日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2016年1月
1/19 嘉手納基地が原因か 北谷浄水場から汚染物質 県は米軍に照会 (沖縄タイムス)
1/20 北谷浄水場汚染 沖縄県、23市町村対象にきょう説明会 (沖縄タイムス)
1/22 汚染物質 対策求める／防衛局に県企業局 PFOS確認なら (沖縄タイムス)
1/31 北谷浄水場汚染 早期回答を要求／県、沖縄防衛局に (沖縄タイムス)
沖縄県企業局は、米軍嘉手納基地周辺を流れる河川を水源とするポンプ場や北谷浄水場から、PFOSが高濃度で検出されたと発表。県は嘉手納基地に汚染源があるとみて、沖縄防衛局を通じ米軍に照会、使用されていれば中止や処理を申し入れる。
県企業局は1/20に県の給水先の23市町村を対象に説明会を開催。
県企業局の平良敏昭局長らは1/21、沖縄防衛局を訪ね、嘉手納基地内で使用が確認された場合、使用中止や対策を求めるよう要請。基地内での過去の使用が明らかになった場合、使用履歴と対応策を示すことや、県が水源水質検査のため基地内に立ち入り、採水できるよう米軍に働き掛けることも求めた。
県企業局配水管理課の石新実課長らは1/29、沖縄防衛局を訪ね、米軍からPFOS使用状況の回答を早期に得るよう改めて要請した。防衛局の説明によると、嘉手納基地が在日米軍司令部と調整しているため、県が求めた期限に回答が出せていないとのこと。
沖縄県企業局 記者発表資料(1/18)「企業局水源地における有機フッ素化合物の検出状況について」[PDF]
【JESCO】
1/28 PCB処理・高濃度ベンゼン検出 JESCO社長、北九州市長に報告書／福岡 (毎日新聞)
JESCO北九州事業所のベンゼン排出問題で、同社の谷津社長は27日、北九州市の北橋市長に原因と再発防止策の報告書を提出。市は内容を精査し、運転再開を認めるか否か決定するとのこと。
北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過事案にかかる再発防止策について
【処理】
1/7 クレハ環境 低濃度PCB処理事業を強化 小型トランスなど無害化 (化学工業日報)
（株)クレハ環境は2011年に環境相の認可を受け微量PCB絶縁油の焼却処理事業を開始、15年は固定床炉が追加承認され、変圧器などの汚染廃電気機器の他、橋梁塗膜や不法投棄埋設物などPCB以外の難処理物も含む汚染物の処理を行うの無害化処理が可能になった。同社は、年間二十数億円の事業規模を維持していく方針、とのこと。
（株)クレハ環境 低濃度・微量PCB廃棄物の無害化処理
1/12 高濃度PCB含有電気工作物、早期処理へ規制強化－経産省 (電気新聞)
経産省は高濃度PCB含有電気機器の早期処理実現へ規制を強化する。
省令や内規を改正し、電気主任技術者らによる確認の徹底を図るとともに、現在使用されている高濃度PCB含有電気工作物の使用状況について、定期報告を設置者に義務付ける。
1/20 PCB全廃で特措法改正へ＝環境省 (時事通信)
1/21 PCB特措法 環境省が改正案 高濃度廃棄物の処理促進 (化学工業日報)
環境省は20日、自民党環境部会などの合同会議で、PCB廃棄物の全廃に向けた特別措置法改正案などを今国会に提出する方針を示した。
高濃度PCB廃棄物の計画的処理を促進するため、PCB使用製品を保有する事業者に一定の期間内に廃棄物とすることを義務付けるのが柱。
1/13 PCB汚染土壌やコンクリート処理 16年度に実証実験 －JX金属苫小牧ケミカル (苫小牧民報)
JX金属苫小牧ケミカル(株)は2016年度にPCB汚染土壌やコンクリートくずを処理する事業の許可に向けた実証試験を計画。許認可などを経て、17年度下期には事業化する計画。
現在、低濃度の絶縁油については北海道内で唯一、環境省の事業許可を受けて操業中。
JX金属苫小牧ケミカル(株)
【汚染】
【その他】
1/18 カネミ油症患者「日常生活で悩み」75% 厚労省調査 (日本経済新聞)
カネミ油症の患者を対象に厚労省が行った2015年度の健康実態調査で、約75％の患者が｢日常生活で悩みやストレスがある｣と回答。
同調査は、カネミ油症被害者救済法に基づき実施されているもので今回が3回目。
カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～(厚労省)
1/25 カネミ 政治的に救済を (長崎新聞)
元研究班員の長山淳哉氏は｢油症発生から50年近くたち、患者かどうかを科学的に判定するのはほぼ不可能。未認定患者は政治決着などで救済を図るべきだ」と指摘。
長崎新聞「カネミ油症を追う」
1/9 汚染土壌を搬出／沖縄市サッカー場 月末完了へ (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄防衛局は、DDTと油で汚染された土壌6ｔを詰め込んだドラム缶19本を浦添埠頭に搬出。愛媛県の汚染土壌処理業者｢オオノ開発｣で処理される。
