日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年11月
11/10 PCB廃棄物の県外搬出を開始 沖縄市サッカー場 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類などの有害物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は8日、PCBを含む特別管理産業廃棄物を詰めたドラム缶の搬出を始めた。その他の廃棄物や汚染土壌も含め、運搬作業は2017年2月末までに終了する予定。
11/12 7千事業所対象、青森県がPCB調査 (東奥日報)
青森県は11日、青森市を除く青森県内約7千事業所を対象に、毒性が強いPCBを使用した製品や廃棄物の実態調査を行うと発表した。
青森県プレスリリース(11/11)「平成28年度青森県PCB廃棄物掘り起こし調査の実施について」[PDF]
11/14 「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等（案）」に対する意見を募集 (EICネット)
環境省では、標記の件につき広く意見を募集するため、パブリックコメントを実施する。実施期間は平成28年11月14日（月）～ 平成28年12月13日（火）。
環境省 報道発表資料(11/14)
11/15 環境省、PCB廃棄物処理について一斉広報を展開 期限まで最短残り500日 (EICネット)
11/16 中国・四国・九州・沖縄のタイムリミットはあと500日 PCB使用製品・廃棄物 (環境ビジネスオンライン)
環境省は、PCB廃棄物の早期処理について一斉広報を展開すると発表した。
高濃度PCB廃棄物について、保管事業者は高濃度PCB廃棄物の種類ごとおよび保管の場所の属する区域ごとに、政令で定める期間内に自ら処分するか、処分を他人に委託することが義務付けられており、処分期間を過ぎると事実上処分することができなくなる。
2016年11月16日に中国・四国・九州・沖縄各県での処分期限まで残り500日となることから、環境省は高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開する。11月16日付で「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト」を開設、また、パンフレットの改訂や関係省庁および都道府県市によるPCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報を行う。
環境省 報道発表資料(11/15)
環境省 ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト
11/27 室蘭市 民間にも確認訴え、PCB安定器道内で破裂2件 (室蘭民報)
今年8月、道内の公共施設と道の出先機関で、存在しないはずのPCB使用安定器が破裂し漏れ出た。道は室蘭市で開かれた北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議などで報告。破裂は全国的に後を絶たず、道は「自治体ですらこの状況。民間企業にも周知が必要」と再確認を訴える。
道内の2件は羽幌町中央公民館会議室と、帯広建設管理部足寄出張所の執務室。その後の調べで羽幌で4個、足寄で12個のPCB安定器が新たに見つかった。いずれも当時の文書は廃棄されており、残存した原因は不明。道は関連施設や出先機関などに今年9月、再確認を求める通知を出し、結果の把握を進める。
11/2 「完全無害化を最重要課題に」 大阪・能勢町長が所信表明 (産経新聞)
大阪府豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物処理問題で、能勢町の上森一成町長は1日、町長選後初の議会で所信表明に臨み、「汚染物の完全無害化を町政の最重要課題に位置づけ、情報公開を徹底し、原因究明と問題解決に取り組む」と述べた。
豊能町 豊能郡環境施設組合関係のお知らせ
11/2 上海ガニからダイオキシン検出 (共同通信[47NEWS])
11/3 中国産「上海ガニ」から基準超えるダイオキシン 香港当局が800kgを回収 (産経新聞)
11/4 中国本土から香港に輸出の上海ガニからダイオキシン検出 (NHK)
11/4 香港市場の上海ガニからダイオキシン 800キロ回収 (朝日新聞)
