日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2017年10月
10/5 環境省、化審法の第一種特定化学物質「PFOS等」を使用することができる用途等の規制措置決定を発表 (環境展望台)
環境省は、平成29年9月22日に開催された第177回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定されているペルフルオロ（オクタン－1－スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩について、使用することができる用途等の規制措置が決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(10/5)
10/5 環境省、化審法の第一種特定化学物質に指定するデカブロモジフェニルエーテル等の具体的な規制措置決定を発表 (環境展望台)
環境省は、平成29年9月22日に開催された第177回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定することが適当とされた、1）デカブロモジフェニルエーテル、2）短鎖塩素化パラフィンについて、具体的な規制措置が決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(10/5)
10/10 デカBDE、SCCP使用製品が輸入禁止に 2018年10月から施行見込み (環境ビジネスオンライン)
環境省は10月5日、デカブロモジフェニルエーテル（デカBDE）物質群使用の4種類の製品と短鎖塩素化パラフィン物質（SCCP）群使用の6種類の製品の輸入禁止措置が適当であると発表した。また、この審議結果を踏まえ、同日付けで中央環境審議会長から環境大臣宛てに第2次答申が行われた。
10/23 有機汚染物質の条約で実行計画、首相が公布 (NNA ASIA)
ベトナムのグエン・スアン・フック首相がこのほど、「2025年までの残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の実行計画」を公布した。19日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。
10/24 経産省と環境省、残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果を公表 (環境展望台)
経済産業省と環境省は、「ストックホルム条約（POPs条約）残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）」の結果を公表した。
今回の会合では、ジコホルについて、条約上の廃絶対象物質（附属書A）に追加することをCOPに勧告することが決定された。また、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質について、条約上の位置付け及び適用除外について、更なる情報収集を行い、引き続き検討することが決定された。さらに、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質について、条約対象物質とする必要性についての検討を進めることが決定された。
環境省 報道発表資料(10/24)
経済産業省 ニュースリリース(10/24)
10/5 沖縄県、PCB廃棄物の処理期限で注意喚起 のこりあと半年 (環境ビジネスオンライン)
沖縄県は4日、県内の高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサー類の処分について、2018年3月31日の処理期限まで半年を切ったことを事業者に向けて告知した。期限までに処分の委託が行われない場合は、PCB特措法に基づく改善命令や代執行の対象となる。
10/8 カネミ油症 被害半世紀14日集会 「2世」救済拡大求め (毎日新聞)
カネミ油症の被害者らが14日、油に混入した原因物質PCBを製造した鐘淵化学工業（現カネカ）の工業所がある兵庫県高砂市で集会を開く。事件が風化する一方で被害者の母親から生まれた「2世」の救済拡大を求める声は今も強い。集会は社会の関心を改めて喚起するのが目的。
10/16 被害者ら救済訴える カネミ油症とPCB考える会 (神戸新聞)
カネミ油症とPCB汚染について考える会が14日、兵庫県高砂市文化保健センターであった。市民をはじめ、全国から被害者と支援者ら約40人が参加。患者らは「油症は過去の問題ではない」と、救済の必要性を訴えた。
10/26 大分大からPCB流出か 台風21号で保管室水没 (産経ニュース)
10/27 台風で廃棄物保管室水没 川にPCB流出か 大分大 (大分合同新聞)
10/27 台風浸水、保管室から有害PCB流出か…大分大 (読売新聞)
10/27 大分大学 PCB含む油流出 保管庫、台風で水没 「迷惑かけた」謝罪 ／大分 (毎日新聞)
大分大は26日、台風21号の影響で廃棄物保管室が水没し、PCBを含む最大で約400リットルの油が敷地外に流出した可能性があると発表した。PCBの濃度は油1キログラム当たり最大約84ミリグラムで、極めて低いという。大分市の調査では周辺の敷戸川から検出されず、河川への影響はないとみられる。
10/30 八尾市 12橋梁でPCBなど塗膜調査へ (建通新聞)
