日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年5月
*記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
*一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録(有料または無料)が必要な場合がございます。
*なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
 

2016年(平成28年)5月




【JESCO】


【処理】
5/14 青森環境テックが低濃度PCB施設計画 青森・鶴ケ坂 18年稼働目指す 雇用創出、廃熱利用も (東奥日報)
 産廃処理業者の青森環境テック(青森県青森市)が、市内に低濃度PCBと医療系廃棄物の処理施設設置を計画していることが13日、東奥日報の取材で分かった。計画では、18年稼働を予定。

5/18 山形大学長「早期解決したい」 雇い止め問題で見解 (山形新聞)
 山形大学の元男性教授らが、不当な雇止めを受けたとして雇用継続を求めている件に関し、同教授ら8人は、大学側に団体交渉を申し入れた。学長が定例会見で、「早期解決したい」と述べた。
 本件、企業からの寄付講座でPCBの微生物処理に関する研究を行っていたプロジェクトで、期間途中、企業からの急な寄付打ち切りにより、雇用契約の終了が通告されたが、終了まで1ヶ月未満であったため、不当な雇い止めであるとして雇用継続を求めている問題。

【汚染】
5/11 PCB実態 2万か所調査 県実施へ 「廃棄対象」外の処理促進=千葉 (読売新聞)
 千葉県は今年度1500万円の予算を計上し、PCBの保有実態の本格的な調査に乗り出す。県内の工場2万ヶ所以上を調査、PCB廃棄物を掘り起こすとともに、計画的な処理を促す。

【その他】


5/4 枯れ葉剤汚染 除染作業の一部が完了 ベトナム (NHK)
 ベトナム戦争中にアメリカ軍が使用した枯れ葉剤により汚染されたベトナム中部で、アメリカ政府による除染作業の一部が完了し、両国の関係者が出席して式典が開かれた。
 戦争中にアメリカ軍が大量の枯れ葉剤を保管していたベトナム中部のダナン空港では、今も一部でダイオキシンが高濃度で検出されている。
 そのため、アメリカ政府は、4年前から約8,000万ドル(日本円で約85億円)を出してダイオキシン除染作業を開始、一部の区画で作業が完了した。

5/9 基地跡地の汚染土壌たらい回しの背景は? (琉球新報)
 沖縄県読谷村でダイオキシン類や鉛で汚染された土壌が処理されず、2年以上行政間でたらい回しになっている。環境問題の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村代表は基地汚染問題について「米軍と民間の投棄が混在する複合投棄が特徴的だ」と跡地の現実を踏まえて国が対応すべきだと指摘している。
 沖縄防衛局は有害物質が検出された場所が、返還前からフェンスがなく、米軍の由来のものと特定できないとし、防衛省が汚染を除去するのは困難という見方を示している。

5/10 豊能郡のごみ施設のダイオキシン問題 汚染物36トンの処理終了 組合が説明/大阪府 (朝日新聞)
 ダイオキシン汚染で廃炉になったごみ焼却施設「豊能郡美化センター」(能勢町)を運営していた豊能郡環境施設組合は、未処理で残存していた焼却灰と汚泥等の汚染物約36tの処理を今年3月末までに終えたことを明らかにした。

5/24 オバマ氏、新たな米越関係訴え 枯れ葉剤にも言及 (日本経済新聞)
 ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は、ハノイでの演説で「ベトナム戦争は両国に苦痛と悲劇をもたらした」とし、米軍が大量に散布した枯れ葉剤についても言及した。同戦争に言及した米大統領はオバマ氏が初めてとのこと。また、対越武器輸出を41年ぶりに全面解禁することも表明。両国が新たな戦略関係に入ることを印象づけた。

5/26 対応に1億2000万円 高島市ダイオキシン隠し (中日新聞)
 高島市環境センターが7年間にわたり基準値を超えるダイオキシンの検出を隠して焼却後のばいじんを神戸市の処理場に搬出していた問題で、市民団体「『見張り番』滋賀」は、問題発覚後にかかった市の経費が約1億2000万円に上ることが分かったと発表。 情報公開請求した公開文書によると、市は2014年6月の問題発覚以降、原因究明のための第三者委員会設置、職員の神戸市への出張、ダイオキシンの分析業務、処分場側が環境影響調査した経費の請求分等での支出とのこと。

5/27 京都市ごみ施設訴訟「工事続行へ和解協議を」 裁判長が言及、京都市と住友重機に (毎日新聞)
5/29 京都市ごみ施設訴訟「完敗は想定外」敗訴で100億円廃虚? (京都新聞)
 ごみ焼却灰溶融施設(伏見区)を期限までに完成させなかったとして、京都市が発注先の住友重機械工業に、支払い済みの工事代金の返還等約167億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5/27に京都地裁であった。
 市は2005年に住友重機と工事請負契約を交わし、10年5月末完成予定だったが、試運転で基準を超えるダイオキシンが検出され、市は引き渡し期限内の完成は不可能とみて契約を解除し、14年3月に提訴した。
 裁判長は「完成できなかったのは、市が住友重機の工事を拒絶したことが主因」等として請求を棄却、未払い工事代金の支払いを求めた住友重機側の反訴も退け、工事続行に向けて和解協議も促したが、市は控訴して争う方針とのこと。今後、 訴訟で勝てなければ、建設に約100億円の税金を投じたのに「廃虚」となる可能性が出てきた。