香港の食品衛生管理当局は、中国・江蘇省の水産会社2社が養殖した上海ガニについて、環境基準を上回るダイオキシンが検出されたと発表した。これまでに約800キロを回収したといい、江蘇省検疫当局も調査に乗り出した。
11/9 汚染物質 建設予定地から基準超 武豊・環境センター ／愛知 (毎日新聞)
知多南部広域環境組合は8日、同町1号地の知多南部広域環境センター建設予定地の土壌や地下水の一部から、環境基準の2.2倍～11.3倍の汚染物質を検出したと発表した。
知多南部広域環境組合
知多南部広域環境センター建設予定地の土壌調査等の結果及び対応について(11/8)[PDF]
11/15 ＜東北大＞大気汚染物質原因のアトピー解明 (河北新報)
東北大大学院医学系研究科の山本雅之教授（医化学）らの研究グループは、大気汚染物質が原因で引き起こされるアトピー性皮膚炎の仕組みを解明したと発表。大気汚染物質が特定のタンパク質を活性化させて神経が発達し、皮膚に強いかゆみを誘発していた。
研究グループは、有毒物質のダイオキシンと結合するタンパク質「AhR」が皮膚の表面で活性化するよう遺伝子操作したマウスを作出し、観察した。
東北大大学院医学系研究科 ニュース (11/16)
11/16 米軍基地の汚染除去、国が範囲限定へ 北部訓練場返還で (沖縄タイムス)
米軍北部訓練場の過半返還で、沖縄防衛局が地権者に土地を引き渡す前に行う汚染除去について「土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる過去のヘリ墜落地点」などと限られた範囲のみを想定していることが分かった。訓練場内ではダイオキシンを含む枯れ葉剤を試験散布したとの証言や、米軍訓練による広範な環境汚染を懸念する声もある。識者は「より慎重に調査や汚染除去をやるべきだ」と訴えている。
11/17 沖縄県 オスプレイ対象の環境アセスを 33項目の意見書 (毎日新聞)
米軍北部訓練場の過半返還に関する実施計画案について、沖縄県は沖縄防衛局に対し、土壌汚染除去や不発弾撤去の徹底など33項目の要望事項を盛り込んだ意見書を提出した。北部訓練場内に建設中の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）について米海兵隊輸送機MV22オスプレイを対象とした環境影響評価（アセスメント）再実施とオスプレイの県外配備早期実施など同機種の配備撤回も求めた。返還予定地に関する意見の中で、引き続き残る米軍基地の運用に言及するのは異例。
意見書は15日付。退役軍人による枯れ葉剤使用の証言に言及し「可能な限り『周辺地域』を特定し、ダイオキシン類の概況調査を実施すること」も求めた。
11/17 上海蟹からまた発がん物質、今後は湖北産 (NNA ASIA)
香港政府食物環境衛生署食品安全センターは、中国本土産の上海蟹から再び基準値を超える発がん性物質・ダイオキシンが検出されたと発表した。サンプル検査で発覚。官営放送のRTHKによると、ダイオキシンが検出されたサンプルは湖北省産の上海蟹だが、産地偽装の可能性も指摘されている。
11/17 上海ガニの対日輸出を停止 中国江蘇省の水産会社「ブランドを守るため」 毎年50～60トン輸出 (産経新聞)
中国江蘇省の大手水産会社「蘇州秋覇王陽澄湖大閘蟹」が日本向けの「上海ガニ」輸出を停止したことが、17日分かった。同社は日本向けに毎年50～60トンの上海ガニを輸出してきたが、「今年はシンガポールや韓国向けに振り向ける」という。
11/22 豊島の産廃 直島で一時保管開始 県、年度内処理完了目指し ／香川 (毎日新聞)
直島で無害化処理が進められている豊島の産業廃棄物について、県は21日、直島にある処理施設「直島環境センター」での一時保管を始めた。豊島の不法投棄跡地の掘削で想定外の箇所から廃棄物が見つかるなど、搬出・処理に手間取る恐れも出てきた。今年度内完了という従来の目標を堅持するため、直島町の了解を得て踏み切った。
11/25 豊島の産廃 直島の処理施設譲渡へ 来年度以降、県が三菱マテリアルに ／香川 (毎日新聞)
県は24日、三菱マテリアルの直島精錬所内にある産業廃棄物中間処理施設について、来年度以降に同社へ無償譲渡する方針を示した。施設では豊島に不法投棄された産廃の無害化が進められているが、県は今年度中の搬出・処理を目指しており、作業の終了後に譲渡する見通し。
11/24 トマス技術研究所 ごみ焼却熱で温水 中小企業庁長官賞 (毎日新聞)
