日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年9月
【JESCO】
9/9 PCB 追加処理順調 2021年度末までに終了予定 北九州事業所＝北九州 (読売新聞)
JESCO北九州事業所では、追加処理されることになった14都府県の廃棄物処理が順調に進んでいる。
追加分はトランス約150台、コンデンサ約7,000台、その他汚染物などが約4,000t。
4月からの3か月間でコンデンサ1,018台、汚染物約5tの処理を行った、という。
JESCO北九州事業所
9/18 室蘭・JESCO＊「PCB汚染」対処確認＊消防本部など防災訓練 (北海道新聞)
9/20 室蘭・PCB処理事業所で訓練～災害時の対応を実践 (室蘭民報)
JESCO北海道事業所は17日、地震や火災などの発生を想定した総合防災訓練を実施し、緊急時の対処方法を確認した。
JESCO北海道事業所
【処理】
9/5 汚染土壌処理施設でのPCBの無害化(電力土木) (環境科学会誌)
No.379, Page.86-88, 環境科学会誌
9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（三池製錬株式会社） (EICネット)
環境省は10日、三池製錬(株)(福岡県大牟田市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)
9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社） (EICネット)
環境省は10日、ＪＸ金属苫小牧ケミカル(株)（北海道苫小牧市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)
9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（中部環境ソリューション合同会社） (EICネット)
環境省は10日、中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)
9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（中国電機製造株式会社） (EICネット)
環境省は10日、中国電機製造(株)（広島県広島市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)
9/11 かんでんエンジニアリング、大阪でPCB処理技術セミナー (電気新聞)
(株)かんでんエンジニアリングは9日、微量PCB処理技術セミナーを大阪市で開催した。
PCB廃棄物の処理動向や3種類の処理技術を紹介、67社から約100人が参加した。
9/16 低濃度PCB廃棄物処理／三池製錬に大臣認定 (日刊産業新聞)
環境省は10日、三池製錬(株)（福岡県大牟田市)に対して低濃度PCB廃棄物無害化処理の環境大臣認定を受けたと発表。
同社は三井金属の100%子会社。独自技術の「三井式亜鉛半熔鉱炉(MF炉)」で約30t/dを処理する。
9/17 環境省、低濃度PCB廃棄物の無害化処理加速、大臣認定の施設拡充 (化学工業日報)
環境省は低濃度PCB廃棄物の無害化処理を加速する。このほど再認定2社を含む4社の施設を認定。
今後も処理施設を増やし、処理量拡大を図る。
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設(環境省) ※施設一覧と処理実績
9/30 各種低濃度PCB廃棄物の量とそれらのPCB量の推算 (環境科学会誌)
Vol.28, No.5, Page.359-368,環境科学会誌
9/30 PCB含有安定器の数量と処理経費の解析 (環境科学会誌)
Vol.28, No.5, Page.383-391,環境科学会誌
【汚染】
9/4 ハブから高濃度PCBとDDT 沖縄・浦添市の米軍基地周辺 (沖縄タイムス)
9/5 ハブに高濃度PCB 沖縄、基地周辺に汚染源か 禁止農薬のDDTも (共同通信[47NEWS])
9/5 捕獲ハブから高濃度PCB検出 浦添市、独自調査へ (琉球新報)
9/30 ハブからPCB「基地起因 一概に言えず」 政府が答弁書 (琉球新報)
名桜大(沖縄県)の田代豊教授や愛媛大学の研究グループは、沖縄県南部の浦添市周辺で捕獲されたハブからPCBやDDTが高濃度に蓄積している例があることが3日までの分析で明らかになった。
研究グループは2013年に同市南部にある米軍基地周辺などで捕獲したマングースの体内にPCBなどが高濃度で蓄積していることを報告、今回は、より行動範囲が狭いハブに注目した。
2013年10月から14年12月の間に浦添市内で捕獲された雄のハブ12匹についてPCBとDDT濃度を分析、脂肪組織中PCBが2μg/g超、DDTと関連物質が0.5μg/g超が検出された5匹は米軍の補給地区の近くで捕獲されたものだったという。名桜大の田代教授は、「基地内かその近くに汚染物質の発生源があるとみられる」と指摘。
これをうけ、浦添市長は4日会見し、市独自で基地周辺の調査を行うと発表。また、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに対し、独自の分析と基地内のモニタリングなどの調査を行うことを要請すると述べた、とのこと。
