日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年11月
10/31 環境省、PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報の取組を発表 (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報の取組を発表した。今回、北九州事業所における処分期間の末日まで残り150日を迎えることから、関係省庁、都道府県市及び関係団体等と協力し、SNS等の広報ツールを活用した高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開するという。
環境省 報道発表資料(10/31)
11/2 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の4次公募を実施 (EICネット)
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会が、当該補助金の4次公募を開始すると発表した。
環境省 報道発表資料(11/2)
11/10 東レ、経常益1％増の767億円 4～9月期 (日本経済新聞)
東レが10日発表した2017年4～9月期の連結決算は、経常利益が前年同期比1％増の767億円と、増益率は小幅にとどまった。売上高は10％増の1兆482億円だったが純利益は11％減の475億円に落ち込んだ。税金費用の増加に加え、環境規制に伴いPCBなど有害物質を処理する費用がかさんだ。
11/16 ＜沖縄米軍基地＞返還予定地に環境汚染疑惑 現地ルポ (毎日新聞)
環境省が実施する「在日米軍施設・区域環境調査」で2014年度以降、基地内への立ち入り調査ができなくなっている。米軍専用施設の7割が集中する沖縄県では基地の部分返還が進むが、環境汚染が判明すれば、にぎわいを取り戻すための再開発が頓挫しかねない。跡地から有害物質が相次いで見つかっている沖縄に、新たに汚染が疑われる返還予定基地があるという。現地を歩いた。
ニコニコニュース掲載版(11/16)
11/23 油症の苦しみ今なお 県立大看護学生 五島で被害者に聞き取り (長崎新聞)
11/12 トランプ氏、ベトナムに2国間FTA要望 首脳会談 (日本経済新聞)
トランプ米大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は12日、首都ハノイで会談した。共同記者会見でトランプ氏は「ベトナムは中間層が増えており、様々な規制を取り除けばアメリカの商品にとって重要な市場となる」として米越自由貿易協定（FTA）の早期実現を要望した。
（中略）
クアン国家主席はベトナム戦争中に米軍が散布したダイオキシン類などの枯れ葉剤が現在も残るダナン、ドンナイ省などの処理に触れ、「米国の継続的な支援に感謝する」とした。トランプ氏は未帰還の米兵の捜索を継続するとし、戦争を経験しながらも足元で関係の良好な両国が「平和と進化の可能性を世界に示した」とも話した。
11/17 ごみ施設154億円で和解へ 京都市に住友重機支払い (日本経済新聞)
試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業（東京）に支払い済みの工事代金など約167億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は16日、約154億円の支払いを受けることで和解する方針を明らかにした。
11/22 ばいじん排出、元市職員への損害賠償請求断念 滋賀・高島 (京都新聞)
滋賀県高島市の福井正明市長は22日、市環境センター（市今津町）が環境基準値を超えるダイオキシン類濃度のばいじんを排出した問題で、元市職員への損害賠償の請求を断念したことを明らかにした。根拠となる国家賠償法の請求権の時効までに市議会の議決を得られないと判断した。
11/27 ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト (Exciteニュース)
11/28 千葉県、平成28年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
千葉県 平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について
【倉敷環境の不法投棄問題】
11/12 沖縄の大手産廃 県が許可取り消し方針 不法投棄の疑い、処理能力に影響か (琉球新報)
沖縄県の沖縄市池原にある県内大手の産業廃棄物処分業者「倉敷環境」が系列会社の敷地内にごみを不法投棄した疑いがあるとして、県が同社に対し廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可を今月中にも取り消す方針を固めたことが11日、分かった。
11/13 社説［産廃許可取り消しへ］県は影響抑える方策を (沖縄タイムス)
沖縄県は「倉敷環境」に対し、産業廃棄物処分業等の許可を取り消す方針を固めた。許可の取り消しは廃棄物処理法に基づく県の最も重い行政処分である。県内大手の同社を巡っては10トントラック7万台分、高さ約30メートルの巨大な「ごみ山」が長年問題になっている。