無煙無臭の小型焼却炉の製造開発を手掛けるトマス技術研究所（沖縄県うるま市）がこのほど、「廃棄物焼却炉の給湯温度制御装置」（製品名・サーマルチリメーサー）の発明で、2016年度九州地方発明表彰の中小企業庁長官賞を受賞した。ごみ焼却の廃熱を効率的に利用し、60度のお湯を毎時1500リットル供給できる熱交換システムを確立した。
トマス技研の小型焼却炉「チリメーサー」は、特許技術の燃焼技術で煙まで完全燃焼させ、ダイオキシンを法規制の50分の1まで抑制する。「サーマルチリメーサー」はこの焼却炉に給湯システムを付与した改良版で、稼働時に出る焼却熱を回収し、貯湯タンクの水を温める。センサーでタンク内の温度を計測して自動でお湯をかき回し、常に一定の温度に保つ仕組みが取り入れられている。
トマス技術研究所
11/30 PM2.5 半数で基準超え 昨年度の県環境調査結果 (大分合同新聞)
大分県は2015年度の環境調査結果をまとめた。県内の大気汚染や水質汚濁、ダイオキシン類、自動車騒音、環境放射能の5分野を調べ、大気汚染や水質汚濁などで環境基準を達成できていない項目があった。県環境保全課は「引き続き監視を続け、改善に努める」としている。
ダイオキシン類については、大気、水質、土壌など82カ所を調査し、全てで基準を達成した。
大分県「平成27年度 大気環境、水環境、ダイオキシン類、自動車騒音及び環境放射能水準調査結果をお知らせします。」
11/24 環境省、平成28年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を発表 (EICネット)
環境省 報道発表資料(11/24)
環境省は、9月6日～9月8日にインドネシアのスマランにおいて、インドネシア環境林業省およびバーゼル条約東南アジア地域事務所との共催で開催した、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップの結果を発表した。
11/29 環境省、水俣条約3周年記念特別公開ゼミの開催予定を発表（第3回、第4回） (EICネット)
環境省 報道発表資料(11/29)
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2016年（平成28年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/10 PCB廃棄物の県外搬出を開始 沖縄市サッカー場 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類などの有害物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は8日、PCBを含む特別管理産業廃棄物を詰めたドラム缶の搬出を始めた。その他の廃棄物や汚染土壌も含め、運搬作業は2017年2月末までに終了する予定。
11/12 7千事業所対象、青森県がPCB調査 (東奥日報)
青森県は11日、青森市を除く青森県内約7千事業所を対象に、毒性が強いPCBを使用した製品や廃棄物の実態調査を行うと発表した。
青森県プレスリリース(11/11)「平成28年度青森県PCB廃棄物掘り起こし調査の実施について」[PDF]11/14 「高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保管場所の変更に係る大臣確認審査基準等（案）」に対する意見を募集 (EICネット)
環境省では、標記の件につき広く意見を募集するため、パブリックコメントを実施する。実施期間は平成28年11月14日（月）～ 平成28年12月13日（火）。
環境省 報道発表資料(11/14)11/15 環境省、PCB廃棄物処理について一斉広報を展開 期限まで最短残り500日 (EICネット)
11/16 中国・四国・九州・沖縄のタイムリミットはあと500日 PCB使用製品・廃棄物 (環境ビジネスオンライン)
環境省は、PCB廃棄物の早期処理について一斉広報を展開すると発表した。
高濃度PCB廃棄物について、保管事業者は高濃度PCB廃棄物の種類ごとおよび保管の場所の属する区域ごとに、政令で定める期間内に自ら処分するか、処分を他人に委託することが義務付けられており、処分期間を過ぎると事実上処分することができなくなる。
