日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年2月
2/19 フッ素化合物 基地に現存／北谷浄水場汚染 国、県に伝達／使用実態は不明確 (沖縄タイムス)
2/27 汚染物質 追加調査へ／ピーホス 県、比謝川河口など (沖縄タイムス)
沖縄県の北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川からPFOSが高濃度で検出された問題で、同基地がPFOSを含む消火剤等の製品を過去に調達し、現在も在庫があることが判明。
現在の使用実態が不明なため、県は嘉手納基地の施設群司令官に面会を申し入れている。
防衛局が施設群司令官から2/17付で受けた回答文書では、過去にPFOS含有泡消火剤のような製品を調達していたとし、「既にほとんどのPFOS含有泡消火剤を非含有製品に取り換えており、今後も取り換えていく」としている。
県企業局は2/29に、同浄水場の水源となる比謝川河口の土砂を採取、PFOS含有量を調査する。比謝川につながる長田川の浮草も調査予定。
沖縄県企業局「企業局における有機フッ素化合物の検出状況について」
2/26 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定 (EICネット)
環境省は、化審法施行令の一部を改正する政令が2/26に閣議決定されたと発表。
今回の改正は、中央環境審議会等の答申に基づき、2物質(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル)の第一種特定化学物質への指定及び当該物質が使用されている輸入禁止製品の指定を行うもの。
環境省報道発表資料(2/26)
【JESCO】
2/4 PCB処理・高濃度ベンゼン検出 北九州市、再発防止策了解／福岡 (毎日新聞)
2/4 PCB施設 再稼働へ ベンゼン排出 再発防止策 市が了承 北九州 (読売新聞)
JESCO北九州事業所のベンゼン排出問題で、北九州市は3日、JESCO側の排ガスの浄化工程にフィルターを新設するなど改良する、設備の運用変更や軽微なトラブルはこまめに市に報告する、などとする再発防止策を了承した。
JESCO北九州事業所
再発防止策の関連資料
北九州市のPCB処理に関する情報サイト
2/16 PCB早期処理 方策は＊環境省＊室蘭円卓会議で報告 (北海道新聞)
PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が15日、開催された。WGがまとめた未発見のPCB廃棄物を掘り起こすための方策の報告、1/29の定期点検時にPCB含有洗浄溶剤123Lが漏えいしたが周辺や作業員への影響はなかったことなどが報告された。
JESCO北海道事業所
PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
2/19 PCB処理 課題・対策は＊室蘭工大で市民セミナー (北海道新聞)
PCB廃棄物について得学ぶ市民セミナーが室蘭工大で開催され、約30人が参加した。
処理費用が高すぎる、未発見のPCB廃棄物の掘り起こしが急務などの訴えがなされた。
【処理】
2/4 関電ジオレ、高濃度PCB処理許可を兵庫・尼崎市から取得 (電気新聞)
関電ジオレ（株）は、同社の洗浄・熱処理一体型プラントにより、4万mg/kgの高濃度のPCB汚染土壌を処理・浄化する許可を兵庫県尼崎市から取得した。
関電ジオレ（株）新着情報 [PDF]
2/15 「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」の取りまとめ及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について (EICネット)
環境省は、「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」の取りまとめ及びパブコメ結果を発表。
環境省報道発表(2/12)
2/19 日本シーガテック PCB含む油使う電気機器 無害化に成功 国が認定 (神戸新聞)
日本シーガテック（株）は、移動式低濃度PCB廃棄物無害化処理に係る環境大臣認定を受けた。
日本シーガテック（株）RPH法
2/29 高濃度PCB 8年で全廃 特措法改正案 処理へ前進 (読売新聞)
環境省はPCB特措法の改正案を今国会に提出する。
