日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年6月
【JESCO】
6/1 PCB処理現状は＊あす報告会 (北海道新聞)
JESCOと北海道は2日、市民を対象にした処理状況の報告会を開催する。また、環境省は4月に成立した改正特措法について話す。
6/3 改正PCB特措法「8月施行目指す」＊環境省、円卓会議で表明 (北海道新聞)
2日に開催された北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議で、環境省担当者が、改正特措法について「8月中の施行に向けて準備している」と明らかに。
JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
6/22 PCB処理施設 廃液5リットル漏れる＝北九州 (読売新聞)
6/23 福岡県／PCB施設再稼働 「状況を見ながら」 北九州市長／北九州・京築 (西日本新聞)
6/29 福岡県／PCB廃液漏れ 再発防止報告書 北九州市に提出／北九州・京築 (西日本新聞)
JESCO北九州事業所で、ドラム缶に貯蔵していたPCBを含む廃液約5Lが、ステンレス製の受け皿に漏れた板と発表。作業員への影響はないという。鉄製のドラム缶の腐食が原因とみられるとのこと。
これを受け、JESCOでは、再発防止策として、保管期間を極力短くする、長期保管の場合は、ステンレス製のドラム缶を使う、目視確認などを実施するという。
JESCO北九州事業所
【処理】
6/8 環境省、PCB廃棄物処理基本計画を見直し (化学工業日報)
6/16 環境省、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に対する意見募集 (EICネット)
環境省はPCB特措法の改正をうけ、PCB廃棄物処理基本計画の見直しを行う。検討委員会で素案をまとめた後、パブコメを実施、7月中の閣議決定を予定している。
環境省 報道発表資料(6/16)
6/10 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令改正に対する意見募集(EICネット)
環境省は、PCB特措法改正の施行に向け、施行令の一部を改正する政令案等についてのパブコメを実施。
環境省 報道発表資料(6/10)
6/8 低濃度PCB処理 競争激化へ／27年完了に向け参入相次ぐ／環境省「進ちょく初期段階」 (日刊産業新聞)
低濃度PCB無害化処理認定事業者、約30社の市場動向の報告。
6/16 PCB廃棄物／来月 処理完了せず／県、計画改訂へ／県議会環境生活委 (長崎新聞)
長崎県定例県議会は15日、県内のPCB廃棄物について、当初計画の今年7月に完了しないことを明らかにした。
14年度末時点で、長崎県内の229業者が、変圧器など1883台、PCB含有油2679L、PCBが付着した電気機器など8万6080kgが未処理となっているとのこと。
6/28 かんでんエンジ、PCB無害化処理事業を一般向けに展開／大型変圧器を現地洗浄 (電気新聞)
(株)かんでんエンジニアリグ(大阪府大阪市)は、大型･超大型変圧器を解体することなく現地洗浄できる｢溶剤循環洗浄法｣を活用した処理事業について、関西電力が保管していた変圧器32台の処理を行う第1期事業を完了し、一般企業からの受注分を含む第2期事業に取り組んでいる。
(株)荏原製作所の藤沢事業所にある50万V、17万5千V変圧器2台の処理の事例が紹介。移動式処理装置によるオンサイト処理で、8時間の循環洗浄と16時間の浸漬洗浄を1サイクル実施し、基準を下回る0.1mg/kg以下を実現。
第2機事業は来年上期中に完了し、今後は第3期の実施も視野に入れるとのこと。
6/30 PCB処理事業で融資／日本シーガテック、日本公庫から1億円 (鉄鋼新聞)
特別管理産業廃棄物処分業の日本シーガテック(株)（東京都港区）はこのほど、PCB処理事業の運転資金として、日本政策金融公庫の資本性ローン「挑戦支援資本強化特例制｣から運転資金１億円の融資を受けた。
同社は、｢RPH法(浄化絶縁油再充填加熱処理法)｣によるオンサイト処理を行っている。
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設
【汚染】
6/4 浦安市新庁舎完成で１３日から業務開始 あす、あさって市民向け見学会 (東京新聞)
2014年夏にPCB油が土壌に漏出したため、その対策で完成が約2ヶ月遅れた千葉県浦安市の新庁舎が完成し、6/13から業務を開始した。
【その他】
6/1 カネミ油症／新たな救済策必要／東京で被害者ら集会 (長崎新聞)
カネミ油症の未認定患者や2世、3世患者の救済などを考える集会が31日、都内で開催された。