2016年11月16日に中国・四国・九州・沖縄各県での処分期限まで残り500日となることから、環境省は高濃度PCB廃棄物の一刻も早い処理の達成に向けた一斉広報を展開する。11月16日付で「ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト」を開設、また、パンフレットの改訂や関係省庁および都道府県市によるPCB廃棄物の早期処理に係る一斉広報を行う。
環境省 報道発表資料(11/15)環境省 ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト
11/27 室蘭市 民間にも確認訴え、PCB安定器道内で破裂2件 (室蘭民報)
今年8月、道内の公共施設と道の出先機関で、存在しないはずのPCB使用安定器が破裂し漏れ出た。道は室蘭市で開かれた北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議などで報告。破裂は全国的に後を絶たず、道は「自治体ですらこの状況。民間企業にも周知が必要」と再確認を訴える。
道内の2件は羽幌町中央公民館会議室と、帯広建設管理部足寄出張所の執務室。その後の調べで羽幌で4個、足寄で12個のPCB安定器が新たに見つかった。いずれも当時の文書は廃棄されており、残存した原因は不明。道は関連施設や出先機関などに今年9月、再確認を求める通知を出し、結果の把握を進める。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/2 「完全無害化を最重要課題に」 大阪・能勢町長が所信表明 (産経新聞)
大阪府豊能町と能勢町でつくる豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物処理問題で、能勢町の上森一成町長は1日、町長選後初の議会で所信表明に臨み、「汚染物の完全無害化を町政の最重要課題に位置づけ、情報公開を徹底し、原因究明と問題解決に取り組む」と述べた。
豊能町 豊能郡環境施設組合関係のお知らせ 11/2 上海ガニからダイオキシン検出 (共同通信[47NEWS])
11/3 中国産「上海ガニ」から基準超えるダイオキシン 香港当局が800kgを回収 (産経新聞)
11/4 中国本土から香港に輸出の上海ガニからダイオキシン検出 (NHK)
11/4 香港市場の上海ガニからダイオキシン 800キロ回収 (朝日新聞)
香港の食品衛生管理当局は、中国・江蘇省の水産会社2社が養殖した上海ガニについて、環境基準を上回るダイオキシンが検出されたと発表した。これまでに約800キロを回収したといい、江蘇省検疫当局も調査に乗り出した。
11/9 汚染物質 建設予定地から基準超 武豊・環境センター ／愛知 (毎日新聞)
知多南部広域環境組合は8日、同町1号地の知多南部広域環境センター建設予定地の土壌や地下水の一部から、環境基準の2.2倍～11.3倍の汚染物質を検出したと発表した。
知多南部広域環境組合知多南部広域環境センター建設予定地の土壌調査等の結果及び対応について(11/8)[PDF]
11/15 ＜東北大＞大気汚染物質原因のアトピー解明 (河北新報)
東北大大学院医学系研究科の山本雅之教授（医化学）らの研究グループは、大気汚染物質が原因で引き起こされるアトピー性皮膚炎の仕組みを解明したと発表。大気汚染物質が特定のタンパク質を活性化させて神経が発達し、皮膚に強いかゆみを誘発していた。
研究グループは、有毒物質のダイオキシンと結合するタンパク質「AhR」が皮膚の表面で活性化するよう遺伝子操作したマウスを作出し、観察した。
東北大大学院医学系研究科 ニュース (11/16)11/16 米軍基地の汚染除去、国が範囲限定へ 北部訓練場返還で (沖縄タイムス)
米軍北部訓練場の過半返還で、沖縄防衛局が地権者に土地を引き渡す前に行う汚染除去について「土壌汚染の蓋然性が高いと考えられる過去のヘリ墜落地点」などと限られた範囲のみを想定していることが分かった。訓練場内ではダイオキシンを含む枯れ葉剤を試験散布したとの証言や、米軍訓練による広範な環境汚染を懸念する声もある。識者は「より慎重に調査や汚染除去をやるべきだ」と訴えている。
11/17 沖縄県 オスプレイ対象の環境アセスを 33項目の意見書 (毎日新聞)
米軍北部訓練場の過半返還に関する実施計画案について、沖縄県は沖縄防衛局に対し、土壌汚染除去や不発弾撤去の徹底など33項目の要望事項を盛り込んだ意見書を提出した。北部訓練場内に建設中の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）について米海兵隊輸送機MV22オスプレイを対象とした環境影響評価（アセスメント）再実施とオスプレイの県外配備早期実施など同機種の配備撤回も求めた。返還予定地に関する意見の中で、引き続き残る米軍基地の運用に言及するのは異例。