大阪府八尾市は、市が管理する橋梁で塗装に含まれるPCBや鉛などを調べる。10月23日に塗膜調査の入札を行い、倉測建設コンサルタント（大阪市西区）を落札候補者に選んだ。納期は2018年2月28日。
10/3 ダイオキシン廃棄物訴訟で業者、処理費用の賠償争う 大阪地裁 (産経ニュース)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合が兵庫県芦屋市の仲介業者「環境テクノロジー」に対し、9650万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれ、同社側は請求棄却を求めた。
10/12 新北清掃センター起工 処理量を2割低減へ 宇都宮市 (下野新聞)
新中間処理施設「（仮称）新北清掃センター」の起工式が11日、下田原町で行われた。2019年度末に完成、20年度の稼働を目指す。旧施設と比較し、処理量を２割低減。最新の排ガス処理施設を導入し、一般向けの展示や見学コースなど環境学習の場としても活用する。
10/17 大気汚染費を企業から徴収、来年4月にも開始 (NNA ASIA)
台湾行政院（内閣）環境保護署（環保署）は16日、微小粒子状物質PM2.5やダイオキシンなど有害物質を排出する企業から「大気汚染費」を徴収する方針を発表した。
10/18 台湾産の上海蟹に発がん性物質、輸入を停止 (NNA ASIA)
香港政府食物環境衛生署食品安全センター（CFS）は16日、サンプル検査で、台湾産の上海蟹（中国語：大閘蟹）から基準値を超える発がん性物質のダイオキシンが検出されたと発表した。
10/18 ジー・イー・エス、ダイオキシンを電気分解する排水処理装置 (日刊工業新聞)
(株)ジー・イー・エス（大阪市平野区）は、廃液中に含まれるダイオキシンを電気分解する排水処理装置「DB-Cシリーズ」を発売した。
10/22 追加調査は基準値以下 清川クリーンセンター (タウンニュース)
神奈川県の清川村は9月28日、清川クリーンセンターのダイオキシン類土壌調査について、9月6日に行われた追加調査の結果を公表した。県の指示により行われた3カ所での追加調査では、全ての地点で環境基準値以下の数値だった。8月の土壌調査では、16カ所のうち1カ所から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されていた。
清川村 清川クリーンセンターのダイオキシン類土壌調査結果について(第2報) (9/29)
清川村 清川クリーンセンターのダイオキシン類土壌調査結果等について(9/8)
10/24 愛媛県、平成28年度ダイオキシン類自主測定結果を公表 (環境展望台)
愛媛県 プレスリリース[PDF]
愛媛県 平成28年度ダイオキシン類自主測定結果について
10/27 返還予定の富平米軍基地で高濃度ダイオキシン汚染確認 (ハンギョレ新聞)
10/29 返還予定の富平米軍基地で高濃度ダイオキシン汚染を確認 (東亜日報)
仁川市(インチョンシ)富平区(プピョング)にある返還予定の米軍基地であるキャンプマーケットの土壌が、ダイオキシンやPCBをはじめとする高毒性発ガン物質、油類、重金属で深刻に汚染されていることが確認された。地下水も石油系総炭化水素とトリクロロエチレンで汚染されていた。環境部は、韓米合意によりこうした内容のキャンプマーケット敷地内の環境調査結果を27日公開した。
10/2 環境省、「水銀に関する水俣条約第1回締約国会議」の結果を公表 (EICネット)
環境省は、9月24日（日）から29日（金）までスイス・ジュネーブにおいて開催された「水銀に関する水俣条約第1回締約国会議」について、結果を公表した。
環境省 報道発表資料(10/2)
UNEP Press release (10/2)
UNEP: Minamata Convention on Mercury
10/16 環境省と経産省、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を、平成29年10月16日付けの官報に掲載した。水銀に関する水俣条約（水俣条約）が発効し、同条約の実施を確保するための国内法「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（水銀汚染防止法）が平成29年8月16日に一部を除き施行されている。今回の計画は、水銀汚染防止法施行前の同年6月に準備した計画案を踏まえて、同法第3条に基づき策定されたもの。
環境省 報道発表資料(10/16)
経済産業省 ニュースリリース(10/16)
10/20 政府、「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」及び「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が、平成29年10月20日に閣議決定されたと発表した。これは、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正法）が第193回通常国会で成立し、平成29年5月19日に公布されたことを踏まえたもの。
環境省 報道発表資料(10/20)
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2017年（平成29年）10月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/5 環境省、化審法の第一種特定化学物質「PFOS等」を使用することができる用途等の規制措置決定を発表 (環境展望台)