6/14 カネミ油症：今年度の活動計画案を承認 五島・被害者の会／長崎 (毎日新聞)
6/14 カネミ油症 未認定患者の永峰さん／次世代の救済を／氏名公表 被害実態訴え (長崎新聞)
6/17 長崎県／五島 国に救済拡大要望へ カネミ油症被害者五島市の会 (西日本新聞)
カネミ油症事件の被害者団体｢カネミ油症五島市の会｣の総会が12日、五島市で開催された。未認定患者の救済、被害者の健康回復に充てる健康調査支援金など今年度の活動計画案を承認し、ほぼ同じ内容の決議文を採択した。
また、県に協力を求める要望書も県の担当者に手渡された。
6/3 汚染土壌防止へ対策／読谷村が予算案提出 (沖縄タイムス)
6/3 政府「処理検討せず」／米軍読谷土壌汚染／答弁書を閣議決定 (琉球新報)
6/12 基地跡浄化遅れ 県「申し訳ない」／読谷のダイオキシン(沖縄タイムス)
米軍読谷補助飛行場跡地で基準を超えるダイオキシンと鉛が検出された問題で、土地を所有する読谷村は、一時的な措置として、約2700ｍ2を厚さ10cmほどのコンクリートで覆う対策費の予算案を村議会に提案することを決定。雨水等の地下水浸透を防ぐことが狙い。予算案の約1900万円の財源は村が単独で充てる。補助飛行場跡地が全面返還された2006年以前に管理していた国と、村との処理方針に関する協議は平行線のまま。汚染物の調査費だけで約4億円かかるとの試算もある。
米軍読谷補助飛行場跡地でのダイオキシン類の土壌汚染について、政府は｢米軍の使用に起因するものであると判断することは困難であると考えており、政府として同廃棄物の処理を行うことは現時点で検討していない｣とする答弁書を閣議決定した。さらに、政府は「現時点で米軍による本件跡地の使用履歴について改めて米軍に確認を行うことは考えていない」と否定的な見解を示した。
事業者の県農地農村整備課の本原課長は｢(廃棄物等の処理が)こう着状態で2年間過ぎてしまい、地域住民らへの配慮も足りなかった。申し訳ない｣との認識を示し、応急対策を優先し、土地所有者の村と汚染範囲確定のため周辺表土を調べる方針を説明。掘削調査の必要性を検討する考えを示した。
6/8 基地汚染把握 日米で差／嘉手納10年以降 日本側が過少／英記者、米軍文書を分析 (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地で2010年以降に発生した汚水や燃料の流出事故について、日本政府が把握している件数が実際より少ないことが英国記者ミッチェル氏の米軍内部文書等の分析により分かった。情報公開制度で入手した嘉手納基地の流出事故リストによると、10～14年の発生は206件で、うち23件は米軍が内部基準に照らして日本側に通報すべきだと判断していた。
一方で、日本政府が把握している10～15年度の事故は13件で10件少ない。日本政府が知らない事故には、汚水約5万7千Lの白比川等への流出、ジェット燃料約150Lの比謝川への流出、PFOSを含む可能性がある泡消火剤約1140Lの誤噴射等が含まれる。
6/23 微細プラスチック、魚から 吸着の汚染、体内蓄積 海洋生態系に脅威 (毎日新聞)
マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題は、5月に富山市で開かれたG7環境相会合でも｢海洋生態系にとっての脅威｣との認識で各国が一致した。
米ジョージア大等の推計では、プラスチックごみの海への流出量は世界で年間480万～1270万ｔ。東京農工大研究チームは昨年8月、東京湾で食用魚のカタクチイワシを捕獲し、64匹中49匹の消化管から計150個のマイクロプラスチックがで見つかった。エサのプランクトンと一緒に体内に取り込まれたとみられる。海外では、ハダカイワシ類などのほか、カキやヨーロッパイガイからもマイクロプラスチックが見つかり、海洋生態系への影響が懸念されている。
6/24 環境省、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応－EXTEND2016－」を公表 (EICネット)
環境省は、｢化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応－EXTEND2016－｣を取りまとめ公表。平成22年7月に策定した｢化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2010-｣に基づいて、生態影響に関する試験法の開発、評価の枠組みの確立、作用･影響評価の実施に重点を置いて取組んできたもの。
環境省 報道発表資料(6/24)
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2016年（平成28年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
