日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年3月
3/11 喫煙女性の血液中の毒性物質濃度、非喫煙女性の3倍以上 (東亜日報)
延世大学保健大学院の池善河教授チームが、韓国がん予防研究に参加した20～70代の成人401人を喫煙者（190人）と非喫煙者（211人）に分けた後、血清中の「残留性有機汚染物質（POPs）」の濃度を測定した結果、喫煙女性の血液中の毒性物質の濃度が、非喫煙女性に比べ、最大で3倍以上も高いことが分かった。
3/2 カネミ油症の日常伝える 福岡市 18日に映画上映会 (西日本新聞)
1968年に起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者を10年にわたって取材したドキュメンタリー映画「食卓の肖像」の上映会が18日、福岡市中央区のふくふくプラザである。金子サトシ監督が自主製作し、2010年に公開。全国各地で上映会が開かれ、福岡では初となる。
3/10 日鋳造が17年3月期業績・配当予想を下方修正 (株経ONLINE)
日本鋳造が17年3月期の連結業績予想について、最終損益を2億5000万円の赤字から8億6000万円の赤字（前期1億900万円の黒字）へ下方修正した。大型鉱山建設機械用部品製造ラインについて減損損失を計上したことに加えて、高濃度PCBコンデンサを対象にPCB処理引当金を計上したことなどが要因としている。
3/12 カネミ油症患者1人認定 福岡 (産経ニュース)
3/14 カネミ油症 福岡市在住70代女性を患者認定 ／福岡 (毎日新聞)
福岡市は13日、1960年代に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」で、昨年検診を受けた市内在住の70代女性を今月6日付で患者として認定したと明らかにした。
3/20 宮崎）橘ホテル跡再開発「今度こそ」 事業者を来月公募 (朝日新聞)
2015年、PCBを含む変圧器や蓄電器など、跡地に残った廃棄物の処理が完了。それを機に昨年2月、地権者の特別地方公共団体「折生迫（おりゅうざこ）財産区」は再開発への協力を市に求めた。
3/30 PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組について－処分期間が最短で残り1年－ (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組を発表した。北九州事業所における処分期間の末日までで残り1年を迎えることから、新たに普及・啓発のためのポスター及びチラシを作成し、関係省庁、都道府県市及び関係団体等において共同掲示・配布するとともに、SNS等の広報ツールを活用し、高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開する。
環境省 報道発表資料(3/30)
3/7 沖縄勤務の元米兵、枯れ葉剤接触認定 退役軍人省が被害補償 (琉球新報)
米軍の準機関紙「星条旗」は6日付で、沖縄に勤務した退役米軍人2人が、枯れ葉剤との接触を疑われる事例で重大な病を患ったとして、米退役軍人省が補償認定したと報じた。認定を受けたのは1950年代後半に米軍那覇飛行場（現・那覇空港）に勤務した元空軍兵と、68～70年に那覇軍港に勤務した元陸軍兵。認定時期はそれぞれ2015年10月と、16年9月。
3/8 基準11倍のダイオキシン 盛岡・旧清掃工場敷地で検出 (岩手日報)
盛岡市は7日、同市三ツ割の旧三ツ割清掃工場と同市門の旧門清掃工場の敷地から、最大で環境基準値の11倍のダイオキシン類が検出されたと明らかにした。人体に影響が出る可能性は低いとし、敷地内から有害物質が漏れないよう応急対策をとる。
旧三ツ割清掃工場の側溝の水から、環境基準値（1リットル当たり1ピコグラム）の11倍の11ピコグラムを検出。旧門清掃工場の土からは、環境基準値（1グラム当たり千ピコグラム）の2.9倍の2900ピコグラムが検出された。
3/9 放置竹林をバイオマス燃料に 日立、竹の燃料化技術 (日本経済新聞)
日立製作所は、竹をバイオマス発電の燃料にする技術を開発したと発表した。竹に含まれるカリウムと塩素の濃度を下げることで、燃焼しても発電機器を傷めなくするとともに、環境への悪影響が出ないようにした。放置竹林の有効活用法として事業化を急ぐ考えだ。
竹は低温で燃焼するとダイオキシン類の発生することもあり、バイオ燃料として不向きとされてきた。
3/18 処分場周辺住民、市に協議会設置要望 ／広島 (毎日新聞)
広島市が佐伯区湯来町で進める一般廃棄物最終処分場「恵下埋立地」の建設現場で、ダイオキシン類を含む約5600トンの廃タイヤの燃えがらが見つかり、周辺住民らが17日、専門家と市民を交えた協議会の設置を求め、市に要望書を提出した。
3/24 環境省、廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果（平成27年度）を公表 (EICネット)
環境省は、平成27年4月１日から平成28年3月31日までの１年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。
この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類排出量の推計は、約43g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約24g-TEQ/年（前年比約３g-TEQ/年 減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年（前年同）であった。これは昨年の排出量約46g-TEQ/年から約7％の削減となっている。