環境省は、平成29年9月22日に開催された第177回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定されているペルフルオロ（オクタン－1－スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩について、使用することができる用途等の規制措置が決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(10/5)10/5 環境省、化審法の第一種特定化学物質に指定するデカブロモジフェニルエーテル等の具体的な規制措置決定を発表 (環境展望台)
環境省は、平成29年9月22日に開催された第177回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会において、化学物質審査規制法（化審法）の第一種特定化学物質に指定することが適当とされた、1）デカブロモジフェニルエーテル、2）短鎖塩素化パラフィンについて、具体的な規制措置が決定されたと発表した。
環境省 報道発表資料(10/5)10/10 デカBDE、SCCP使用製品が輸入禁止に 2018年10月から施行見込み (環境ビジネスオンライン)
環境省は10月5日、デカブロモジフェニルエーテル（デカBDE）物質群使用の4種類の製品と短鎖塩素化パラフィン物質（SCCP）群使用の6種類の製品の輸入禁止措置が適当であると発表した。また、この審議結果を踏まえ、同日付けで中央環境審議会長から環境大臣宛てに第2次答申が行われた。
10/23 有機汚染物質の条約で実行計画、首相が公布 (NNA ASIA)
ベトナムのグエン・スアン・フック首相がこのほど、「2025年までの残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約の実行計画」を公布した。19日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。
10/24 経産省と環境省、残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果を公表 (環境展望台)
経済産業省と環境省は、「ストックホルム条約（POPs条約）残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）」の結果を公表した。
今回の会合では、ジコホルについて、条約上の廃絶対象物質（附属書A）に追加することをCOPに勧告することが決定された。また、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質について、条約上の位置付け及び適用除外について、更なる情報収集を行い、引き続き検討することが決定された。さらに、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質について、条約対象物質とする必要性についての検討を進めることが決定された。
環境省 報道発表資料(10/24)経済産業省 ニュースリリース(10/24)
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/5 沖縄県、PCB廃棄物の処理期限で注意喚起 のこりあと半年 (環境ビジネスオンライン)
沖縄県は4日、県内の高濃度PCBを含む変圧器・コンデンサー類の処分について、2018年3月31日の処理期限まで半年を切ったことを事業者に向けて告知した。期限までに処分の委託が行われない場合は、PCB特措法に基づく改善命令や代執行の対象となる。
10/8 カネミ油症 被害半世紀14日集会 「2世」救済拡大求め (毎日新聞)
カネミ油症の被害者らが14日、油に混入した原因物質PCBを製造した鐘淵化学工業（現カネカ）の工業所がある兵庫県高砂市で集会を開く。事件が風化する一方で被害者の母親から生まれた「2世」の救済拡大を求める声は今も強い。集会は社会の関心を改めて喚起するのが目的。
10/16 被害者ら救済訴える カネミ油症とPCB考える会 (神戸新聞)
カネミ油症とPCB汚染について考える会が14日、兵庫県高砂市文化保健センターであった。市民をはじめ、全国から被害者と支援者ら約40人が参加。患者らは「油症は過去の問題ではない」と、救済の必要性を訴えた。
10/26 大分大からPCB流出か 台風21号で保管室水没 (産経ニュース)
10/27 台風で廃棄物保管室水没 川にPCB流出か 大分大 (大分合同新聞)
10/27 台風浸水、保管室から有害PCB流出か…大分大 (読売新聞)
10/27 大分大学 PCB含む油流出 保管庫、台風で水没 「迷惑かけた」謝罪 ／大分 (毎日新聞)
大分大は26日、台風21号の影響で廃棄物保管室が水没し、PCBを含む最大で約400リットルの油が敷地外に流出した可能性があると発表した。PCBの濃度は油1キログラム当たり最大約84ミリグラムで、極めて低いという。大分市の調査では周辺の敷戸川から検出されず、河川への影響はないとみられる。
10/30 八尾市 12橋梁でPCBなど塗膜調査へ (建通新聞)
大阪府八尾市は、市が管理する橋梁で塗装に含まれるPCBや鉛などを調べる。10月23日に塗膜調査の入札を行い、倉測建設コンサルタント（大阪市西区）を落札候補者に選んだ。納期は2018年2月28日。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/3 ダイオキシン廃棄物訴訟で業者、処理費用の賠償争う 大阪地裁 (産経ニュース)