意見書は15日付。退役軍人による枯れ葉剤使用の証言に言及し「可能な限り『周辺地域』を特定し、ダイオキシン類の概況調査を実施すること」も求めた。
11/17 上海蟹からまた発がん物質、今後は湖北産 (NNA ASIA)
香港政府食物環境衛生署食品安全センターは、中国本土産の上海蟹から再び基準値を超える発がん性物質・ダイオキシンが検出されたと発表した。サンプル検査で発覚。官営放送のRTHKによると、ダイオキシンが検出されたサンプルは湖北省産の上海蟹だが、産地偽装の可能性も指摘されている。
11/17 上海ガニの対日輸出を停止 中国江蘇省の水産会社「ブランドを守るため」 毎年50～60トン輸出 (産経新聞)
中国江蘇省の大手水産会社「蘇州秋覇王陽澄湖大閘蟹」が日本向けの「上海ガニ」輸出を停止したことが、17日分かった。同社は日本向けに毎年50～60トンの上海ガニを輸出してきたが、「今年はシンガポールや韓国向けに振り向ける」という。
11/22 豊島の産廃 直島で一時保管開始 県、年度内処理完了目指し ／香川 (毎日新聞)
直島で無害化処理が進められている豊島の産業廃棄物について、県は21日、直島にある処理施設「直島環境センター」での一時保管を始めた。豊島の不法投棄跡地の掘削で想定外の箇所から廃棄物が見つかるなど、搬出・処理に手間取る恐れも出てきた。今年度内完了という従来の目標を堅持するため、直島町の了解を得て踏み切った。
11/25 豊島の産廃 直島の処理施設譲渡へ 来年度以降、県が三菱マテリアルに ／香川 (毎日新聞)
県は24日、三菱マテリアルの直島精錬所内にある産業廃棄物中間処理施設について、来年度以降に同社へ無償譲渡する方針を示した。施設では豊島に不法投棄された産廃の無害化が進められているが、県は今年度中の搬出・処理を目指しており、作業の終了後に譲渡する見通し。
11/24 トマス技術研究所 ごみ焼却熱で温水 中小企業庁長官賞 (毎日新聞)
無煙無臭の小型焼却炉の製造開発を手掛けるトマス技術研究所（沖縄県うるま市）がこのほど、「廃棄物焼却炉の給湯温度制御装置」（製品名・サーマルチリメーサー）の発明で、2016年度九州地方発明表彰の中小企業庁長官賞を受賞した。ごみ焼却の廃熱を効率的に利用し、60度のお湯を毎時1500リットル供給できる熱交換システムを確立した。
トマス技研の小型焼却炉「チリメーサー」は、特許技術の燃焼技術で煙まで完全燃焼させ、ダイオキシンを法規制の50分の1まで抑制する。「サーマルチリメーサー」はこの焼却炉に給湯システムを付与した改良版で、稼働時に出る焼却熱を回収し、貯湯タンクの水を温める。センサーでタンク内の温度を計測して自動でお湯をかき回し、常に一定の温度に保つ仕組みが取り入れられている。
トマス技術研究所11/30 PM2.5 半数で基準超え 昨年度の県環境調査結果 (大分合同新聞)
大分県は2015年度の環境調査結果をまとめた。県内の大気汚染や水質汚濁、ダイオキシン類、自動車騒音、環境放射能の5分野を調べ、大気汚染や水質汚濁などで環境基準を達成できていない項目があった。県環境保全課は「引き続き監視を続け、改善に努める」としている。
ダイオキシン類については、大気、水質、土壌など82カ所を調査し、全てで基準を達成した。
大分県「平成27年度 大気環境、水環境、ダイオキシン類、自動車騒音及び環境放射能水準調査結果をお知らせします。」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/24 環境省、平成28年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果を発表 (EICネット)
環境省 報道発表資料(11/24)環境省は、9月6日～9月8日にインドネシアのスマランにおいて、インドネシア環境林業省およびバーゼル条約東南アジア地域事務所との共催で開催した、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークのワークショップの結果を発表した。
11/29 環境省、水俣条約3周年記念特別公開ゼミの開催予定を発表（第3回、第4回） (EICネット)
環境省 報道発表資料(11/29)
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