油で汚染された土壌260ｔは、1月末までに全ての搬出を終え、処理まで完了させる予定。高濃度のダイオキシン類等が付着したドラム缶108本は最後に処理する方針。処理方法や時期は未定。
1/31 ＜追跡2016＞北谷土壌汚染 きょう説明会／防衛局 排除姿勢に波紋／町議、報道は不可／有害物質の大半、非公開 (琉球新報)
北谷町上勢頭の住宅用地から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局は1/31、町上勢頭の町商工会で地域住民と地権者を対象に説明会を開催。防衛局は、地元の上勢区自治会の意向に反して対象を限定し、町議も出席させない方針、報道陣にも非公開とのこと。
1/21 化粧品など人工プラ微粒子使用禁止 米、水質汚染に懸念 (朝日新聞)
米連邦議会で昨年末、洗顔料や歯磨き粉等に含まれるプラスチック微粒子の使用を禁じる法案が可決。2017年7月から全国で段階的に規制が始まる。規制されるのは、｢マイクロビーズ｣で直径5mmより小さい人工のプラスチック粒子。実際に洗顔料等に含まれるものは1mm以下の微粒子が多い。
法案はオバマ大統領が署名して成立し、17年7月から原則として製品への使用禁止、18年7月からは微粒子を含む製品の販売も禁じる。
カリフォルニア州など少なくとも9つの州が独自に規制を導入。製品への使用を自主的に控える方針を出したり、天然成分の微粒子に置き換える企業も増えているとのこと。
1/23 「マイクロプラスチック」国際会議“有害物質吸着し沖に運ぶ”と指摘 都内 (NHK)
「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が、日本で初めて東京海洋大学(東京･港区)で開催。各国の研究者やNGOの関係者等、およそ200人が参加した。
化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したPCB濃度の測定結果を初めて報告。東京湾の出口と、およそ200km沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高濃度のまま運んでいる可能性があると指摘した。
環境省－水・土壌・地盤・海洋環境の保全「2016年1月、海ごみに関するシンポジウムを開催しました」
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2016年（平成28年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/19 嘉手納基地が原因か 北谷浄水場から汚染物質 県は米軍に照会 (沖縄タイムス)
1/20 北谷浄水場汚染 沖縄県、23市町村対象にきょう説明会 (沖縄タイムス)
1/22 汚染物質 対策求める／防衛局に県企業局 PFOS確認なら (沖縄タイムス)
1/31 北谷浄水場汚染 早期回答を要求／県、沖縄防衛局に (沖縄タイムス)
沖縄県企業局は、米軍嘉手納基地周辺を流れる河川を水源とするポンプ場や北谷浄水場から、PFOSが高濃度で検出されたと発表。県は嘉手納基地に汚染源があるとみて、沖縄防衛局を通じ米軍に照会、使用されていれば中止や処理を申し入れる。
県企業局は1/20に県の給水先の23市町村を対象に説明会を開催。
県企業局の平良敏昭局長らは1/21、沖縄防衛局を訪ね、嘉手納基地内で使用が確認された場合、使用中止や対策を求めるよう要請。基地内での過去の使用が明らかになった場合、使用履歴と対応策を示すことや、県が水源水質検査のため基地内に立ち入り、採水できるよう米軍に働き掛けることも求めた。
県企業局配水管理課の石新実課長らは1/29、沖縄防衛局を訪ね、米軍からPFOS使用状況の回答を早期に得るよう改めて要請した。防衛局の説明によると、嘉手納基地が在日米軍司令部と調整しているため、県が求めた期限に回答が出せていないとのこと。
沖縄県企業局 記者発表資料(1/18)「企業局水源地における有機フッ素化合物の検出状況について」[PDF]| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
1/28 PCB処理・高濃度ベンゼン検出 JESCO社長、北九州市長に報告書／福岡 (毎日新聞)
JESCO北九州事業所のベンゼン排出問題で、同社の谷津社長は27日、北九州市の北橋市長に原因と再発防止策の報告書を提出。市は内容を精査し、運転再開を認めるか否か決定するとのこと。
北九州PCB処理事業所における排気中ベンゼンの協定値超過事案にかかる再発防止策について【処理】
1/7 クレハ環境 低濃度PCB処理事業を強化 小型トランスなど無害化 (化学工業日報)
（株)クレハ環境は2011年に環境相の認可を受け微量PCB絶縁油の焼却処理事業を開始、15年は固定床炉が追加承認され、変圧器などの汚染廃電気機器の他、橋梁塗膜や不法投棄埋設物などPCB以外の難処理物も含む汚染物の処理を行うの無害化処理が可能になった。同社は、年間二十数億円の事業規模を維持していく方針、とのこと。