当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としているが、平成27年度の実績では目標を達成している。
環境省 報道発表資料(3/24)
3/28 ＜社説＞豊島の産廃問題 教訓を未来へ継承せねば (山陽新聞)
3/29 環境省、平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
環境省は、都道府県等110地方公共団体からの報告に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっていた。
土壌汚染対策の状況では、対策地域の指定が行われた件数は0件、平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数は3件となっている。
環境省 報道発表資料(3/28)
3/29 環境省、平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成27年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめ、公表した。
大気、地下水質、土壌では、全ての地点で環境基準を達成していた。公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。
継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気、公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については低下傾向（平成26年度まで）から平成27年度はやや上昇している。
環境省 報道発表資料(3/28)
3/29 環境省、ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）（平成27年度）を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、平成27年の結果を取りまとめ、公表した。
平成27年の排出量は、118～120g-TEQ/年となっており、平成26年の排出量（121～123-TEQ/年）に比べ減少している。
ダイオキシン類対策特別措置法第33条第１項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」において、ダイオキシン類削減目標量は、当面の間、176g-TEQ/年とされている。平成27年の排出量はこの目標量を下回っており、着実に減少している。
環境省 報道発表資料(3/28)
【大阪・豊能ダイオキシン問題】
3/29 ダイオキシン廃棄 第三者委が報告書 (MBS)
3/29 豊能ダイオキシン 第三者委が報告書 情報公開を提言 ／大阪 (毎日新聞)
能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市内の最終処分場に埋めた問題で、豊能町の第三者委員会は28日、報告書をまとめた。
3/3 環境省、平成27年度PRTRデータの概要等について公表 (EICネット)
環境省は、経済産業省と共同で、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づくPRTR制度において、対象化学物質の平成27年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を取りまとめた。
平成27年度の届出排出量と移動量の合計は378千トン（前年度比1.3％の減少）となり、排出量は154千トン(同2.7％の減少)、移動量は224千トン(同0.4％の減少)となった。
環境省 報道発表資料(3/3)
3/7 政府、化審法の一部を改正する法律案（新規化学物質の総量規制および管理上の措置関係）を閣議決定 (環境展望台)
環境省、経済産業省および厚生労働省は、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の一部を改正する法律案が、平成29年3月7日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(3/7)
3/10 政府、廃棄物処理法の一部を改正する法律案（電子マニフェストの義務化等）を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の一部を改正する法律案が、平成29年3月10日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(3/10)
3/14 日中海洋ごみ協力に係る専門家対話プラットフォーム会合（第１回）結果 (EICネット)
環境省は、平成29年3月5日に日中海洋ごみ専門家対話プラットフォーム会合（第1回）を中国遼寧省大連市で開催したと発表した。会合は、環境省、在中国日本国大使館、中国国家海洋局、中国外交部、および双方の大学、研究機関の専門家が出席した。
双方は、海洋ごみ問題に対する国際的な関心が高まる中で、共同してこの問題に取り組んでいくことを確認するとともに、双方の専門家による海洋ごみモニタリングおよびマイクロプラスチックの環境への影響に係る調査研究の成果を踏まえ、将来の協力活動の計画について意見交換を行った。
今後年1回、日本又は中国で当会合を開催し、次回は2018年に日本で開催することで合意した。
環境省 報道発表資料(3/14)
