日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年4月
【JESCO】
4/7 首都圏のPCB初搬入＊室蘭の事業所＊処理期限の延長後 (北海道新聞)
追加処理と処理期限の延長決定後、初めて首都圏のPCB廃棄物が搬入。
2023年末までに首都圏のPCB廃棄物4,300tを処理する。16粘土に685tを処理する予定。
4/14 白鳥大橋の電飾LED化 室蘭市、7月から交換作業 長いつり橋で全国初 (北海道新聞)
財源は、PCB処理の見返りに国から得た6億円を積み立てた「市環境産業都市整備基金」を活用。
JESCO北海道事業所
4/29 PCB無害化処理施設 ベンゼン排出で操業停止 一部で運転再開 若松／福岡 (毎日新聞)
4/29 PCB施設、一部再開へ 高濃度有害物質検出で停止中 北九州市／福岡県 (朝日新聞)
4/29 PCB処理 一部再開へ 施設側に北九州市認める＝北九州 (読売新聞)
昨年10月のベンゼン排出事故を受け操業を停止していたJESCO北九州事業所は28日、ベンゼンが発生しない一部の処理系統の本格運転を再開。事故を起こした系統は設備を改修中で、安全性が確認された後に稼働するが、再開時期は未定。
JESCO北九州事業所
【処理】
4/1 PCBの無害化 処理事業終わる／東北電 (河北新報)
4/2 PCB無害化 リサイクルセンターで事業完了 建物撤去へ 東北電力／山形 (毎日新聞)
4/4 東北電力がPCB無害化処理を完了／酒田リサイクルセンターの撤去も開始 (電気新聞)
4/6 来月にも入札実施へ旧新発田衛生センター解体／新発田広域組合／解体される旧新発田衛生センター (日刊建設工業新聞)
4/8 PCB無害化処理事業が完了 酒田＝山形 (読売新聞)
東北電力は3月31日、PCBの無害化処理を行う酒田リサイクルセンター(山形県酒田市)の処理事業を完了したと発表。
東北7県から集めた東北電力保有の柱上トランス71万台、微量PCB約3万kLを無害化。
事業終了に伴い、業務委託してきた酒共エンジニアリングサービスは6月を目処に解散、従業員約190人は雇い止めとなる。このうち、117人は再就職を希望し、70人が就職先が決まっているという。
また、センターの撤去工事は、貯蔵タンクが2018年3月まで、リサイクル施設が18年6月まで、建物などの撤去が20年6月までとなっている。
東北電力プレスリリース(3/31）酒田リサイクルセンターにおけるPCB無害化処理事業の完了について
4/16 PCB処理で大臣認定 太田、みどりの２業者 北関東初 廃電気機器にも対応 (上毛新聞)
低濃度PCBの無害化施設として、群桐エコロ(株)(群馬県太田市)と赤城鉱油(同みどり市)の2施設が大臣認定を受けた。
関東では廃電気機器を処理できる施設が千葉県にしかなく、群馬県内の保管業者は運搬費などが障壁となり処理が進んでいなかったが、処理の加速が期待される。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設
4/5 ＤＯＷＡエコシステム、低濃度PCB廃棄物、処理能力を大幅拡大 (化学工業日報)
DOWAエコシステム(株)の子会社、エコシステム秋田(株)(秋田県大館市)とエコシステム山陽(岡山県美咲町)で処理能力や処理対象を大幅拡大。グループ全体の低濃度PCB廃棄物処理能力は年間約3万トンから約5万トンへ。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設
4/22 PCB全廃へ改正特措法成立 無害化・廃棄を義務付け (日本経済新聞)
4/22 ◎高濃度製品の廃棄義務付け＝改正PCB特措法が成立 (時事通信)
改正PCB特措法が22日成立。高濃度のPCBについて、現在使用中の機器についても無害化と廃棄を義務付ける。
4/22 法令手続き経ず解雇通告 山大２教員、再雇用申請＝山形 (読売新聞)
4/27 山形大元教授、「不当雇い止め」で大学側に団体交渉申し入れ (山形新聞)
PCBの微生物処理に関する研究を企業からの寄附講座で行っていた山形大学大学院の教員ら8人が法令手続きを経ず解雇通告を受けていた問題で、雇用継続などを求め同大職員が大学側に団体交渉を申し入れてたことが明らかになった。
同大は、企業側の寄附打ち切りが急であったため、通告が遅れたという。団体交渉に応じる意向とのこと。
【汚染】
4/18 嘉手納基地、PCB管理に欠陥 汚染調査は半数以下 (琉球新報)
4/18 嘉手納基地内にPCB汚染多数／情報公開請求で判明 (沖縄タイムス)