（株)クレハ環境 低濃度・微量PCB廃棄物の無害化処理1/12 高濃度PCB含有電気工作物、早期処理へ規制強化－経産省 (電気新聞)
経産省は高濃度PCB含有電気機器の早期処理実現へ規制を強化する。
省令や内規を改正し、電気主任技術者らによる確認の徹底を図るとともに、現在使用されている高濃度PCB含有電気工作物の使用状況について、定期報告を設置者に義務付ける。
1/20 PCB全廃で特措法改正へ＝環境省 (時事通信)
1/21 PCB特措法 環境省が改正案 高濃度廃棄物の処理促進 (化学工業日報)
環境省は20日、自民党環境部会などの合同会議で、PCB廃棄物の全廃に向けた特別措置法改正案などを今国会に提出する方針を示した。
高濃度PCB廃棄物の計画的処理を促進するため、PCB使用製品を保有する事業者に一定の期間内に廃棄物とすることを義務付けるのが柱。
1/13 PCB汚染土壌やコンクリート処理 16年度に実証実験 －JX金属苫小牧ケミカル (苫小牧民報)
JX金属苫小牧ケミカル(株)は2016年度にPCB汚染土壌やコンクリートくずを処理する事業の許可に向けた実証試験を計画。許認可などを経て、17年度下期には事業化する計画。
現在、低濃度の絶縁油については北海道内で唯一、環境省の事業許可を受けて操業中。
JX金属苫小牧ケミカル(株)【汚染】
【その他】
1/18 カネミ油症患者「日常生活で悩み」75% 厚労省調査 (日本経済新聞)
カネミ油症の患者を対象に厚労省が行った2015年度の健康実態調査で、約75％の患者が｢日常生活で悩みやストレスがある｣と回答。
同調査は、カネミ油症被害者救済法に基づき実施されているもので今回が3回目。
カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～(厚労省)1/25 カネミ 政治的に救済を (長崎新聞)
元研究班員の長山淳哉氏は｢油症発生から50年近くたち、患者かどうかを科学的に判定するのはほぼ不可能。未認定患者は政治決着などで救済を図るべきだ」と指摘。
長崎新聞「カネミ油症を追う」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/9 汚染土壌を搬出／沖縄市サッカー場 月末完了へ (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地跡地にある沖縄市サッカー場の土壌汚染問題で、沖縄防衛局は、DDTと油で汚染された土壌6ｔを詰め込んだドラム缶19本を浦添埠頭に搬出。愛媛県の汚染土壌処理業者｢オオノ開発｣で処理される。
油で汚染された土壌260ｔは、1月末までに全ての搬出を終え、処理まで完了させる予定。高濃度のダイオキシン類等が付着したドラム缶108本は最後に処理する方針。処理方法や時期は未定。
1/31 ＜追跡2016＞北谷土壌汚染 きょう説明会／防衛局 排除姿勢に波紋／町議、報道は不可／有害物質の大半、非公開 (琉球新報)
北谷町上勢頭の住宅用地から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局は1/31、町上勢頭の町商工会で地域住民と地権者を対象に説明会を開催。防衛局は、地元の上勢区自治会の意向に反して対象を限定し、町議も出席させない方針、報道陣にも非公開とのこと。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/21 化粧品など人工プラ微粒子使用禁止 米、水質汚染に懸念 (朝日新聞)
米連邦議会で昨年末、洗顔料や歯磨き粉等に含まれるプラスチック微粒子の使用を禁じる法案が可決。2017年7月から全国で段階的に規制が始まる。規制されるのは、｢マイクロビーズ｣で直径5mmより小さい人工のプラスチック粒子。実際に洗顔料等に含まれるものは1mm以下の微粒子が多い。
法案はオバマ大統領が署名して成立し、17年7月から原則として製品への使用禁止、18年7月からは微粒子を含む製品の販売も禁じる。
カリフォルニア州など少なくとも9つの州が独自に規制を導入。製品への使用を自主的に控える方針を出したり、天然成分の微粒子に置き換える企業も増えているとのこと。
1/23 「マイクロプラスチック」国際会議“有害物質吸着し沖に運ぶ”と指摘 都内 (NHK)
「マイクロプラスチック」の最新の研究結果を報告する国際会議が、日本で初めて東京海洋大学(東京･港区)で開催。各国の研究者やNGOの関係者等、およそ200人が参加した。
化学物質による海洋汚染を研究している東京農工大学の高田秀重教授は、日本周辺の海のマイクロプラスチックに吸着したPCB濃度の測定結果を初めて報告。東京湾の出口と、およそ200km沖の太平洋とでは濃度が変わらず、マイクロプラスチックが都市部から沖合に有害物質を高濃度のまま運んでいる可能性があると指摘した。
環境省－水・土壌・地盤・海洋環境の保全「2016年1月、海ごみに関するシンポジウムを開催しました」
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