3/23 平成27年度海洋ごみ調査の結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成27年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べた。また、東京湾、駿河湾、伊勢湾及び我が国周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査も行った。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査を行い、その結果をまとめた。
各海岸における漂着ごみのモニタリング調査では、人工物の構成比を容積ベースで見た場合、漁具、ペットボトル、プラスチック類の3品目が上位を占めていた。
東京湾、駿河湾及び伊勢湾ののべ10海域において発見された漂流ごみ（計3,686個）のうち人工物は約25％（921個）を占め、人工物のうち種類別の個数では、プラスチック類、レジ袋等の包装材、トレイ等の食品包装、ペットボトルが多く見つかった。
環境省 報道発表資料(3/23)
3/28 環境省、化学物質に関する告示についての意見募集結果を発表 (EICネット)
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示（平成28年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第１号。）に化学物質を追加し、改めて告示する件について意見公募を実施し、よせられた意見の概要とそれに対する厚生労働省、経済産業省および環境省の考え方を公表した。
環境省 報道発表資料(3/28)
3/29 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）を公表 (EICネット)
環境省は、平成27年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめ、公表した。
ごみ総排出量は4,398万トン（東京ドーム約118杯分）、1人1日当たりのごみ排出量は939グラムとなった。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少している。最終処分量は前年比3.0％減少。リサイクル率は横ばいとなった。
発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の30.5％であり、調査開始以降初めて30％を超えた。
最終処分場の残余容量は17年間続けて減少、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況となっている。
環境省 報道発表資料(3/28)
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2017年（平成29年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/11 喫煙女性の血液中の毒性物質濃度、非喫煙女性の3倍以上 (東亜日報)
延世大学保健大学院の池善河教授チームが、韓国がん予防研究に参加した20～70代の成人401人を喫煙者（190人）と非喫煙者（211人）に分けた後、血清中の「残留性有機汚染物質（POPs）」の濃度を測定した結果、喫煙女性の血液中の毒性物質の濃度が、非喫煙女性に比べ、最大で3倍以上も高いことが分かった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/2 カネミ油症の日常伝える 福岡市 18日に映画上映会 (西日本新聞)
1968年に起きた国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者を10年にわたって取材したドキュメンタリー映画「食卓の肖像」の上映会が18日、福岡市中央区のふくふくプラザである。金子サトシ監督が自主製作し、2010年に公開。全国各地で上映会が開かれ、福岡では初となる。
3/10 日鋳造が17年3月期業績・配当予想を下方修正 (株経ONLINE)
日本鋳造が17年3月期の連結業績予想について、最終損益を2億5000万円の赤字から8億6000万円の赤字（前期1億900万円の黒字）へ下方修正した。大型鉱山建設機械用部品製造ラインについて減損損失を計上したことに加えて、高濃度PCBコンデンサを対象にPCB処理引当金を計上したことなどが要因としている。
3/12 カネミ油症患者1人認定 福岡 (産経ニュース)
3/14 カネミ油症 福岡市在住70代女性を患者認定 ／福岡 (毎日新聞)
福岡市は13日、1960年代に西日本一帯で起きた食品公害「カネミ油症」で、昨年検診を受けた市内在住の70代女性を今月6日付で患者として認定したと明らかにした。
3/20 宮崎）橘ホテル跡再開発「今度こそ」 事業者を来月公募 (朝日新聞)
2015年、PCBを含む変圧器や蓄電器など、跡地に残った廃棄物の処理が完了。それを機に昨年2月、地権者の特別地方公共団体「折生迫（おりゅうざこ）財産区」は再開発への協力を市に求めた。
3/30 PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組について－処分期間が最短で残り1年－ (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物の早期処理に係る広報の取組を発表した。北九州事業所における処分期間の末日までで残り1年を迎えることから、新たに普及・啓発のためのポスター及びチラシを作成し、関係省庁、都道府県市及び関係団体等において共同掲示・配布するとともに、SNS等の広報ツールを活用し、高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開する。
環境省 報道発表資料(3/30)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/7 沖縄勤務の元米兵、枯れ葉剤接触認定 退役軍人省が被害補償 (琉球新報)
