日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年12月
12/26 立川涼さん追悼文集刊行 愛媛大名誉教授、環境問題で尽力 門下生に激励の言葉も ／愛媛 (毎日新聞)
環境化学の先駆者で、5月9日に86歳で亡くなった愛媛大名誉教授、元高知大学長の立川涼さんの追悼文集「立川涼先生と環境化学」が刊行された。ダイオキシンやPCBなどの化学物質汚染の世界的な実態を明らかにするとともに、情熱を込めた指導で多くの門下生を育てた業績を国内外の111人がしのんでいる。
12/10 「PCB機器」処分遅れ 福島県内分、周知不足や経費理由に (福島民友)
PCBを含む変圧器など県内分の処分が、事業者への周知不足や処分経費などを理由に当初の想定よりも遅れていることが分かった。長期保管による紛失や不法投棄、不適切な処理などで漏えいすれば、環境汚染や健康影響が懸念されることから、県は対策を強化する方針。
12/12 建設リサイクル法説明会（第2回）開催 (建通新聞)
建設リサイクル法説明会（第2回）が2018年1月24日、大阪府内建築行政連絡協議会建設リサイクル部会にて開催される。
内容は、建設リサイクル法の概要について／解体工事業の新設について／PCB廃棄物などの適正管理について―など。
12/20 県が条例改正へ 廃棄物の不適正処理防止 (建通新聞)
神奈川県は、「廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例」を改正する。廃棄物処理法、PCB特別措置法の改正を踏まえたもので、有害使用済み機器や高濃度PCBの処分などに関わる規定を整備する。
12/30 PCB64件処理困難 中国地方以西 倒産や資金不足 環境省調査 (西日本新聞)
PCBを高濃度に含んだ廃棄物の処理が遅れる中、来年3月に処理期限が迫っている北九州市の施設では、処理の見通しが立たない工場などの事業所がなお64カ所に上ることが環境省の調査で分かった。同施設は中国地方以西の処理を管轄しており、九州分は10カ所。倒産で所在不明になったり、費用が工面できないとの理由で処理に応じなかったりしているという。同省は期限を過ぎた所有者に改善命令を出し、行政代執行も検討するとしている。
12/7 【ベトナム】枯れ葉剤被害者を支援、日本が8.5万ドル供与 (NNA ASIA)
12/7 日本政府、枯葉剤被害者支援に8万5068USD供与 (VIET JO)
日本政府は駐ベトナム日本大使公邸で5日、平成29年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ベトナム枯葉剤被害者協会社会保護センター機材整備計画」に対する贈与契約の署名式を行った。同案件の供与は8万5068USD(約9600万円)。
同案件は、ベトナム北部29省の枯葉剤被害者とその子どもたちの健康向上および社会的自立の促進を図るもの。6月に発出された「日本とベトナムの広範な戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」に掲げられている「ダイオキシン等の戦争被害の克服における協力」に当たる。
在ベトナム日本国大使館プレスリリース(12/6)
12/10 行き場のない米軍ごみ、悩む沖縄の自治体 全国では相模原市が受け入れ (沖縄タイムス)
沖縄の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」の営業許可取り消しで、行き場を失った米軍基地内のごみの受け入れを認める自治体が出始めている。いずれも米軍などの要請を受けたもので「分別ルールの徹底」が条件だ。一方、周辺住民への説明や施設の容量不足、米軍への指導法など、さまざまな事情で受け入れを渋る自治体は依然として多い。
12/11 大手産廃業の不法投棄 土壌調査へ 沖縄県、年内にも (琉球新報)
系列会社の敷地内に不法投棄したとして沖縄県が倉敷環境の産業廃棄物処理業などの許可を取り消した問題で、沖縄県が年内にも不法投棄跡地の土壌汚染調査を実施することが分かった。倉敷環境は指摘を受け不法投棄ごみを自主的に撤去したと報告しているが、県は実際の現場を確認していない。県の担当者は「全て撤去されているのか、また土壌汚染がないか詳細に確認する必要がある」としている。
12/15 香川県、平成28年度ダイオキシン類環境調査の結果を公表 (環境展望台)
香川県 平成28年度ダイオキシン類環境調査の結果について(12/15)
12/15 香川県、平成28年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
香川県 事業者が実施したダイオキシン類の自主測定結果について(12/15)
12/19 燃え殻からダイオキシン類 読谷・古堅 沖縄県が代執行で撤去へ (琉球新報)