政府は29日、同問題に対して、「同地区に起因するものとは一概には言えない」とする答弁書を閣議決定した。
9/29 照明器具に有害PCB使用 富士宮東高 (中日新聞)
静岡県教育委員会は28日、富士宮市の富士宮東高校で照明器具52台にPCB安定器が使用されていたと発表。県教育委員会は、2004年に県立のすべての教育関係施設でPCB使用器具の交換を終えたと発表していたが、調査に漏れがあったとみられる。再調査をするという。
9/29 旧米軍通信所でPCBと石綿 横浜市「飛散はない」 (東京新聞)
横浜市は28日、昨年6月末に国に返還された米海軍旧深谷通信所で、PCBとアスベストが見つかったことを明らかにした。
PCBは変電設備内で、アスベストは建物21棟で見つかった。PCBは来年度以降防衛省が撤去するという。
【その他】
9/6 カネミ油症被害者救済法施行から3年／五島支局・後藤洋平／見直し時期 国の対応注目／認定患者拡大など一定進展 「公的救済」には大きな隔たり／3者協議 成果乏しく (長崎新聞)
カネミ油症の被害者救済法が施工から8月で丸3年を迎えるため、特集記事。
長崎新聞>カネミ油症を追う
9/18 大阪府河川・港湾底質浄化審議会9月29日 (建通新聞)
第1回大阪府河川及び港湾の底質浄化審議会が9/29に開催。
議題は、正蓮寺川総合整備事業、神崎川の糸田川合流部左岸におけるダイオキシン類汚染底質対策、大阪市港湾局でのダイオキシン類汚染底質対策の状況、2014年度の府内河川のダイオキシン類環境調査結果等。
大阪府 大阪府河川及び港湾の底質浄化審議会
9/26 防衛局議事録、要旨のみ1枚 沖縄市ドラム缶問題三者協議 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局が県や市との三者協議の議事録を意見や議論の経過を記載せずにA4用紙1枚の要旨のみでまとめていることが分かった。
三者協議は2013年10月～15年9月まで計17回開催されているが、議事録には県や市の意見は省略され、国の見解でまとめた内容が目立っているとのこと。沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村共同代表は、「市や県の見解が詳細に記されておらず議事録として問題だ」と批判している。
9/29 1月から操業停止の世田谷清掃工場 再稼働できず費用増 (東京新聞)
東京二十三区清掃一部事務組合の管理する世田谷清掃工場が半年以上にわたり操業を停止。2014年11月に作業環境測定で高濃度が判明した後、炉の修繕と試験稼働を繰り返したが改善せず、再稼働できない状態が続いている。
世田谷区は集めたごみを大田区や港区の清掃工場に運ばねばならず、臨時の収集車を委託する費用負担が増大。定例会を開会中の区議会に、四月から九月までの費用として約二億円を補正予算案に計上。
組合では、11月上旬の再稼働を目指し、対策工事を実施。2016年夏頃に最終的な対応方針を取りまとめるとのこと。
東京二十三区清掃一部事務組合「世田谷清掃工場の現状と今後の対応について」
9/30 日米「環境協定」が発効 基地県受け止め／神奈川／初の成果 今後注視 (神奈川新聞)
在日米軍基地内の環境問題に対応するため、日米地位協定の補足協定が発効。
全国の在日米軍基地を抱える14都道県の知事でつくる渉外知事会は、2008年から環境協定の締結を求めており、会長の黒岩知事は、運用改善とは異なる「初めての成果」と評価。日米政府には「米軍基地の環境問題の根本にある日米地位協定の見直しを引き続き求めていく」とした。
9/2 平成26年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果まとまる (EICネット)
環境省は、平成26年度の大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表。この調査は、国際的な水銀対策の立案に資するため、平成19年度より環境省が、バックグラウンド地点として、沖縄県辺戸岬においてモニタリング調査を実施している。
辺戸岬における大気・降水中水銀濃度は、指針値等を十分下回り、過年度よりも低い値であった。
環境省報道発表資料(9/1)
9/8 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」に関する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、第189回国会(平成27年通常国会)において、水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年法律第42号)が成立したことに伴い、本法施行のため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」を作成。この件についてパブリックコメントを9/8-10/7まで実施。
環境省報道発表資料(9/8)
