Japan POPs Network

日本POPsネットワーク　>　POPs関連ニュース　>　2017年1月

＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。

2017年（平成29年）1月

1/6　ホッキョクグマに迫る汚染物質の脅威、研究 (AFP)
　北極圏に生息する巨大な肉食動物のホッキョクグマが化学物質中毒のリスクにも直面していることが、5日に発表された研究報告で明らかになった。その中毒リスクは、大人のクマで安全とみなされる水準を100倍も上回り、汚染された母乳で育つ子グマの場合、このリスクが1000倍に増大するという。
　論文の主執筆者のサラ・ビジャ氏は「今回の研究は残留性有機汚染物質が北極圏の生態系に及ぼす全般的なリスクを定量化する世界初の試みだ」と述べた。

1/10　「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等」の策定及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果 (EICネット)
　

環境省報道発表資料(1/10)

1/10　環境省、高濃度PCB廃棄物保管場所について災害発生などにおける変更の特例を規定 (環境展望台)
　環境省は、原則禁止となっている「高濃度PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の保管場所の変更」について、災害発生や保管事業者の状況変化（事業所の統廃合）などの場合の特例を規定した。この規定は、PCBの適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則10条1項に定められた行政手続に関するもの。

1/18　桜設備設計ら　PCB含有電気設備改修設計 (建通新聞)
　香川県総務部はかがわ総合リハビリテーションセンター他5施設のPCB含有電気設備改修実施設計を桜設備設計（高松市）、川部みどり園厨房（ちゅうぼう）用空調設備および仲多度合同庁舎他1施設のPCB含有電気設備改修実施設計をアークテクノ（高松市）に委託。

1/19　PCB照明機器処理促進、LEDへ補助 (Sankei Biz)
　環境省は2017年度から、企業などで使われている毒性が強い高濃度のPCBを含む照明機器の処理を進めるため、発光ダイオード（LED）照明への買い替えを補助する。自治体によるPCB廃棄物の実態調査も支援。17年度予算案で関連費用に約７億円を計上した。

1/21　ハブから再びPCB　キンザー周辺　DDT類も検出 (琉球新報)
1/21　キャンプ・キンザー周辺の底質調査　国の環境基準値､下回る (沖縄タイムス)
　沖縄県浦添市は20日、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）周辺で昨年9月に行った底質調査の結果を発表した。調査地点3カ所のうち2カ所から有害物質のポリ塩化ビフェニール（PCB）と、使用禁止の農薬のDDT類を検出。鉛は３カ所全てで検出された。いずれも国の環境基準値を下回った。

1/21　オスプレイ事故現場　金属類「基準超える値なし」 (沖縄タイムス)
　沖縄県環境保全課は20日、米軍オスプレイが墜落した名護市安部の沿岸部周辺で海水や堆積物を採取し、六価クロムなど6種類の金属やPCBについて調査した結果、国の環境基準を下回ったと発表した。

1/12　豊能ダイオキシン「仲介業者が賠償を」豊能・能勢町民が監査請求　／大阪 (毎日新聞)
　両町民のグループは、神戸市での処理費と豊能町への撤去費用の計約1億6000万円について、大阪市の仲介業者が賠償することを組合管理者の豊能町長と副管理者の能勢町長に求める住民監査請求をした。

1/20　大震災の廃棄物再利用法を紹介　松山でセミナー (愛媛新聞)
　災害廃棄物処理セミナー（環境省主催）が19日、愛媛県松山市のひめぎんホールであった。仙台市の小和田圭作主幹が講演し、東日本大震災で発生した津波堆積物を公共事業の盛り土材として再利用した取り組みなどを紹介した。

1/22　カネミ油症　2世救済求め要望書　被害者団体が国へ　3者協議　／福岡 (毎日新聞)
　「カネミ油症」の被害者団体と国、原因企業の「カネミ倉庫」（北九州市）による3者協議が21日、福岡市博多区であり、出席した9団体が認定患者の母親から生まれた2世の救済などを求める要望書を国に提出した。

1/31　国の基準超す鉛やヒ素検出　津山市ごみ焼却場跡地調査で判明 (山陽新聞)
　岡山県津山市は31日、市ごみ焼却場（同市小桁）の跡地から環境基準の7.6～1.25倍の鉛、ヒ素、フッ素、ダイオキシン類が検出されたと発表した。解体工事に向けた土壌調査で判明した。現時点で人体や周辺環境への影響はないとしている。

1/18　アメリカ環境保護庁、化学プロセスの安全性を改善するリスク管理プログラムの改正を最終決定 (EICネット)
　アメリカ環境保護庁（EPA）は、化学物質が関わる産業事故を防ぐため、「リスク管理プログラム（RMP）」の規則を改正することを最終的に決定した。今回の改正は、事故防止プログラムの要件を改善して重大な事故を防ぐこと、緊急事態への備えを強化し施設と地域社会が連携して対応できるようにすること、市民がRMP対象施設のリスクを把握できるように情報アクセスを改善すること、RMP対象施設における第三者機関による監査を改善すること、を目的としている。
　

U.S.EPA News Releases (12/21)

1/24　北欧閣僚理事会、2020年以降の化学物質と廃棄物の国際的ガバナンス構築へ向けた報告書を公表 (EICネット)
　北欧閣僚理事会は、化学物質と廃棄物のガバナンスを改善するには国際的な環境法の整備が必要だとする報告書を公表した。報告書は、2020年以降の化学物質と廃棄物の新たな世界枠組みを構築する方法を探り、国連で始まる交渉の促進を目指す。
　

フィンランド環境省プレスリリース(1/9)

1/27　環境省、平成28年度環境測定分析統一精度管理調査の結果公表 (EICネット)
　環境省では、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上等を目的として、環境測定分析統一精度管理調査を実施しており、平成28年度の調査結果を取りまとめた。107の地方公共団体、335の民間企業から調査項目に係る回答があった。
　・廃棄物（ばいじん）試料（溶出試験による）の鉛については、過去の結果と比較して同等の結果であった。
　・銅については、過去の結果と比較して試験液濃度が低くなったことを考慮すると、良好な結果が得られた。
　・亜鉛については、比較的濃度が高かったにもかかわらず、鉛と比較して精度が悪いという結果になった。
　・六価クロムについては、全体的に精度、正確さ（真度）とも良好な結果ではなかった。
　その他の結果についてはプレスリリース参照のこと。
　

環境省報道発表資料(1/27)

1/31　平成29年度予算案における環境保全経費の総額、１兆8,784億円 (EICネット)
　環境省では、政府の経費のうち、地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備その他の環境の保全に関する経費を、環境保全経費として毎年とりまとめを行っている。平成29年度予算案における環境保全経費の総額は１兆8,784億円、前年度比12.0％減、2,552億円のマイナスとなる。
　

環境省報道発表資料(1/31)