6/1 PCB処理現状は＊あす報告会 (北海道新聞)
JESCOと北海道は2日、市民を対象にした処理状況の報告会を開催する。また、環境省は4月に成立した改正特措法について話す。
6/3 改正PCB特措法「8月施行目指す」＊環境省、円卓会議で表明 (北海道新聞)
2日に開催された北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議で、環境省担当者が、改正特措法について「8月中の施行に向けて準備している」と明らかに。
JESCO北海道事業所北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
6/22 PCB処理施設 廃液5リットル漏れる＝北九州 (読売新聞)
6/23 福岡県／PCB施設再稼働 「状況を見ながら」 北九州市長／北九州・京築 (西日本新聞)
6/29 福岡県／PCB廃液漏れ 再発防止報告書 北九州市に提出／北九州・京築 (西日本新聞)
JESCO北九州事業所で、ドラム缶に貯蔵していたPCBを含む廃液約5Lが、ステンレス製の受け皿に漏れた板と発表。作業員への影響はないという。鉄製のドラム缶の腐食が原因とみられるとのこと。
これを受け、JESCOでは、再発防止策として、保管期間を極力短くする、長期保管の場合は、ステンレス製のドラム缶を使う、目視確認などを実施するという。
JESCO北九州事業所【処理】
6/8 環境省、PCB廃棄物処理基本計画を見直し (化学工業日報)
6/16 環境省、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画に対する意見募集 (EICネット)
環境省はPCB特措法の改正をうけ、PCB廃棄物処理基本計画の見直しを行う。検討委員会で素案をまとめた後、パブコメを実施、7月中の閣議決定を予定している。
環境省 報道発表資料(6/16)6/10 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令改正に対する意見募集(EICネット)
環境省は、PCB特措法改正の施行に向け、施行令の一部を改正する政令案等についてのパブコメを実施。
環境省 報道発表資料(6/10)6/8 低濃度PCB処理 競争激化へ／27年完了に向け参入相次ぐ／環境省「進ちょく初期段階」 (日刊産業新聞)
低濃度PCB無害化処理認定事業者、約30社の市場動向の報告。
6/16 PCB廃棄物／来月 処理完了せず／県、計画改訂へ／県議会環境生活委 (長崎新聞)
長崎県定例県議会は15日、県内のPCB廃棄物について、当初計画の今年7月に完了しないことを明らかにした。
14年度末時点で、長崎県内の229業者が、変圧器など1883台、PCB含有油2679L、PCBが付着した電気機器など8万6080kgが未処理となっているとのこと。
6/28 かんでんエンジ、PCB無害化処理事業を一般向けに展開／大型変圧器を現地洗浄 (電気新聞)
(株)かんでんエンジニアリグ(大阪府大阪市)は、大型･超大型変圧器を解体することなく現地洗浄できる｢溶剤循環洗浄法｣を活用した処理事業について、関西電力が保管していた変圧器32台の処理を行う第1期事業を完了し、一般企業からの受注分を含む第2期事業に取り組んでいる。
(株)荏原製作所の藤沢事業所にある50万V、17万5千V変圧器2台の処理の事例が紹介。移動式処理装置によるオンサイト処理で、8時間の循環洗浄と16時間の浸漬洗浄を1サイクル実施し、基準を下回る0.1mg/kg以下を実現。
第2機事業は来年上期中に完了し、今後は第3期の実施も視野に入れるとのこと。
6/30 PCB処理事業で融資／日本シーガテック、日本公庫から1億円 (鉄鋼新聞)
特別管理産業廃棄物処分業の日本シーガテック(株)（東京都港区）はこのほど、PCB処理事業の運転資金として、日本政策金融公庫の資本性ローン「挑戦支援資本強化特例制｣から運転資金１億円の融資を受けた。
同社は、｢RPH法(浄化絶縁油再充填加熱処理法)｣によるオンサイト処理を行っている。
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設【汚染】
6/4 浦安市新庁舎完成で１３日から業務開始 あす、あさって市民向け見学会 (東京新聞)
2014年夏にPCB油が土壌に漏出したため、その対策で完成が約2ヶ月遅れた千葉県浦安市の新庁舎が完成し、6/13から業務を開始した。
【その他】
6/1 カネミ油症／新たな救済策必要／東京で被害者ら集会 (長崎新聞)
カネミ油症の未認定患者や2世、3世患者の救済などを考える集会が31日、都内で開催された。