PCB含有製品を保有、保管する事業者に対し、一定の期間内に廃棄することを義務付けることが柱。
【汚染】
【その他】
2/1 防衛局、安全性を強調 北谷の基地跡ダイオキシン (沖縄タイムス)
2/1 25有害物質、数値示さず 北谷土壌汚染、防衛局が住民説明会 (琉球新報)
2/20 米軍跡地近くの庭球場から廃棄物 北谷町「汚染物質の認識なかった」 (沖縄タイムス)
北谷町上勢頭の住宅用地から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局は1/31、町上勢頭の町商工会で地域住民と地権者を対象に説明会を開催。
同局は宅地地中約6mで環境基準の1.8倍に相当するダイオキシン類が検出されたこと等を報告し、「健康被害や地下水汚染の可能性はない」と安全性を強調した。土壌汚染対策法で示された有害物質25項目については、数値を示さず「すべて基準値内」とした。
北谷町上勢頭の住宅地近くの「あしびなぁ公園庭球場」周辺の地中からも、町が2012年度の調査で廃棄物を確認していたことが分かった。調査は地盤沈下発生に伴うもので、土壌調査はしていない。北谷町は沖縄防衛局が行う追加調査の範囲に、公園も含めるよう求めていく。
2/3 沖縄県が米軍基地環境調査へ指針 17年度運用へ (共同通信[47NEWS])
沖縄県が県内の米軍基地の環境汚染を調査するための「環境調査ガイドライン(仮称)」の原案を策定。在日米軍基地内で自治体などの環境調査を認める日米両政府の「環境補足協定」の実効性を高めるのが狙い。
ガイドラインは、県内の米軍基地を(1)運用中(2)返還予定(3)返還跡地－に分類。分類毎に、米側への照会といった初動対応から調査の計画立案、浄化とモニタリングを経て地主に引き渡す流れを記載。
地域住民に対する情報公開、意見や要望を調査に組み入れる必要性についても言及した。2017年度からの運用を目指す。
2/6 焼却炉からダイオキシン (新潟日報)
新潟市は2/5に亀田清掃センター(江南区亀田)の焼却炉排ガスから基準を超えるダイオキシンを検出(1.7ng/m3)したと発表。
ダイオキシン類吸着のための活性炭供給装置のチェーンが外れていたのが原因。
焼却炉を停止し、他に原因がないか調べている。
新潟市「亀田清掃センター焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の法基準値超過について」
2/3 水銀を規制する「水俣条約」日本が締約国に (NHK)
2/3 ＜国際規制「水俣条約」＞日本締結 水銀管理に課題残し (毎日新聞)
水銀の使用や取引を規制し、環境汚染の抑止を目指す「水俣条約」について、日本は国連に受諾書を提出、条約の23番目の締約国となった。
条約は50か国が受諾してから90日後に発効することになっている。
2/3 環境汚染を防止 水銀使った体温計など回収 (NHK)
環境省は、家庭にある水銀を使った体温計や血圧計等の回収を全国の15の市で開始。回収は2月末まで行われ、来年度からは全国の市町村に回収事業を拡大させていく計画とのこと。
2/23 塗料中の鉛廃絶へ 日塗工に続き路材協も宣言 実効性いかに確保 (化学工業日報)
塗料業界が鉛廃絶に向けた動きを加速。日本塗料工業会は昨年末、従前の取り組み内容を強化する宣言を公表。年明け早々には道路用塗料の業界団体である路面標示材協会も同様の方針を打ち出した。
2/23 平成27年度第2回エコチル調査企画評価委員会を開催へ (EICネット)
環境省は、エコチル調査の実施状況の把握及び評価を目的とした平成27年度第2回エコチル調査企画評価委員会を3/14に開催。
委員会は公開で開催される。
環境省報道発表資料(2/22)
2/24 EXTEND2010に基づく平成27年度第2回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会 開催へ (EICネット)
環境省は、EXTEND2010に基づく「平成27年度第2回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」のを3/24に開催。検討会は公開で開催され、本年度に実施した文献情報に基づく影響評価及び生物試験の結果並びにEXTEND2010の見直しについて議論される。
環境省報道発表資料(2/23)
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2016年（平成28年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/19 フッ素化合物 基地に現存／北谷浄水場汚染 国、県に伝達／使用実態は不明確 (沖縄タイムス)