読谷村古堅の草むらに大量の燃え殻（灰）が不適切に保管されている問題で、燃え殻には基準値の30倍以上のダイオキシン類が含まれていたことが18日までに、沖縄県の調査で分かった。県はこれまで関係する2業者とその代表者に対し、改善命令や措置命令を繰り返し出したが改善されなかったため20日、業者に代わって撤去する行政代執行に着手する。
12/20 京都市ごみ施設訴訟 市と住友重機が和解 (MBS)
12/20 京都市と住友重機が和解 ごみ施設、154億円で (日本経済新聞)
期限内にごみ焼却灰溶融施設の引き渡しが受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業に支払い済みの工事代金など約167億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は19日、大阪高裁で約154億円の支払いを受けることで和解が成立したと発表した。
工事は05年3月に契約。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどし、市が契約解除を伝えた。
12/20 御前崎に廃棄物発電計画 市と業者が賃貸借契約 (中日新聞)
12/21 御前崎にごみ焼却施設計画 津波浸水区域、発電も (静岡新聞)
静岡県御前崎市の池新田財産区が同地区に所有する土地およそ2万8千平方メートルに、廃棄物の燃焼による発電施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」の建設が計画されていることが分かった。稼働は5年ほど先とみられる。
地元住民は「ごみの受け入れ自体は反対ではない」としつつ、ダイオキシンの発生や周辺の畑への影響を懸念する意見もある。建設予定地は海岸から200メートルほどの地点で、最悪の想定で1メートルの津波が予想される。
12/5 日中海洋ごみワークショップ（第1回）の結果を公表 (EICネット)
環境省 報道発表資料(12/5)
12/20 欧州環境庁、欧州で産業は依然として主要な汚染源になっていると報告 (EICネット)
欧州環境庁（EEA）は、EEAを構成する33カ国の産業汚染に関する国別データをとりまとめ、大気汚染や水汚染、廃棄物、エネルギー消費、水使用についての最新報告を公表した。これによると、2015年は、温室効果ガス（GHG）等の汚染物質の産業からの排出量が2007年比では減少しているものの、大気中に排出された二酸化炭素（CO2）、非メタン揮発性有機化合物、粒子状物質（PM10）、硫黄酸化物（SOx）、カドミウム、鉛及び水銀の半分以上が産業に起因するなど、依然として産業が主要な汚染源になっていることが分かった。
欧州環境庁（EEA）プレスリリース(12/6)
12/21 平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表 (EICネット)
環境省は、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めており、平成28年度の同法の施行状況について取りまとめ、公表した。
環境省 報道発表資料(12/21)
12/22 環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成28年度）を公表 (EICネット)
環境省は、平成28年度における新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表した。
併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ、個々の残存事案ごとの平成28年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめた。
環境省 報道発表資料(12/22)
12/27 環境省、化学物質の環境リスク初期評価（第16次とりまとめ）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、化学物質の環境リスク初期評価（第16次とりまとめ）の結果を公表した。環境リスク初期評価は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が及ぶことを未然に防止するために実施しているもので、多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高い可能性がある物質を、科学的な知見に基づいて抽出するための初めのステップとなる。
環境省 報道発表資料(12/27)
12/27 環境省、「平成28年度化学物質環境実態調査結果」を公表 (環境展望台)
環境省は、「平成28年度化学物質環境実態調査結果」を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。
環境省 報道発表資料(12/27)
