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POPs関連ニュース > 2016年7月
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2016年(平成28年)7月
7/21 汚染物質検出で取水停止 沖縄・比謝川 (
沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地周辺の河川や北谷浄水場から残留性有機汚染物質のフッ素化合物PFOX(ピーホス)が他の地域より高濃度で検出された問題で、沖縄県企業局は20日、同浄水場の水源となる比謝川からの取水を5月27日以降、停止していることを明らかにした。期間は未定。県は米軍側に立ち入り調査を求めているが、許可されていない。
7/20 中部プラントサービス 微量PCB処理事業に参入 新領域で収益拡大へ 年内にも洗浄装置導入 (
中部経済新聞)
7/23 PCB処理施設、全設備再稼働へ ベンゼン排出問題 /福岡県 (
朝日新聞)
7/27 PCB無害化処理施設 ベンゼン検出 市がJESCOの操業再開認める 若松 /福岡 (
毎日新聞)
7/26 環境省、PCB廃棄物処理基本計画の変更を発表 (
EICネット)
環境省は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物(PCB廃棄物)の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について発表した。
高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)で処理、低濃度PCBは民間事業者とする方針。
PCB廃棄物の処分量の見込みは大型変圧器等:約3.6千台、大型コンデンサー等:約8万台、安定器:約390万個、小型変圧器・コンデンサー:約60万個、その他汚染物等:660トンとなっている。
環境省 報道発表資料(7/26)
7/15 排ガス濃度のデータ改ざん 岩手県のごみ焼却施設 (
日本経済新聞)
岩手県九戸村で産業廃棄物処理施設を運営するいわて県北クリーン株式会社は15日までに、同村のごみ焼却施設で2009年8月~16年4月、焼却時に出る排ガス濃度のデータを改ざんしていたと発表した。大気汚染防止法上の基準超過はなく、環境への影響はないとしている。
7/17 <米軍土壌汚染調査>日本負担9.7億円 地位協定の不合理ここにも (
沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地跡地の沖縄市サッカー場で高濃度のダイオキシンを含むドラム缶が発見された土壌汚染問題で、国や県、市が投じた調査費などが、2013年6月の発覚から16年度予算を含めて総額約9億7900万円に上ることが16日、分かった。
7/30 ダイオキシン類調査、2地点で基準超 (
河北新報)
宮城県は29日、2015年度に実施した大気や河川、湖沼など県内33地点のダイオキシン類調査で、鶴田川の下志田橋(大崎市)と伊豆沼の伊豆沼出口(登米市)で採取した水が国の環境基準を超えたと発表した。
【大阪・豊能ダイオキシン問題】
7/7 神戸にダイオキシン無断埋め立て 大阪・能勢町の廃棄物 (
共同通信47NEWS)
7/8 ダイオキシン汚染物、神戸市に無断埋め立て 大阪の施設 (
朝日新聞)
7/8 ダイオキシン焼却灰と汚泥、神戸に違法埋め立て 大阪の処理施設 (
日本経済新聞)
7/8 大阪・豊能ダイオキシン 灰、神戸で違法処分 (
毎日新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」(廃炉)のダイオキシン問題で、未処理のまま残っていた焼却灰や汚泥などの汚染物約25トンが、神戸市西区の産業廃棄物最終処分場に埋め立てられていたことが分かった。7日、神戸市が発表した。市は「報告を受けておらず、域内処理が原則の一般廃棄物を産業廃棄物として埋め立てたのは違法」と主張。センターを運営していた豊能郡環境施設組合側に掘り起こしと撤去を求める方針。
7/8 大阪・豊能ダイオキシン灰、組合側「適切に処理」 神戸市に反論 (
毎日新聞)
7/8 一般廃棄物から産廃に変更 ダイオキシン、処理頓挫後 (
共同通信47NEWS)
7/8 昨年の処理計画頓挫後、一般廃棄物から産廃に判断変更 環境組合 (
産経ニュース)
高濃度のダイオキシンを含む焼却灰や汚泥など計25トンが神戸市に無断で埋め立てられた問題で、汚染物を保管していた豊能郡環境施設組合が、昨年に福岡県内での無害化処理計画が頓挫した後、長らく一般廃棄物として扱っていた汚染物を産業廃棄物と判断し直していたことが8日、 組合への取材で分かった。
7/8 通知必要な一般廃棄物か、不要の産業廃棄物か…神戸市と豊能郡環境組合が真っ向対立 (