2/27 汚染物質 追加調査へ／ピーホス 県、比謝川河口など (沖縄タイムス)
沖縄県の北谷浄水場や米軍嘉手納基地周辺の河川からPFOSが高濃度で検出された問題で、同基地がPFOSを含む消火剤等の製品を過去に調達し、現在も在庫があることが判明。
現在の使用実態が不明なため、県は嘉手納基地の施設群司令官に面会を申し入れている。
防衛局が施設群司令官から2/17付で受けた回答文書では、過去にPFOS含有泡消火剤のような製品を調達していたとし、「既にほとんどのPFOS含有泡消火剤を非含有製品に取り換えており、今後も取り換えていく」としている。
県企業局は2/29に、同浄水場の水源となる比謝川河口の土砂を採取、PFOS含有量を調査する。比謝川につながる長田川の浮草も調査予定。
沖縄県企業局「企業局における有機フッ素化合物の検出状況について」2/26 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定 (EICネット)
環境省は、化審法施行令の一部を改正する政令が2/26に閣議決定されたと発表。
今回の改正は、中央環境審議会等の答申に基づき、2物質(塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル)の第一種特定化学物質への指定及び当該物質が使用されている輸入禁止製品の指定を行うもの。
環境省報道発表資料(2/26)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
2/4 PCB処理・高濃度ベンゼン検出 北九州市、再発防止策了解／福岡 (毎日新聞)
2/4 PCB施設 再稼働へ ベンゼン排出 再発防止策 市が了承 北九州 (読売新聞)
JESCO北九州事業所のベンゼン排出問題で、北九州市は3日、JESCO側の排ガスの浄化工程にフィルターを新設するなど改良する、設備の運用変更や軽微なトラブルはこまめに市に報告する、などとする再発防止策を了承した。
JESCO北九州事業所再発防止策の関連資料
北九州市のPCB処理に関する情報サイト
2/16 PCB早期処理 方策は＊環境省＊室蘭円卓会議で報告 (北海道新聞)
PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が15日、開催された。WGがまとめた未発見のPCB廃棄物を掘り起こすための方策の報告、1/29の定期点検時にPCB含有洗浄溶剤123Lが漏えいしたが周辺や作業員への影響はなかったことなどが報告された。
JESCO北海道事業所PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
2/19 PCB処理 課題・対策は＊室蘭工大で市民セミナー (北海道新聞)
PCB廃棄物について得学ぶ市民セミナーが室蘭工大で開催され、約30人が参加した。
処理費用が高すぎる、未発見のPCB廃棄物の掘り起こしが急務などの訴えがなされた。
【処理】
2/4 関電ジオレ、高濃度PCB処理許可を兵庫・尼崎市から取得 (電気新聞)
関電ジオレ（株）は、同社の洗浄・熱処理一体型プラントにより、4万mg/kgの高濃度のPCB汚染土壌を処理・浄化する許可を兵庫県尼崎市から取得した。
関電ジオレ（株）新着情報 [PDF]2/15 「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」の取りまとめ及び意見募集（パブリックコメント）の実施結果について (EICネット)
環境省は、「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」の取りまとめ及びパブコメ結果を発表。
環境省報道発表(2/12)2/19 日本シーガテック PCB含む油使う電気機器 無害化に成功 国が認定 (神戸新聞)
日本シーガテック（株）は、移動式低濃度PCB廃棄物無害化処理に係る環境大臣認定を受けた。
日本シーガテック（株）RPH法2/29 高濃度PCB 8年で全廃 特措法改正案 処理へ前進 (読売新聞)
環境省はPCB特措法の改正案を今国会に提出する。
PCB含有製品を保有、保管する事業者に対し、一定の期間内に廃棄することを義務付けることが柱。
【汚染】