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2017年（平成29年）12月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/26 立川涼さん追悼文集刊行 愛媛大名誉教授、環境問題で尽力 門下生に激励の言葉も ／愛媛 (毎日新聞)
環境化学の先駆者で、5月9日に86歳で亡くなった愛媛大名誉教授、元高知大学長の立川涼さんの追悼文集「立川涼先生と環境化学」が刊行された。ダイオキシンやPCBなどの化学物質汚染の世界的な実態を明らかにするとともに、情熱を込めた指導で多くの門下生を育てた業績を国内外の111人がしのんでいる。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/10 「PCB機器」処分遅れ 福島県内分、周知不足や経費理由に (福島民友)
PCBを含む変圧器など県内分の処分が、事業者への周知不足や処分経費などを理由に当初の想定よりも遅れていることが分かった。長期保管による紛失や不法投棄、不適切な処理などで漏えいすれば、環境汚染や健康影響が懸念されることから、県は対策を強化する方針。
12/12 建設リサイクル法説明会（第2回）開催 (建通新聞)
建設リサイクル法説明会（第2回）が2018年1月24日、大阪府内建築行政連絡協議会建設リサイクル部会にて開催される。
内容は、建設リサイクル法の概要について／解体工事業の新設について／PCB廃棄物などの適正管理について―など。
12/20 県が条例改正へ 廃棄物の不適正処理防止 (建通新聞)
神奈川県は、「廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例」を改正する。廃棄物処理法、PCB特別措置法の改正を踏まえたもので、有害使用済み機器や高濃度PCBの処分などに関わる規定を整備する。
12/30 PCB64件処理困難 中国地方以西 倒産や資金不足 環境省調査 (西日本新聞)
PCBを高濃度に含んだ廃棄物の処理が遅れる中、来年3月に処理期限が迫っている北九州市の施設では、処理の見通しが立たない工場などの事業所がなお64カ所に上ることが環境省の調査で分かった。同施設は中国地方以西の処理を管轄しており、九州分は10カ所。倒産で所在不明になったり、費用が工面できないとの理由で処理に応じなかったりしているという。同省は期限を過ぎた所有者に改善命令を出し、行政代執行も検討するとしている。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/7 【ベトナム】枯れ葉剤被害者を支援、日本が8.5万ドル供与 (NNA ASIA)
12/7 日本政府、枯葉剤被害者支援に8万5068USD供与 (VIET JO)
日本政府は駐ベトナム日本大使公邸で5日、平成29年度草の根・人間の安全保障無償資金協力「ベトナム枯葉剤被害者協会社会保護センター機材整備計画」に対する贈与契約の署名式を行った。同案件の供与は8万5068USD(約9600万円)。
同案件は、ベトナム北部29省の枯葉剤被害者とその子どもたちの健康向上および社会的自立の促進を図るもの。6月に発出された「日本とベトナムの広範な戦略的パートナーシップの深化に関する共同声明」に掲げられている「ダイオキシン等の戦争被害の克服における協力」に当たる。
在ベトナム日本国大使館プレスリリース(12/6)12/10 行き場のない米軍ごみ、悩む沖縄の自治体 全国では相模原市が受け入れ (沖縄タイムス)
沖縄の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」の営業許可取り消しで、行き場を失った米軍基地内のごみの受け入れを認める自治体が出始めている。いずれも米軍などの要請を受けたもので「分別ルールの徹底」が条件だ。一方、周辺住民への説明や施設の容量不足、米軍への指導法など、さまざまな事情で受け入れを渋る自治体は依然として多い。
12/11 大手産廃業の不法投棄 土壌調査へ 沖縄県、年内にも (琉球新報)
系列会社の敷地内に不法投棄したとして沖縄県が倉敷環境の産業廃棄物処理業などの許可を取り消した問題で、沖縄県が年内にも不法投棄跡地の土壌汚染調査を実施することが分かった。倉敷環境は指摘を受け不法投棄ごみを自主的に撤去したと報告しているが、県は実際の現場を確認していない。県の担当者は「全て撤去されているのか、また土壌汚染がないか詳細に確認する必要がある」としている。
12/15 香川県、平成28年度ダイオキシン類環境調査の結果を公表 (環境展望台)
香川県 平成28年度ダイオキシン類環境調査の結果について(12/15)12/15 香川県、平成28年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