ジャパン・タイムズは17日、米国人ジャーナリストが米軍への情報公開で入手した資料に基づき、沖縄県の米空軍嘉手納基地が2012年段階で保有する約500個の変圧器のうち、PCB汚染に関する調査を半数以下しか実施していなかったと伝えた。
4/22 空自恩納分屯地PCB処理／落札率100%／防衛相「適正に契約」 (琉球新報)
参院外交防衛委員会で、航空自衛隊恩納分屯基地で保管していたPCB含有汚泥の処理業務について、予定価格と落札額が同額か同額に限りなく近いのは不自然という指摘がなされた問題で、防衛相は「会計法」の規定に基づいて適正に契約が行われた」と述べた。
【その他】
4/16 カネミ油症 中学教材に／県教委発行 副読本「ふるさと長崎県」／事件概要や支援策など記載 (長崎新聞)
長崎県教育委員会発行の中学生用の副読本ににカネミ油症事件の概要が記載。「公民的分野」1ページ分。
4/9 国基準値を超えるダイオキシン検出 与謝野町廃棄物処分場／京都府 (朝日新聞)
京都府与謝野町は、町営岩滝一般廃棄物最終処分場の焼却炉排ガスから、基準を超えるダイオキシン類が検出(9.3ng/m3N)されたと発表。町住民環境課は焼却炉の運転を中止し、原因の究明と周辺環境の調査を進めている。
焼却炉は2003年から稼働しているが、基準値を超えるダイオキシン類の検出は初めてとのこと。
与謝野町 お知らせ(4/12)
4/25 飛行場跡にダイオキシン／読谷 原因不明、2年放置／基準の8倍、鉛も21倍 (琉球新報)
4/25 読谷ダイオキシン／「全面的に調査を」／周辺住民、不安の声 (琉球新報)
4/26 防衛局「米軍起因でない」村「国の責任で」読谷の土壌汚染、除去たらい回し (琉球新報)
4/26 ダイオキシン、どこが処分？ 国・沖縄県・読谷村の協議難航 (沖縄タイムス)
4/26 汚染土処分の協議難航／読谷飛行場跡 (沖縄タイムス)
沖縄県読谷村の米軍読谷補助飛行場跡地から基準を超えるダイオキシン類や鉛が検出され、2年以上にわたり処理されず、汚染土壌や廃棄物が埋め戻された状態が続いていることが分かった。汚染原因が米軍側にあるのかどうかは不明で、県、読谷村、沖縄総合事務局、沖縄防衛局の間で原状回復の責任の所在が曖昧になっている。周辺住民からは不安の声やさらなる追加調査を求める声が上がった。
4/29 汚染焼却灰送り返す／福岡県 (朝日新聞)
4/29 大阪・豊能ダイオキシン：大牟田市以外で汚染焼却灰処理 (毎日新聞)
福岡県大牟田市は、大阪府の豊能郡環境施設組合のダイオキシン汚染焼却灰約37tを大牟田市の三池精錬で処理する契約が実施されず、汚染灰は全量、同組合に送り返されたことを市議会都市環境経済委員会で報告。 ドラム缶198本分の焼却灰は昨年8月に三池精錬に搬入されたが、2月中旬に組合に戻したという。豊能郡環境施設組合は｢大牟田市ではない場所で3月末までに処理を終えた｣と認めたが、処理場所は明らかにしていない。
4/29 長野市がダイオキシン類調査 15年度、全地点で環境基準満たす (信濃毎日新聞)
長野市は、2015年度に市内で測定したダイオキシン類や有害大気汚染物質、大気中のアスベスト等の調査結果を公表。大気、水質、河川底質、土壌全てで環境基準を下回った。住民要望を受けて調べた南長池の民間廃プラスチックリサイクル施設周辺でも基準値内だった。
長野市「ダイオキシン類の調査結果など」
4/2 微小ビーズ 魚の体内に 洗顔料などの研磨剤 海に流れ 生態系への影響未解明 (読売新聞)
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープ等の研磨剤として使われたプラスチックの微粒子｢マイクロビーズ｣が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。
環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するとのこと。
4/26 欧州化学物質庁、中小企業の化学物質登録を支援するため新たなITツールを提供 (EICネット)
欧州化学物質庁(ECHA)は、特に中小企業がREACH規則に基づく化学物質登録を実施しやすくするため、シンプルで使いやすい3つのITツールの新バージョン（IUCLID 6、REACH-IT 3、Chesar 3）を近日提供することを公表。多成分物質やUVCB物質(未知または不定な構成要素をもつ物質)などの複雑な事例の評価にも対応するという。
欧州化学物質庁(ECHA) News(4/13)
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊一部の記事の全文購読には、リンク先サイトでの会員登録（有料または無料）が必要な場合がございます。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2016年（平成28年）4月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
