日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年2月
2/14 海洋最深部で化学物質に汚染された甲殻類を発見 (Natureasia.com)
2/14 汚染物質、水深11キロの海溝最深部で検出 海洋研究 (AFP)
2/14 深海1万メートルの生物に汚染物質 マリアナ海溝で調査 (朝日新聞)
2/14 深海１万メートルにも汚染物質 甲殻類から高濃度検出 (佐賀新聞)
世界最深の海に生息する小型の甲殻類から、使用禁止の化学物質による汚染が検出されたとの研究結果が発表された。人為的な環境汚染が地球の最果てにまで及んでいることを示す初の証拠だという。米科学誌「Nature Ecology and Evolution」に掲載された論文によると、汚染物質は海底に沈んだプラスチック廃棄物や動物の死骸などに由来する可能性が高いという。
DOI:10.1038/s41559-016-0051 (英語の原文)
2/25 汚染物質ピーホスが高濃度で検出された沖縄の浄水場 米調査団が11月に視察していた (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地周辺の河川や県企業局北谷浄水場から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS（ピーホス）が高濃度で検出された問題で、環境や化学の専門家で構成する米本国からの調査団が昨年11月に同浄水場を視察していたことが分かった。民間調査団体が求めた県の情報開示で明らかになった。
2/2 途上国の解体現場で環境汚染が深刻 愛媛大が研究 (朝日新聞)
愛媛大大学院農学研究科の高橋真准教授らの研究グループが、ベトナムやガーナなどで環境汚染の調査を続けている。高橋准教授らの調査によると、解体や処理作業の従事者や地域住民の血液や母乳からは、重金属類やPCB、臭素系難燃剤が検出された。
2/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北海道電力株式会社） (EICネット)
環境省は、北海道電力株式会社より低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始した。今回申請があったのは、札幌市の北海道電力株式会社のポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。
環境省 報道発表資料(2/2)
2/8 東北電力がPCB含む機器を誤廃棄 (新潟日報)
東北電力新潟支店は8日、長岡市にある宮内町変電所の建物撤去工事で、PCB50グラムを含んだ機器1台を昨年6月に誤って通常の産業廃棄物として処分していたと発表した。
2/10 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」に対する意見募集（パブリックコメント） (EICネット)
経済産業省及び環境省は、課電自然循環洗浄法を用いた微量PCB含有電気機器の使用中の洗浄処理を行う事について、「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」を取りまとめた。本改正案について、意見の募集（パブリックコメント）を実施する。
環境省 報道発表資料(2/10)
2/14 東北大、精子異常による男性不妊と血中PCB濃度の関連性を確認 (マイナビニュース)
2/14 血中PCB高い男性、精子少ない傾向 東北大が研究 (日本経済新聞)
2/19 精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性とは (財経新聞)
工業製品の絶縁油などに使われた化学物質、ポリ塩化ビフェニール（PCB）の血中濃度が高い男性は、精子の数が少ない傾向にあるとする研究結果を、東北大のチームが英科学誌電子版に発表した。
東北大学プレスリリース(2/13)
2/4 稼働停止の清掃センターで基準超す鉛、フッ素など 汚染部分の土壌撤去へ 下野 (下野新聞)
昨年3月に稼働を停止した柴の北部清掃センター敷地内で基準値を上回る鉛、フッ素、ダイオキシンなどの有害物質が検出され、同センターを管理する小山広域保健衛生組合は汚染部分を含む土壌約1万1千立方メートルを撤去する方針を固めた。
【大阪・豊能ダイオキシン問題】
2/10 大阪・能勢、豊能両町の施設組合が争う姿勢 住民らの廃棄物撤去費請求訴訟で (産経ニュース)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、両町の住民が組合に対し、廃棄物の撤去費など約6500万円を当時組合管理者だった元豊能町長と副管理者だった元能勢町長に請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれ、組合側は争う姿勢を示した。
2/16 ダイオキシン無断埋め立て「元町長の不適切判断が原因」 処理費9650万円賠償求め住民監査請求 (産経ニュース)
2/16 ダイオキシン廃棄扱い 豊能前町長証言 (朝日新聞)
組合議会の調査特別委員会（百条委員会）が15日に開かれ、証人尋問に出席した田中龍一・前豊能町長は、廃棄物の解釈を一般廃棄物から産業廃棄物に変えて処理した理由を、「早期に処理先を見つけるため」と説明した。
