネミ油症被害者支援行動計画をまとめた。骨子は（1）県と連携した国への要望活動（2）被害者の2世、3世の健康追跡調査（3）被害相談の充実（4）カネミ油症被害者五島市の会に活動費50万円を支援－－など。
カネミ油症被害者に対する支援行動計画 (五島市)4/24 汚染土「中間貯蔵会社」が官僚19人受け入れ 「16年終了」を延命 (東京新聞)
東京電力福島第一原発事故で生じた汚染土の収集や運搬などを担う「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」（JESCO、本社・東京）が3月1日現在、中央省庁から再就職者や現役出向者を19人受け入れていることが分かった。監督官庁の環境省出身者が17人で、約9割を占める。
4/25 山形県、高濃度PCB廃棄物の運搬業務を競争入札 (Logistics Today)
山形県は24日、高濃度PCB廃棄物の運搬業務について一般競争入札を行うと公告した。
【循環型社会推進課】平成29年度高濃度PCB廃棄物の運搬業務（平成29年5月18日入札）4/25 街路灯のLED照明化、調査・導入に補助金 PCB使用照明器具の転換も対象 (環境ビジネスオンライン)
環境省は4月24日、地域や商店街の街路灯等のLED照明の調査並びに導入事業とPCB使用照明器具のLEDへの交換事業に対して補助金の募集を開始したと発表した。公募期間は5月19日（金）12時まで。
この事業の名称は「平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）」。執行団体は環境技術普及促進協会（大阪府大阪市）。街路灯等をLEDへ交換することにより地域一体となった低炭素社会の実現に資することを目的としている。
環境省 報道発表資料(4/24)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/12 業者に処理費用9650万円返還請求 ダイオキシン廃棄物巡り 豊能郡環境施設組合 (産経ニュース)
豊能郡環境施設組合は12日、埋め立て処理を仲介した業者「環境テクノロジー」に対し、処理費用として支払った9650万円の返還を求めたと明らかにした。
4/22 食用卵から基準値超えのダイオキシン検出 台湾で初 6242キロが販売停止 (フォーカス台湾)
台湾衛生福利部（衛生省）食品薬物管理署は21日、食用のニワトリの卵から基準の約2.1倍のダイオキシンが検出されたと発表した。台湾内でニワトリの卵から基準値を超えるダイオキシンが検出されるのは初めて。問題の卵の生産元から出荷された商品6242キロの販売は、22日午前までに停止した。
4/27 ニワトリ4万羽超を焼却処分へ 卵からダイオキシン検出／台湾 (フォーカス台湾)
台湾彰化県内の養鶏場で生産された食用卵から基準値を超えるダイオキシンが検出された問題で、同県農業処は27日、養鶏場で飼育されていたニワトリ約4万2000羽を焼却処分すると発表した。卵約14トンも全て廃棄される。
4/26 香川・三豊市の新鋭ごみ処理施設 全国初、微生物でゴミ再資源化 (日本経済新聞)
国内初の新手法である「バイオマス資源化センターみとよ」（香川県三豊市）が今月、稼働した。生ゴミなどを発酵、分解し、その際に発する熱で紙ゴミなどを乾燥させ固形燃料の原料として取り出す。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑えダイオキシン類も発生しない。欧州で盛んな先進モデルを民設民営で導入した三豊市の取り組みに国や全国の自治体も注目している。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/11 ノルウェー、海洋の持続可能な利用のための初の政策文書を公表 (EICネット)
ノルウェー政府は、海洋の持続可能な利用を目指し実施する施策をまとめた初の政策文書（white paper）を公表した。世界人口は2050年までにさらに20億人以上増えると予想され、食料やエネルギーの需要も増大するなか、健全な海洋にはこれらの資源をもたらし、持続可能な成長を支える大きな可能性がある。しかし現在、海洋の汚染や海洋ごみ、乱獲、気候変動の影響などの環境問題が深刻化し、海洋の健全性が懸念されている。
Government.no press release (3/24)4/28 環境省、平成28年度海洋環境モニタリング調査結果を発表 (EICネット)
環境省は、平成28年度の調査結果についてとりまとめた。 日本海域や東シナ海域等において、底質調査や海洋生物(生体濃度）調査等を実施したが、おおむね過去の調査と同程度の状況となり、特段汚染の進行は認められなかった。
環境省 報道発表資料(4/28)4/28 環境省、東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査 平成28年度調査結果を発表 (EICネット)
環境省 報道発表資料(4/28)
Copyright © 2004 Japan POPs Network