大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合がダイオキシンを含む廃棄物を無断で神戸市に埋め立てた問題で、組合が兵庫県芦屋市の仲介業者「環境テクノロジー」に対し、9650万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれ、同社側は請求棄却を求めた。
10/12 新北清掃センター起工 処理量を2割低減へ 宇都宮市 (下野新聞)
新中間処理施設「（仮称）新北清掃センター」の起工式が11日、下田原町で行われた。2019年度末に完成、20年度の稼働を目指す。旧施設と比較し、処理量を２割低減。最新の排ガス処理施設を導入し、一般向けの展示や見学コースなど環境学習の場としても活用する。
10/17 大気汚染費を企業から徴収、来年4月にも開始 (NNA ASIA)
台湾行政院（内閣）環境保護署（環保署）は16日、微小粒子状物質PM2.5やダイオキシンなど有害物質を排出する企業から「大気汚染費」を徴収する方針を発表した。
10/18 台湾産の上海蟹に発がん性物質、輸入を停止 (NNA ASIA)
香港政府食物環境衛生署食品安全センター（CFS）は16日、サンプル検査で、台湾産の上海蟹（中国語：大閘蟹）から基準値を超える発がん性物質のダイオキシンが検出されたと発表した。
10/18 ジー・イー・エス、ダイオキシンを電気分解する排水処理装置 (日刊工業新聞)
(株)ジー・イー・エス（大阪市平野区）は、廃液中に含まれるダイオキシンを電気分解する排水処理装置「DB-Cシリーズ」を発売した。
10/22 追加調査は基準値以下 清川クリーンセンター (タウンニュース)
神奈川県の清川村は9月28日、清川クリーンセンターのダイオキシン類土壌調査について、9月6日に行われた追加調査の結果を公表した。県の指示により行われた3カ所での追加調査では、全ての地点で環境基準値以下の数値だった。8月の土壌調査では、16カ所のうち1カ所から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されていた。
清川村 清川クリーンセンターのダイオキシン類土壌調査結果について(第2報) (9/29)清川村 清川クリーンセンターのダイオキシン類土壌調査結果等について(9/8)
10/24 愛媛県、平成28年度ダイオキシン類自主測定結果を公表 (環境展望台)
愛媛県 プレスリリース[PDF]愛媛県 平成28年度ダイオキシン類自主測定結果について
10/27 返還予定の富平米軍基地で高濃度ダイオキシン汚染確認 (ハンギョレ新聞)
10/29 返還予定の富平米軍基地で高濃度ダイオキシン汚染を確認 (東亜日報)
仁川市(インチョンシ)富平区(プピョング)にある返還予定の米軍基地であるキャンプマーケットの土壌が、ダイオキシンやPCBをはじめとする高毒性発ガン物質、油類、重金属で深刻に汚染されていることが確認された。地下水も石油系総炭化水素とトリクロロエチレンで汚染されていた。環境部は、韓米合意によりこうした内容のキャンプマーケット敷地内の環境調査結果を27日公開した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/2 環境省、「水銀に関する水俣条約第1回締約国会議」の結果を公表 (EICネット)
環境省は、9月24日（日）から29日（金）までスイス・ジュネーブにおいて開催された「水銀に関する水俣条約第1回締約国会議」について、結果を公表した。
環境省 報道発表資料(10/2)UNEP Press release (10/2)
UNEP: Minamata Convention on Mercury
10/16 環境省と経産省、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定 (環境展望台)
環境省と経済産業省は、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を、平成29年10月16日付けの官報に掲載した。水銀に関する水俣条約（水俣条約）が発効し、同条約の実施を確保するための国内法「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」（水銀汚染防止法）が平成29年8月16日に一部を除き施行されている。今回の計画は、水銀汚染防止法施行前の同年6月に準備した計画案を踏まえて、同法第3条に基づき策定されたもの。
環境省 報道発表資料(10/16)経済産業省 ニュースリリース(10/16)
10/20 政府、「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定 (環境展望台)
環境省は、「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」及び「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が、平成29年10月20日に閣議決定されたと発表した。これは、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正法）が第193回通常国会で成立し、平成29年5月19日に公布されたことを踏まえたもの。
環境省 報道発表資料(10/20)
Copyright © 2004 Japan POPs Network