6/14 カネミ油症：今年度の活動計画案を承認 五島・被害者の会／長崎 (毎日新聞)
6/14 カネミ油症 未認定患者の永峰さん／次世代の救済を／氏名公表 被害実態訴え (長崎新聞)
6/17 長崎県／五島 国に救済拡大要望へ カネミ油症被害者五島市の会 (西日本新聞)
カネミ油症事件の被害者団体｢カネミ油症五島市の会｣の総会が12日、五島市で開催された。未認定患者の救済、被害者の健康回復に充てる健康調査支援金など今年度の活動計画案を承認し、ほぼ同じ内容の決議文を採択した。
また、県に協力を求める要望書も県の担当者に手渡された。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/3 汚染土壌防止へ対策／読谷村が予算案提出 (沖縄タイムス)
6/3 政府「処理検討せず」／米軍読谷土壌汚染／答弁書を閣議決定 (琉球新報)
6/12 基地跡浄化遅れ 県「申し訳ない」／読谷のダイオキシン(沖縄タイムス)
米軍読谷補助飛行場跡地で基準を超えるダイオキシンと鉛が検出された問題で、土地を所有する読谷村は、一時的な措置として、約2700ｍ2を厚さ10cmほどのコンクリートで覆う対策費の予算案を村議会に提案することを決定。雨水等の地下水浸透を防ぐことが狙い。予算案の約1900万円の財源は村が単独で充てる。補助飛行場跡地が全面返還された2006年以前に管理していた国と、村との処理方針に関する協議は平行線のまま。汚染物の調査費だけで約4億円かかるとの試算もある。
米軍読谷補助飛行場跡地でのダイオキシン類の土壌汚染について、政府は｢米軍の使用に起因するものであると判断することは困難であると考えており、政府として同廃棄物の処理を行うことは現時点で検討していない｣とする答弁書を閣議決定した。さらに、政府は「現時点で米軍による本件跡地の使用履歴について改めて米軍に確認を行うことは考えていない」と否定的な見解を示した。
事業者の県農地農村整備課の本原課長は｢(廃棄物等の処理が)こう着状態で2年間過ぎてしまい、地域住民らへの配慮も足りなかった。申し訳ない｣との認識を示し、応急対策を優先し、土地所有者の村と汚染範囲確定のため周辺表土を調べる方針を説明。掘削調査の必要性を検討する考えを示した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/8 基地汚染把握 日米で差／嘉手納10年以降 日本側が過少／英記者、米軍文書を分析 (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地で2010年以降に発生した汚水や燃料の流出事故について、日本政府が把握している件数が実際より少ないことが英国記者ミッチェル氏の米軍内部文書等の分析により分かった。情報公開制度で入手した嘉手納基地の流出事故リストによると、10～14年の発生は206件で、うち23件は米軍が内部基準に照らして日本側に通報すべきだと判断していた。
一方で、日本政府が把握している10～15年度の事故は13件で10件少ない。日本政府が知らない事故には、汚水約5万7千Lの白比川等への流出、ジェット燃料約150Lの比謝川への流出、PFOSを含む可能性がある泡消火剤約1140Lの誤噴射等が含まれる。
6/23 微細プラスチック、魚から 吸着の汚染、体内蓄積 海洋生態系に脅威 (毎日新聞)
マイクロプラスチックによる海洋汚染の問題は、5月に富山市で開かれたG7環境相会合でも｢海洋生態系にとっての脅威｣との認識で各国が一致した。
米ジョージア大等の推計では、プラスチックごみの海への流出量は世界で年間480万～1270万ｔ。東京農工大研究チームは昨年8月、東京湾で食用魚のカタクチイワシを捕獲し、64匹中49匹の消化管から計150個のマイクロプラスチックがで見つかった。エサのプランクトンと一緒に体内に取り込まれたとみられる。海外では、ハダカイワシ類などのほか、カキやヨーロッパイガイからもマイクロプラスチックが見つかり、海洋生態系への影響が懸念されている。
6/24 環境省、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応－EXTEND2016－」を公表 (EICネット)
環境省は、｢化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応－EXTEND2016－｣を取りまとめ公表。平成22年7月に策定した｢化学物質の内分泌かく乱作用に関する今後の対応-EXTEND2010-｣に基づいて、生態影響に関する試験法の開発、評価の枠組みの確立、作用･影響評価の実施に重点を置いて取組んできたもの。
環境省 報道発表資料(6/24)
Copyright © 2004 Japan POPs Network