香川県 事業者が実施したダイオキシン類の自主測定結果について(12/15)12/19 燃え殻からダイオキシン類 読谷・古堅 沖縄県が代執行で撤去へ (琉球新報)
読谷村古堅の草むらに大量の燃え殻（灰）が不適切に保管されている問題で、燃え殻には基準値の30倍以上のダイオキシン類が含まれていたことが18日までに、沖縄県の調査で分かった。県はこれまで関係する2業者とその代表者に対し、改善命令や措置命令を繰り返し出したが改善されなかったため20日、業者に代わって撤去する行政代執行に着手する。
12/20 京都市ごみ施設訴訟 市と住友重機が和解 (MBS)
12/20 京都市と住友重機が和解 ごみ施設、154億円で (日本経済新聞)
期限内にごみ焼却灰溶融施設の引き渡しが受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業に支払い済みの工事代金など約167億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は19日、大阪高裁で約154億円の支払いを受けることで和解が成立したと発表した。
工事は05年3月に契約。試運転中に排水から基準値を上回るダイオキシン類が出るなどし、市が契約解除を伝えた。
12/20 御前崎に廃棄物発電計画 市と業者が賃貸借契約 (中日新聞)
12/21 御前崎にごみ焼却施設計画 津波浸水区域、発電も (静岡新聞)
静岡県御前崎市の池新田財産区が同地区に所有する土地およそ2万8千平方メートルに、廃棄物の燃焼による発電施設「御前崎リサイクルエネルギープラザ」の建設が計画されていることが分かった。稼働は5年ほど先とみられる。
地元住民は「ごみの受け入れ自体は反対ではない」としつつ、ダイオキシンの発生や周辺の畑への影響を懸念する意見もある。建設予定地は海岸から200メートルほどの地点で、最悪の想定で1メートルの津波が予想される。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/5 日中海洋ごみワークショップ（第1回）の結果を公表 (EICネット)
環境省 報道発表資料(12/5)12/20 欧州環境庁、欧州で産業は依然として主要な汚染源になっていると報告 (EICネット)
欧州環境庁（EEA）は、EEAを構成する33カ国の産業汚染に関する国別データをとりまとめ、大気汚染や水汚染、廃棄物、エネルギー消費、水使用についての最新報告を公表した。これによると、2015年は、温室効果ガス（GHG）等の汚染物質の産業からの排出量が2007年比では減少しているものの、大気中に排出された二酸化炭素（CO2）、非メタン揮発性有機化合物、粒子状物質（PM10）、硫黄酸化物（SOx）、カドミウム、鉛及び水銀の半分以上が産業に起因するなど、依然として産業が主要な汚染源になっていることが分かった。
欧州環境庁（EEA）プレスリリース(12/6)12/21 平成28年度農用地土壌汚染防止法の施行状況を公表 (EICネット)
環境省は、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めており、平成28年度の同法の施行状況について取りまとめ、公表した。
環境省 報道発表資料(12/21)12/22 環境省、産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成28年度）を公表 (EICネット)
環境省は、平成28年度における新たに判明した不法投棄等事案の状況、及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査し、公表した。
併せて、全ての残存事案に係る生活環境保全上の支障又はそのおそれ、個々の残存事案ごとの平成28年度末時点の支障等の状況や都道府県等の今後の対応方針、硫酸ピッチの不適正処理に関する調査についても取りまとめた。
環境省 報道発表資料(12/22)12/27 環境省、化学物質の環境リスク初期評価（第16次とりまとめ）の結果を公表 (環境展望台)
環境省は、化学物質の環境リスク初期評価（第16次とりまとめ）の結果を公表した。環境リスク初期評価は、化学物質による環境汚染を通じて人の健康や生態系に好ましくない影響が及ぶことを未然に防止するために実施しているもので、多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高い可能性がある物質を、科学的な知見に基づいて抽出するための初めのステップとなる。
環境省 報道発表資料(12/27)12/27 環境省、「平成28年度化学物質環境実態調査結果」を公表 (環境展望台)
環境省は、「平成28年度化学物質環境実態調査結果」を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。
環境省 報道発表資料(12/27)
Copyright © 2004 Japan POPs Network