2/17 ダイオキシン問題、神戸市が経費118万円を環境組合に請求 (産経ニュース)
2/23 仲介業者が出席拒否 豊能の百条委 (朝日新聞)
組合議会の調査特別委員会（百条委員会）が22日に開かれた。組合の依頼で処理先を見つけるなど、この問題に深く関わった大阪市の仲介業者は出頭を拒否。委員会は再度出席を求め、応じなければ捜査機関への告発も検討するという。
2/10 東京都、不要になった小型電子機器を都庁で回収、2020年東京五輪メダルに提供 (EICネット)
東京都は、家庭で不要になった携帯電話などの小型電子機器を都庁舎で2月16日から先行回収する。回収した小型電子機器は、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が行うメダル製作の「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に提供される。
東京都 報道発表資料(2/10)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
2/13 環境省、化審法見直し合同会合の答申を公表 (環境展望台)
環境省は、「今後の化学物質対策の在り方について（答申）」を公表した。今回の答申には、施行状況検討会が整理した課題のうち、1）少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度の合理化、2）毒性が非常に強い新規化学物質の管理など、法改正を伴う政策的な事項であり、緊急性の高い項目に関する検討結果が取りまとめられている。
環境省 報道発表資料(2/13)
2/21 中国政府 危険化学品の規制強化 該当物質にガイドライン (化学工業日報)
中国政府は、危険化学品のうち、危険度が高い化学物質を「高度危険化学品」としてより厳重に管理する検討に入った。該当する物質は取り扱い方法などを記したガイドラインを作成することとし、適切に扱えるようにすることで事故発生のリスクを抑える。
2/24 日化協 化学物質のリスク情報 一般公開促す (化学工業日報)
日本化学工業協会の化学品管理委員会が、サプライチェーンを通じた化学品管理の自主活動「GPS/JIPS」で顕著な取り組みを行った企業を表彰する制度「JIPS賞」を創設した。昨年最も多くの「安全性要約書（GSS）」を公開した花王が大賞を受賞し、昨年初公開した3社も表彰された。
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2017年（平成29年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/14 海洋最深部で化学物質に汚染された甲殻類を発見 (Natureasia.com)
2/14 汚染物質、水深11キロの海溝最深部で検出 海洋研究 (AFP)
2/14 深海1万メートルの生物に汚染物質 マリアナ海溝で調査 (朝日新聞)
2/14 深海１万メートルにも汚染物質 甲殻類から高濃度検出 (佐賀新聞)
世界最深の海に生息する小型の甲殻類から、使用禁止の化学物質による汚染が検出されたとの研究結果が発表された。人為的な環境汚染が地球の最果てにまで及んでいることを示す初の証拠だという。米科学誌「Nature Ecology and Evolution」に掲載された論文によると、汚染物質は海底に沈んだプラスチック廃棄物や動物の死骸などに由来する可能性が高いという。
DOI:10.1038/s41559-016-0051 (英語の原文) 2/25 汚染物質ピーホスが高濃度で検出された沖縄の浄水場 米調査団が11月に視察していた (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地周辺の河川や県企業局北谷浄水場から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOS（ピーホス）が高濃度で検出された問題で、環境や化学の専門家で構成する米本国からの調査団が昨年11月に同浄水場を視察していたことが分かった。民間調査団体が求めた県の情報開示で明らかになった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/2 途上国の解体現場で環境汚染が深刻 愛媛大が研究 (朝日新聞)
愛媛大大学院農学研究科の高橋真准教授らの研究グループが、ベトナムやガーナなどで環境汚染の調査を続けている。高橋准教授らの調査によると、解体や処理作業の従事者や地域住民の血液や母乳からは、重金属類やPCB、臭素系難燃剤が検出された。
2/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について（北海道電力株式会社） (EICネット)
環境省は、北海道電力株式会社より低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の認定申請があり、同申請書等の縦覧を開始した。今回申請があったのは、札幌市の北海道電力株式会社のポリ塩化ビフェニル汚染物の洗浄施設。
環境省 報道発表資料(2/2)2/8 東北電力がPCB含む機器を誤廃棄 (新潟日報)
東北電力新潟支店は8日、長岡市にある宮内町変電所の建物撤去工事で、PCB50グラムを含んだ機器1台を昨年6月に誤って通常の産業廃棄物として処分していたと発表した。