産経ニュース)
7/9 「神戸市には大変申し訳なかった」豊能組合側一転謝罪も「四面楚歌」と苦渋の表情 (
産経ニュース)
神戸市が7日、汚染焼却灰などは一般廃棄物なのに、センターを運営していた豊能郡環境施設組合が無断で違法埋め立てをしたと発表。一方、組合側は搬入先自治体への通知が必要ない産業廃棄物だと反論、見解が真っ向から対立した。
7/11 ダイオキシン非通知搬出、さらにドラム缶35本分 大阪の組合 (
産経ニュース)
豊能郡環境施設組合が、高濃度のダイオキシンを含む廃棄物を通知せずに神戸市内に埋め立てた問題で、組合が他にも約5トン(ドラム缶35本分)の廃棄物を、実験用試料としてプラントメーカーに引き渡し、所在地の自治体に通知していないことが11日、組合への取材で分かった。環境省が経緯を調べる。
7/15 田中龍一豊能町長が神戸市に謝罪「直ちに撤去する」 (
産経ニュース)
7/15 ダイオキシン汚染物の撤去合意 神戸市と大阪の組合 (
神戸新聞)
豊能郡環境施設組合が、高濃度ダイオキシン類を含む汚染物約25トンを神戸市に無断で同市西区内に埋め立てた問題で、同市と組合は15日、組合側が8月10日までに汚染物の撤去作業を完了することで合意した。
7/15 処分場の水質 ダイオキシン基準以下 神戸・西区 (
神戸新聞)
7/21 ダイオキシン問題を文書で回答 豊能郡の組合 (
神戸新聞)
7/21 神戸のダイオキシン灰無断処理 住民、不安の声続出 (
神戸新聞)
7/22 ダイオキシン埋め立て 神戸市、追加説明に納得せず (
神戸新聞)
7/22 茨城の研究所「高濃度と知らず実験」 ダイオキシン問題 (
朝日新聞)
7/23 ダイオキシン廃棄物 稲敷に無断搬入 県と市調査 /茨城 (
毎日新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」(廃炉)のダイオキシン汚染物が神戸市内の最終処分場に同市に無断で埋め立てられた問題で、同市以外に搬出されたドラム缶35本分の汚染物について、茨城県の民間研究所は取材に対し「高濃度の一般廃棄物と知らずに燃焼実験をした」と答えた。
7/23 見積書が偽造の恐れ、組合「だまされた」 法的手段も検討…交付税は正しく使われたか (
産経ニュース)
7/23 ダイオキシン見積書偽造か 組合が神戸市に提出 (
神戸新聞)
豊能郡環境施設組合が高濃度ダイオキシンを含む大量の廃棄物を神戸市西区に無断で埋め立てた問題で、西区の産業 廃棄物処理業者が作成したとして組合が神戸市に提出した見積書が、偽造されていたことが分かった。組合が記者会見し「(産廃業者の)見積書の印章
は正規のものではなかった。大阪市の仲介業者から渡され、だまされたと認識している」と説明した。
7/21 豊能郡組合側、仲介業者に処理丸投げか 委託費用、9650万円全額支払い (
産経ニュース)
7/22 9650万円の委託費の大半、仲介業者に渡る? 総務省も調査に乗り出す方針 (
産経ニュース)
7/24 大阪・豊能ダイオキシン 大阪仲介業者から接触 町議通じ (
毎日新聞)
7/26 仲介業者「報酬9千万円」 ダイオキシン処理費の大半 (
朝日新聞)
7/29 汚染物の解釈変え持ち帰り検討 大阪のダイオキシン問題 (
朝日新聞)
7/31 組合が神戸市に撤去先を通知 (
産経ニュース)
7/31 ダイオキシン無断処分 「丸投げ」「偽造」…増幅する不信 (
産経ニュース)
7/15 アメリカ環境保護庁、一般廃棄物埋立地からのメタン排出を削減する規則を公表 (
EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は、一般廃棄物(MSW)埋立地からのメタン主成分のガスの排出削減を強化する最終規則を公表した。新規、改良、既存の埋立処分場は、1996年の排出ガイドラインと2014年の規制案を改定した今回の最終規則のもと、埋立によるガスを回収、管理して現行の3分の1を抑制し、2025年以降はメタン排出を年間約33万4000トン(820万CO2換算トン)削減することが見込まれるという。気候変動対策による便益は2025年に5億1200万ドルとEPAは予測する。
U.S.EPA News Releases (7/15)
7/21 平成26年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表 (
EICネット)
環境省は、平成26年度
土壌汚染対策法の施行状況及び
土壌汚染調査・対策事例等に関する調査を実施し、その結果について取りまとめて公表した。
平成26年度の報告件数は826件であり、前年度より138件増加した。調査の結果、土壌の汚染状態が指定基準を超過し、要措置区域等に指定された件数は532件(前年度より52件増加)で、法改正された平成22年度からの累計で2,203件となった。
環境省 報道発表資料(7/21)