11/15 倉敷環境のごみ山対応、沖縄県が地元説明へ 沖縄市も許可取り消しか (沖縄タイムス)
沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いがある問題で、県が21日に地元の自治会代表に説明会を開くことが分かった。県は同社に対して月内にも、廃棄物処理法に基づいて産業廃棄物処分業などの許可取り消しに踏み切る考え。
11/20 県が産廃処理業の許可取り消し 倉敷環境、不法投棄の疑いで 事実上の営業停止へ (琉球新報)
県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いのある問題で、県環境整備課は20日午後、廃棄物処理法に基づく産廃処理業などの許可取り消しを「倉敷環境」に通達した。県の判断を受け沖縄市も一般廃棄物処理業の許可を取り消す可能性が極めて高く、同社は事実上の営業停止となる。
11/21 倉敷環境、営業を停止 沖縄県が産廃許可取り消し 焼却炉借り受けも不許可 (沖縄タイムス)
ごみを不法投棄したとして県は20日、沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」について、廃棄物処理法に基づき、産廃処分業などの許可を取り消したと発表した。すでに搬入されたごみを処理するため12月4日まで稼働するが、営業は11月21日から停止する。
沖縄県環境部 行政処分の公表について(11/20)
11/6 第11回日中韓化学物質管理政策対話の結果を公表 (EICネット)
日中韓の政府関係者等による化学物質管理に関する情報・意見交換等を目的に、「第11回日中韓化学物質管理政策対話」が韓国で開催された。
専門家会合では、日中韓の既存化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行った。また、日中韓の共同研究として各国で実施した魚類慢性毒性試験の結果が報告された。
日中韓の政府関係者による会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行った。
環境省 報道発表資料(11/6)
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2017年（平成29年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/31 環境省、PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報の取組を発表 (環境展望台)
環境省は、PCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報の取組を発表した。今回、北九州事業所における処分期間の末日まで残り150日を迎えることから、関係省庁、都道府県市及び関係団体等と協力し、SNS等の広報ツールを活用した高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開するという。
環境省 報道発表資料(10/31)11/2 平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の4次公募を実施 (EICネット)
環境省は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）の執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会が、当該補助金の4次公募を開始すると発表した。
環境省 報道発表資料(11/2)11/10 東レ、経常益1％増の767億円 4～9月期 (日本経済新聞)
東レが10日発表した2017年4～9月期の連結決算は、経常利益が前年同期比1％増の767億円と、増益率は小幅にとどまった。売上高は10％増の1兆482億円だったが純利益は11％減の475億円に落ち込んだ。税金費用の増加に加え、環境規制に伴いPCBなど有害物質を処理する費用がかさんだ。
11/16 ＜沖縄米軍基地＞返還予定地に環境汚染疑惑 現地ルポ (毎日新聞)
環境省が実施する「在日米軍施設・区域環境調査」で2014年度以降、基地内への立ち入り調査ができなくなっている。米軍専用施設の7割が集中する沖縄県では基地の部分返還が進むが、環境汚染が判明すれば、にぎわいを取り戻すための再開発が頓挫しかねない。跡地から有害物質が相次いで見つかっている沖縄に、新たに汚染が疑われる返還予定基地があるという。現地を歩いた。
ニコニコニュース掲載版(11/16)11/23 油症の苦しみ今なお 県立大看護学生 五島で被害者に聞き取り (長崎新聞)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/12 トランプ氏、ベトナムに2国間FTA要望 首脳会談 (日本経済新聞)