米軍の準機関紙「星条旗」は6日付で、沖縄に勤務した退役米軍人2人が、枯れ葉剤との接触を疑われる事例で重大な病を患ったとして、米退役軍人省が補償認定したと報じた。認定を受けたのは1950年代後半に米軍那覇飛行場（現・那覇空港）に勤務した元空軍兵と、68～70年に那覇軍港に勤務した元陸軍兵。認定時期はそれぞれ2015年10月と、16年9月。
3/8 基準11倍のダイオキシン 盛岡・旧清掃工場敷地で検出 (岩手日報)
盛岡市は7日、同市三ツ割の旧三ツ割清掃工場と同市門の旧門清掃工場の敷地から、最大で環境基準値の11倍のダイオキシン類が検出されたと明らかにした。人体に影響が出る可能性は低いとし、敷地内から有害物質が漏れないよう応急対策をとる。
旧三ツ割清掃工場の側溝の水から、環境基準値（1リットル当たり1ピコグラム）の11倍の11ピコグラムを検出。旧門清掃工場の土からは、環境基準値（1グラム当たり千ピコグラム）の2.9倍の2900ピコグラムが検出された。
3/9 放置竹林をバイオマス燃料に 日立、竹の燃料化技術 (日本経済新聞)
日立製作所は、竹をバイオマス発電の燃料にする技術を開発したと発表した。竹に含まれるカリウムと塩素の濃度を下げることで、燃焼しても発電機器を傷めなくするとともに、環境への悪影響が出ないようにした。放置竹林の有効活用法として事業化を急ぐ考えだ。
竹は低温で燃焼するとダイオキシン類の発生することもあり、バイオ燃料として不向きとされてきた。
3/18 処分場周辺住民、市に協議会設置要望 ／広島 (毎日新聞)
広島市が佐伯区湯来町で進める一般廃棄物最終処分場「恵下埋立地」の建設現場で、ダイオキシン類を含む約5600トンの廃タイヤの燃えがらが見つかり、周辺住民らが17日、専門家と市民を交えた協議会の設置を求め、市に要望書を提出した。
3/24 環境省、廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等の測定結果（平成27年度）を公表 (EICネット)
環境省は、平成27年4月１日から平成28年3月31日までの１年間の全国の廃棄物焼却施設（一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設）における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめた。
この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類排出量の推計は、約43g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約24g-TEQ/年（前年比約３g-TEQ/年 減少）、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年（前年同）であった。これは昨年の排出量約46g-TEQ/年から約7％の削減となっている。
当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としているが、平成27年度の実績では目標を達成している。
環境省 報道発表資料(3/24)3/28 ＜社説＞豊島の産廃問題 教訓を未来へ継承せねば (山陽新聞)
3/29 環境省、平成27年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
環境省は、都道府県等110地方公共団体からの報告に基づき、平成27年4月1日から平成28年3月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表した。
大気基準適用施設、水質基準対象施設ともに、特定施設数は前年度から減少となっていた。
土壌汚染対策の状況では、対策地域の指定が行われた件数は0件、平成27年度末現在、対策地域に指定されている件数は3件となっている。
環境省 報道発表資料(3/28)3/29 環境省、平成27年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき平成27年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の大気、水質、水底の底質及び土壌のダイオキシン類環境調査結果を取りまとめ、公表した。
大気、地下水質、土壌では、全ての地点で環境基準を達成していた。公共用水域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点があった。
継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気、公共用水域の水質については低下傾向、公共用水域の底質については低下傾向（平成26年度まで）から平成27年度はやや上昇している。
環境省 報道発表資料(3/28)3/29 環境省、ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）（平成27年度）を公表 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、平成27年の結果を取りまとめ、公表した。
平成27年の排出量は、118～120g-TEQ/年となっており、平成26年の排出量（121～123-TEQ/年）に比べ減少している。
ダイオキシン類対策特別措置法第33条第１項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」において、ダイオキシン類削減目標量は、当面の間、176g-TEQ/年とされている。平成27年の排出量はこの目標量を下回っており、着実に減少している。