【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/1 防衛局、安全性を強調 北谷の基地跡ダイオキシン (沖縄タイムス)
2/1 25有害物質、数値示さず 北谷土壌汚染、防衛局が住民説明会 (琉球新報)
2/20 米軍跡地近くの庭球場から廃棄物 北谷町「汚染物質の認識なかった」 (沖縄タイムス)
北谷町上勢頭の住宅用地から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局は1/31、町上勢頭の町商工会で地域住民と地権者を対象に説明会を開催。
同局は宅地地中約6mで環境基準の1.8倍に相当するダイオキシン類が検出されたこと等を報告し、「健康被害や地下水汚染の可能性はない」と安全性を強調した。土壌汚染対策法で示された有害物質25項目については、数値を示さず「すべて基準値内」とした。
北谷町上勢頭の住宅地近くの「あしびなぁ公園庭球場」周辺の地中からも、町が2012年度の調査で廃棄物を確認していたことが分かった。調査は地盤沈下発生に伴うもので、土壌調査はしていない。北谷町は沖縄防衛局が行う追加調査の範囲に、公園も含めるよう求めていく。
2/3 沖縄県が米軍基地環境調査へ指針 17年度運用へ (共同通信[47NEWS])
沖縄県が県内の米軍基地の環境汚染を調査するための「環境調査ガイドライン(仮称)」の原案を策定。在日米軍基地内で自治体などの環境調査を認める日米両政府の「環境補足協定」の実効性を高めるのが狙い。
ガイドラインは、県内の米軍基地を(1)運用中(2)返還予定(3)返還跡地－に分類。分類毎に、米側への照会といった初動対応から調査の計画立案、浄化とモニタリングを経て地主に引き渡す流れを記載。
地域住民に対する情報公開、意見や要望を調査に組み入れる必要性についても言及した。2017年度からの運用を目指す。
2/6 焼却炉からダイオキシン (新潟日報)
新潟市は2/5に亀田清掃センター(江南区亀田)の焼却炉排ガスから基準を超えるダイオキシンを検出(1.7ng/m3)したと発表。
ダイオキシン類吸着のための活性炭供給装置のチェーンが外れていたのが原因。
焼却炉を停止し、他に原因がないか調べている。
新潟市「亀田清掃センター焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度の法基準値超過について」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/3 水銀を規制する「水俣条約」日本が締約国に (NHK)
2/3 ＜国際規制「水俣条約」＞日本締結 水銀管理に課題残し (毎日新聞)
水銀の使用や取引を規制し、環境汚染の抑止を目指す「水俣条約」について、日本は国連に受諾書を提出、条約の23番目の締約国となった。
条約は50か国が受諾してから90日後に発効することになっている。
2/3 環境汚染を防止 水銀使った体温計など回収 (NHK)
環境省は、家庭にある水銀を使った体温計や血圧計等の回収を全国の15の市で開始。回収は2月末まで行われ、来年度からは全国の市町村に回収事業を拡大させていく計画とのこと。
2/23 塗料中の鉛廃絶へ 日塗工に続き路材協も宣言 実効性いかに確保 (化学工業日報)
塗料業界が鉛廃絶に向けた動きを加速。日本塗料工業会は昨年末、従前の取り組み内容を強化する宣言を公表。年明け早々には道路用塗料の業界団体である路面標示材協会も同様の方針を打ち出した。
2/23 平成27年度第2回エコチル調査企画評価委員会を開催へ (EICネット)
環境省は、エコチル調査の実施状況の把握及び評価を目的とした平成27年度第2回エコチル調査企画評価委員会を3/14に開催。
委員会は公開で開催される。
環境省報道発表資料(2/22)2/24 EXTEND2010に基づく平成27年度第2回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会 開催へ (EICネット)
環境省は、EXTEND2010に基づく「平成27年度第2回化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討会」のを3/24に開催。検討会は公開で開催され、本年度に実施した文献情報に基づく影響評価及び生物試験の結果並びにEXTEND2010の見直しについて議論される。
環境省報道発表資料(2/23)
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