トランプ米大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は12日、首都ハノイで会談した。共同記者会見でトランプ氏は「ベトナムは中間層が増えており、様々な規制を取り除けばアメリカの商品にとって重要な市場となる」として米越自由貿易協定（FTA）の早期実現を要望した。
（中略）
クアン国家主席はベトナム戦争中に米軍が散布したダイオキシン類などの枯れ葉剤が現在も残るダナン、ドンナイ省などの処理に触れ、「米国の継続的な支援に感謝する」とした。トランプ氏は未帰還の米兵の捜索を継続するとし、戦争を経験しながらも足元で関係の良好な両国が「平和と進化の可能性を世界に示した」とも話した。
11/17 ごみ施設154億円で和解へ 京都市に住友重機支払い (日本経済新聞)
試運転中のトラブルのため、ごみ焼却灰溶融施設の引き渡しを期限内に受けられなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業（東京）に支払い済みの工事代金など約167億円の賠償や施設撤去を求めた訴訟の控訴審で、市は16日、約154億円の支払いを受けることで和解する方針を明らかにした。
11/22 ばいじん排出、元市職員への損害賠償請求断念 滋賀・高島 (京都新聞)
滋賀県高島市の福井正明市長は22日、市環境センター（市今津町）が環境基準値を超えるダイオキシン類濃度のばいじんを排出した問題で、元市職員への損害賠償の請求を断念したことを明らかにした。根拠となる国家賠償法の請求権の時効までに市議会の議決を得られないと判断した。
11/27 ベトナム戦争後、行き場を失った“枯葉剤”が日本に埋められている――全国54か所の国有林リスト (Exciteニュース)
11/28 千葉県、平成28年度ダイオキシン類の自主測定結果を公表 (環境展望台)
千葉県 平成28年度ダイオキシン類対策特別措置法に基づき事業者が実施した自主測定結果について【倉敷環境の不法投棄問題】
11/12 沖縄の大手産廃 県が許可取り消し方針 不法投棄の疑い、処理能力に影響か (琉球新報)
沖縄県の沖縄市池原にある県内大手の産業廃棄物処分業者「倉敷環境」が系列会社の敷地内にごみを不法投棄した疑いがあるとして、県が同社に対し廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処分業の許可を今月中にも取り消す方針を固めたことが11日、分かった。
11/13 社説［産廃許可取り消しへ］県は影響抑える方策を (沖縄タイムス)
沖縄県は「倉敷環境」に対し、産業廃棄物処分業等の許可を取り消す方針を固めた。許可の取り消しは廃棄物処理法に基づく県の最も重い行政処分である。県内大手の同社を巡っては10トントラック7万台分、高さ約30メートルの巨大な「ごみ山」が長年問題になっている。
11/15 倉敷環境のごみ山対応、沖縄県が地元説明へ 沖縄市も許可取り消しか (沖縄タイムス)
沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いがある問題で、県が21日に地元の自治会代表に説明会を開くことが分かった。県は同社に対して月内にも、廃棄物処理法に基づいて産業廃棄物処分業などの許可取り消しに踏み切る考え。
11/20 県が産廃処理業の許可取り消し 倉敷環境、不法投棄の疑いで 事実上の営業停止へ (琉球新報)
県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」がごみを不法投棄した疑いのある問題で、県環境整備課は20日午後、廃棄物処理法に基づく産廃処理業などの許可取り消しを「倉敷環境」に通達した。県の判断を受け沖縄市も一般廃棄物処理業の許可を取り消す可能性が極めて高く、同社は事実上の営業停止となる。
11/21 倉敷環境、営業を停止 沖縄県が産廃許可取り消し 焼却炉借り受けも不許可 (沖縄タイムス)
ごみを不法投棄したとして県は20日、沖縄県内大手の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」について、廃棄物処理法に基づき、産廃処分業などの許可を取り消したと発表した。すでに搬入されたごみを処理するため12月4日まで稼働するが、営業は11月21日から停止する。
沖縄県環境部 行政処分の公表について(11/20)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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11/6 第11回日中韓化学物質管理政策対話の結果を公表 (EICネット)
日中韓の政府関係者等による化学物質管理に関する情報・意見交換等を目的に、「第11回日中韓化学物質管理政策対話」が韓国で開催された。
専門家会合では、日中韓の既存化学物質のリスク評価における技術的手法についての情報交換を行った。また、日中韓の共同研究として各国で実施した魚類慢性毒性試験の結果が報告された。
日中韓の政府関係者による会合では、化学物質管理政策の最新動向と今後の方向性、化学物質管理に関する国際動向への対応、各国の最新の課題に関する対応の状況等について情報・意見交換を行った。
環境省 報道発表資料(11/6)
Copyright © 2004 Japan POPs Network