環境省 報道発表資料(3/28)【大阪・豊能ダイオキシン問題】
3/29 ダイオキシン廃棄 第三者委が報告書 (MBS)
3/29 豊能ダイオキシン 第三者委が報告書 情報公開を提言 ／大阪 (毎日新聞)
能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市内の最終処分場に埋めた問題で、豊能町の第三者委員会は28日、報告書をまとめた。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/3 環境省、平成27年度PRTRデータの概要等について公表 (EICネット)
環境省は、経済産業省と共同で、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づくPRTR制度において、対象化学物質の平成27年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を取りまとめた。
平成27年度の届出排出量と移動量の合計は378千トン（前年度比1.3％の減少）となり、排出量は154千トン(同2.7％の減少)、移動量は224千トン(同0.4％の減少)となった。
環境省 報道発表資料(3/3)3/7 政府、化審法の一部を改正する法律案（新規化学物質の総量規制および管理上の措置関係）を閣議決定 (環境展望台)
環境省、経済産業省および厚生労働省は、化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の一部を改正する法律案が、平成29年3月7日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(3/7)3/10 政府、廃棄物処理法の一部を改正する法律案（電子マニフェストの義務化等）を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の一部を改正する法律案が、平成29年3月10日に閣議決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(3/10)3/14 日中海洋ごみ協力に係る専門家対話プラットフォーム会合（第１回）結果 (EICネット)
環境省は、平成29年3月5日に日中海洋ごみ専門家対話プラットフォーム会合（第1回）を中国遼寧省大連市で開催したと発表した。会合は、環境省、在中国日本国大使館、中国国家海洋局、中国外交部、および双方の大学、研究機関の専門家が出席した。
双方は、海洋ごみ問題に対する国際的な関心が高まる中で、共同してこの問題に取り組んでいくことを確認するとともに、双方の専門家による海洋ごみモニタリングおよびマイクロプラスチックの環境への影響に係る調査研究の成果を踏まえ、将来の協力活動の計画について意見交換を行った。
今後年1回、日本又は中国で当会合を開催し、次回は2018年に日本で開催することで合意した。
環境省 報道発表資料(3/14)3/23 平成27年度海洋ごみ調査の結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成27年度に、10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べた。また、東京湾、駿河湾、伊勢湾及び我が国周辺の沖合海域における漂流・海底ごみ調査も行った。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査を行い、その結果をまとめた。
各海岸における漂着ごみのモニタリング調査では、人工物の構成比を容積ベースで見た場合、漁具、ペットボトル、プラスチック類の3品目が上位を占めていた。
東京湾、駿河湾及び伊勢湾ののべ10海域において発見された漂流ごみ（計3,686個）のうち人工物は約25％（921個）を占め、人工物のうち種類別の個数では、プラスチック類、レジ袋等の包装材、トレイ等の食品包装、ペットボトルが多く見つかった。
環境省 報道発表資料(3/23)3/28 環境省、化学物質に関する告示についての意見募集結果を発表 (EICネット)
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示（平成28年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第１号。）に化学物質を追加し、改めて告示する件について意見公募を実施し、よせられた意見の概要とそれに対する厚生労働省、経済産業省および環境省の考え方を公表した。
環境省 報道発表資料(3/28)3/29 環境省、一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度）を公表 (EICネット)
環境省は、平成27年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめ、公表した。
ごみ総排出量は4,398万トン（東京ドーム約118杯分）、1人1日当たりのごみ排出量は939グラムとなった。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少している。最終処分量は前年比3.0％減少。リサイクル率は横ばいとなった。
発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の30.5％であり、調査開始以降初めて30％を超えた。
最終処分場の残余容量は17年間続けて減少、最終処分場の数は概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況となっている。
環境省 報道発表資料(3/28)
Copyright © 2004 Japan POPs Network