2/10 「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」に対する意見募集（パブリックコメント） (EICネット)
経済産業省及び環境省は、課電自然循環洗浄法を用いた微量PCB含有電気機器の使用中の洗浄処理を行う事について、「微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書の一部を改正する案」を取りまとめた。本改正案について、意見の募集（パブリックコメント）を実施する。
環境省 報道発表資料(2/10)2/14 東北大、精子異常による男性不妊と血中PCB濃度の関連性を確認 (マイナビニュース)
2/14 血中PCB高い男性、精子少ない傾向 東北大が研究 (日本経済新聞)
2/19 精子異常による男性不妊と環境由来化学物質の関連性とは (財経新聞)
工業製品の絶縁油などに使われた化学物質、ポリ塩化ビフェニール（PCB）の血中濃度が高い男性は、精子の数が少ない傾向にあるとする研究結果を、東北大のチームが英科学誌電子版に発表した。
東北大学プレスリリース(2/13)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/4 稼働停止の清掃センターで基準超す鉛、フッ素など 汚染部分の土壌撤去へ 下野 (下野新聞)
昨年3月に稼働を停止した柴の北部清掃センター敷地内で基準値を上回る鉛、フッ素、ダイオキシンなどの有害物質が検出され、同センターを管理する小山広域保健衛生組合は汚染部分を含む土壌約1万1千立方メートルを撤去する方針を固めた。
【大阪・豊能ダイオキシン問題】
2/10 大阪・能勢、豊能両町の施設組合が争う姿勢 住民らの廃棄物撤去費請求訴訟で (産経ニュース)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、両町の住民が組合に対し、廃棄物の撤去費など約6500万円を当時組合管理者だった元豊能町長と副管理者だった元能勢町長に請求するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれ、組合側は争う姿勢を示した。
2/16 ダイオキシン無断埋め立て「元町長の不適切判断が原因」 処理費9650万円賠償求め住民監査請求 (産経ニュース)
2/16 ダイオキシン廃棄扱い 豊能前町長証言 (朝日新聞)
組合議会の調査特別委員会（百条委員会）が15日に開かれ、証人尋問に出席した田中龍一・前豊能町長は、廃棄物の解釈を一般廃棄物から産業廃棄物に変えて処理した理由を、「早期に処理先を見つけるため」と説明した。
2/17 ダイオキシン問題、神戸市が経費118万円を環境組合に請求 (産経ニュース)
2/23 仲介業者が出席拒否 豊能の百条委 (朝日新聞)
組合議会の調査特別委員会（百条委員会）が22日に開かれた。組合の依頼で処理先を見つけるなど、この問題に深く関わった大阪市の仲介業者は出頭を拒否。委員会は再度出席を求め、応じなければ捜査機関への告発も検討するという。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/10 東京都、不要になった小型電子機器を都庁で回収、2020年東京五輪メダルに提供 (EICネット)
東京都は、家庭で不要になった携帯電話などの小型電子機器を都庁舎で2月16日から先行回収する。回収した小型電子機器は、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が行うメダル製作の「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に提供される。
東京都 報道発表資料(2/10)東京オリンピック・パラリンピック組織委員会「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
2/13 環境省、化審法見直し合同会合の答申を公表 (環境展望台)
環境省は、「今後の化学物質対策の在り方について（答申）」を公表した。今回の答申には、施行状況検討会が整理した課題のうち、1）少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度の合理化、2）毒性が非常に強い新規化学物質の管理など、法改正を伴う政策的な事項であり、緊急性の高い項目に関する検討結果が取りまとめられている。
環境省 報道発表資料(2/13)2/21 中国政府 危険化学品の規制強化 該当物質にガイドライン (化学工業日報)
中国政府は、危険化学品のうち、危険度が高い化学物質を「高度危険化学品」としてより厳重に管理する検討に入った。該当する物質は取り扱い方法などを記したガイドラインを作成することとし、適切に扱えるようにすることで事故発生のリスクを抑える。
2/24 日化協 化学物質のリスク情報 一般公開促す (化学工業日報)
日本化学工業協会の化学品管理委員会が、サプライチェーンを通じた化学品管理の自主活動「GPS/JIPS」で顕著な取り組みを行った企業を表彰する制度「JIPS賞」を創設した。昨年最も多くの「安全性要約書（GSS）」を公開した花王が大賞を受賞し、昨年初公開した3社も表彰された。
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