4/7 首都圏のPCB初搬入＊室蘭の事業所＊処理期限の延長後 (北海道新聞)
追加処理と処理期限の延長決定後、初めて首都圏のPCB廃棄物が搬入。
2023年末までに首都圏のPCB廃棄物4,300tを処理する。16粘土に685tを処理する予定。
4/14 白鳥大橋の電飾LED化 室蘭市、7月から交換作業 長いつり橋で全国初 (北海道新聞)
財源は、PCB処理の見返りに国から得た6億円を積み立てた「市環境産業都市整備基金」を活用。
JESCO北海道事業所4/29 PCB無害化処理施設 ベンゼン排出で操業停止 一部で運転再開 若松／福岡 (毎日新聞)
4/29 PCB施設、一部再開へ 高濃度有害物質検出で停止中 北九州市／福岡県 (朝日新聞)
4/29 PCB処理 一部再開へ 施設側に北九州市認める＝北九州 (読売新聞)
昨年10月のベンゼン排出事故を受け操業を停止していたJESCO北九州事業所は28日、ベンゼンが発生しない一部の処理系統の本格運転を再開。事故を起こした系統は設備を改修中で、安全性が確認された後に稼働するが、再開時期は未定。
JESCO北九州事業所【処理】
4/1 PCBの無害化 処理事業終わる／東北電 (河北新報)
4/2 PCB無害化 リサイクルセンターで事業完了 建物撤去へ 東北電力／山形 (毎日新聞)
4/4 東北電力がPCB無害化処理を完了／酒田リサイクルセンターの撤去も開始 (電気新聞)
4/6 来月にも入札実施へ旧新発田衛生センター解体／新発田広域組合／解体される旧新発田衛生センター (日刊建設工業新聞)
4/8 PCB無害化処理事業が完了 酒田＝山形 (読売新聞)
東北電力は3月31日、PCBの無害化処理を行う酒田リサイクルセンター(山形県酒田市)の処理事業を完了したと発表。
東北7県から集めた東北電力保有の柱上トランス71万台、微量PCB約3万kLを無害化。
事業終了に伴い、業務委託してきた酒共エンジニアリングサービスは6月を目処に解散、従業員約190人は雇い止めとなる。このうち、117人は再就職を希望し、70人が就職先が決まっているという。
また、センターの撤去工事は、貯蔵タンクが2018年3月まで、リサイクル施設が18年6月まで、建物などの撤去が20年6月までとなっている。
東北電力プレスリリース(3/31）酒田リサイクルセンターにおけるPCB無害化処理事業の完了について4/16 PCB処理で大臣認定 太田、みどりの２業者 北関東初 廃電気機器にも対応 (上毛新聞)
低濃度PCBの無害化施設として、群桐エコロ(株)(群馬県太田市)と赤城鉱油(同みどり市)の2施設が大臣認定を受けた。
関東では廃電気機器を処理できる施設が千葉県にしかなく、群馬県内の保管業者は運搬費などが障壁となり処理が進んでいなかったが、処理の加速が期待される。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設4/5 ＤＯＷＡエコシステム、低濃度PCB廃棄物、処理能力を大幅拡大 (化学工業日報)
DOWAエコシステム(株)の子会社、エコシステム秋田(株)(秋田県大館市)とエコシステム山陽(岡山県美咲町)で処理能力や処理対象を大幅拡大。グループ全体の低濃度PCB廃棄物処理能力は年間約3万トンから約5万トンへ。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設4/22 PCB全廃へ改正特措法成立 無害化・廃棄を義務付け (日本経済新聞)
4/22 ◎高濃度製品の廃棄義務付け＝改正PCB特措法が成立 (時事通信)
改正PCB特措法が22日成立。高濃度のPCBについて、現在使用中の機器についても無害化と廃棄を義務付ける。
4/22 法令手続き経ず解雇通告 山大２教員、再雇用申請＝山形 (読売新聞)
4/27 山形大元教授、「不当雇い止め」で大学側に団体交渉申し入れ (山形新聞)
PCBの微生物処理に関する研究を企業からの寄附講座で行っていた山形大学大学院の教員ら8人が法令手続きを経ず解雇通告を受けていた問題で、雇用継続などを求め同大職員が大学側に団体交渉を申し入れてたことが明らかになった。
同大は、企業側の寄附打ち切りが急であったため、通告が遅れたという。団体交渉に応じる意向とのこと。
【汚染】
4/18 嘉手納基地、PCB管理に欠陥 汚染調査は半数以下 (琉球新報)
4/18 嘉手納基地内にPCB汚染多数／情報公開請求で判明 (沖縄タイムス)
ジャパン・タイムズは17日、米国人ジャーナリストが米軍への情報公開で入手した資料に基づき、沖縄県の米空軍嘉手納基地が2012年段階で保有する約500個の変圧器のうち、PCB汚染に関する調査を半数以下しか実施していなかったと伝えた。
4/22 空自恩納分屯地PCB処理／落札率100%／防衛相「適正に契約」 (琉球新報)
参院外交防衛委員会で、航空自衛隊恩納分屯基地で保管していたPCB含有汚泥の処理業務について、予定価格と落札額が同額か同額に限りなく近いのは不自然という指摘がなされた問題で、防衛相は「会計法」の規定に基づいて適正に契約が行われた」と述べた。
【その他】
4/16 カネミ油症 中学教材に／県教委発行 副読本「ふるさと長崎県」／事件概要や支援策など記載 (長崎新聞)
長崎県教育委員会発行の中学生用の副読本ににカネミ油症事件の概要が記載。「公民的分野」1ページ分。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/9 国基準値を超えるダイオキシン検出 与謝野町廃棄物処分場／京都府 (朝日新聞)
京都府与謝野町は、町営岩滝一般廃棄物最終処分場の焼却炉排ガスから、基準を超えるダイオキシン類が検出(9.3ng/m3N)されたと発表。町住民環境課は焼却炉の運転を中止し、原因の究明と周辺環境の調査を進めている。
焼却炉は2003年から稼働しているが、基準値を超えるダイオキシン類の検出は初めてとのこと。
与謝野町 お知らせ(4/12)4/25 飛行場跡にダイオキシン／読谷 原因不明、2年放置／基準の8倍、鉛も21倍 (琉球新報)
4/25 読谷ダイオキシン／「全面的に調査を」／周辺住民、不安の声 (琉球新報)
4/26 防衛局「米軍起因でない」村「国の責任で」読谷の土壌汚染、除去たらい回し (琉球新報)
4/26 ダイオキシン、どこが処分？ 国・沖縄県・読谷村の協議難航 (沖縄タイムス)
4/26 汚染土処分の協議難航／読谷飛行場跡 (沖縄タイムス)
沖縄県読谷村の米軍読谷補助飛行場跡地から基準を超えるダイオキシン類や鉛が検出され、2年以上にわたり処理されず、汚染土壌や廃棄物が埋め戻された状態が続いていることが分かった。汚染原因が米軍側にあるのかどうかは不明で、県、読谷村、沖縄総合事務局、沖縄防衛局の間で原状回復の責任の所在が曖昧になっている。周辺住民からは不安の声やさらなる追加調査を求める声が上がった。
4/29 汚染焼却灰送り返す／福岡県 (朝日新聞)
4/29 大阪・豊能ダイオキシン：大牟田市以外で汚染焼却灰処理 (毎日新聞)
福岡県大牟田市は、大阪府の豊能郡環境施設組合のダイオキシン汚染焼却灰約37tを大牟田市の三池精錬で処理する契約が実施されず、汚染灰は全量、同組合に送り返されたことを市議会都市環境経済委員会で報告。 ドラム缶198本分の焼却灰は昨年8月に三池精錬に搬入されたが、2月中旬に組合に戻したという。豊能郡環境施設組合は｢大牟田市ではない場所で3月末までに処理を終えた｣と認めたが、処理場所は明らかにしていない。
4/29 長野市がダイオキシン類調査 15年度、全地点で環境基準満たす (信濃毎日新聞)
長野市は、2015年度に市内で測定したダイオキシン類や有害大気汚染物質、大気中のアスベスト等の調査結果を公表。大気、水質、河川底質、土壌全てで環境基準を下回った。住民要望を受けて調べた南長池の民間廃プラスチックリサイクル施設周辺でも基準値内だった。
長野市「ダイオキシン類の調査結果など」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/2 微小ビーズ 魚の体内に 洗顔料などの研磨剤 海に流れ 生態系への影響未解明 (読売新聞)
日本近海で魚の体内や海水から、洗顔料や歯磨き粉、ボディーソープ等の研磨剤として使われたプラスチックの微粒子｢マイクロビーズ｣が相次いで発見されたことが、環境省や東京農工大の調査で分かった。
環境省では今年度、調査地点を北陸沿岸や北海道沖の日本海などに広げて調査を行う。有害物質の付着量も確認し、人や生態系への影響を調べた上で、今後の対応を検討するとのこと。
4/26 欧州化学物質庁、中小企業の化学物質登録を支援するため新たなITツールを提供 (EICネット)
欧州化学物質庁(ECHA)は、特に中小企業がREACH規則に基づく化学物質登録を実施しやすくするため、シンプルで使いやすい3つのITツールの新バージョン（IUCLID 6、REACH-IT 3、Chesar 3）を近日提供することを公表。多成分物質やUVCB物質(未知または不定な構成要素をもつ物質)などの複雑な事例の評価にも対応するという。
欧州化学物質庁(ECHA) News(4/13)
Copyright © 2004 Japan POPs Network