9/14 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(答申)」等を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び施行規則等の一部を改正する。改正案についてパブリックコメントを9/14-10/13まで実施。
環境省報道発表資料(9/14)
9/14 平成27年度第1回エコチル調査企画評価委員会10月7日開催 (EICネット)
環境省は、今年度のエコチル調査の活動状況に関して、把握及び評価を行うため、平成27年度第1回エコチル調査企画評価委員会を10/7に開催。議題は、エコチル調査の実施状況、第2次中間評価書に対する改善状況、平成27年度年次評価について。
環境省報道発表資料(9/14)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2015年（平成27年）9月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
9/9 PCB 追加処理順調 2021年度末までに終了予定 北九州事業所＝北九州 (読売新聞)
JESCO北九州事業所では、追加処理されることになった14都府県の廃棄物処理が順調に進んでいる。
追加分はトランス約150台、コンデンサ約7,000台、その他汚染物などが約4,000t。
4月からの3か月間でコンデンサ1,018台、汚染物約5tの処理を行った、という。
JESCO北九州事業所9/18 室蘭・JESCO＊「PCB汚染」対処確認＊消防本部など防災訓練 (北海道新聞)
9/20 室蘭・PCB処理事業所で訓練～災害時の対応を実践 (室蘭民報)
JESCO北海道事業所は17日、地震や火災などの発生を想定した総合防災訓練を実施し、緊急時の対処方法を確認した。
JESCO北海道事業所【処理】
9/5 汚染土壌処理施設でのPCBの無害化(電力土木) (環境科学会誌)
No.379, Page.86-88, 環境科学会誌
9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（三池製錬株式会社） (EICネット)
環境省は10日、三池製錬(株)(福岡県大牟田市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社） (EICネット)
環境省は10日、ＪＸ金属苫小牧ケミカル(株)（北海道苫小牧市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（中部環境ソリューション合同会社） (EICネット)
環境省は10日、中部環境ソリューション合同会社（愛知県名古屋市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)9/10 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（中国電機製造株式会社） (EICネット)
環境省は10日、中国電機製造(株)（広島県広島市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省報道発表資料(9/10)9/11 かんでんエンジニアリング、大阪でPCB処理技術セミナー (電気新聞)
(株)かんでんエンジニアリングは9日、微量PCB処理技術セミナーを大阪市で開催した。
PCB廃棄物の処理動向や3種類の処理技術を紹介、67社から約100人が参加した。
9/16 低濃度PCB廃棄物処理／三池製錬に大臣認定 (日刊産業新聞)
環境省は10日、三池製錬(株)（福岡県大牟田市)に対して低濃度PCB廃棄物無害化処理の環境大臣認定を受けたと発表。
同社は三井金属の100%子会社。独自技術の「三井式亜鉛半熔鉱炉(MF炉)」で約30t/dを処理する。
9/17 環境省、低濃度PCB廃棄物の無害化処理加速、大臣認定の施設拡充 (化学工業日報)
環境省は低濃度PCB廃棄物の無害化処理を加速する。このほど再認定2社を含む4社の施設を認定。
今後も処理施設を増やし、処理量拡大を図る。
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設(環境省) ※施設一覧と処理実績9/30 各種低濃度PCB廃棄物の量とそれらのPCB量の推算 (環境科学会誌)
Vol.28, No.5, Page.359-368,環境科学会誌
9/30 PCB含有安定器の数量と処理経費の解析 (環境科学会誌)
Vol.28, No.5, Page.383-391,環境科学会誌
【汚染】
9/4 ハブから高濃度PCBとDDT 沖縄・浦添市の米軍基地周辺 (沖縄タイムス)
9/5 ハブに高濃度PCB 沖縄、基地周辺に汚染源か 禁止農薬のDDTも (共同通信[47NEWS])
9/5 捕獲ハブから高濃度PCB検出 浦添市、独自調査へ (琉球新報)
9/30 ハブからPCB「基地起因 一概に言えず」 政府が答弁書 (琉球新報)
名桜大(沖縄県)の田代豊教授や愛媛大学の研究グループは、沖縄県南部の浦添市周辺で捕獲されたハブからPCBやDDTが高濃度に蓄積している例があることが3日までの分析で明らかになった。
研究グループは2013年に同市南部にある米軍基地周辺などで捕獲したマングースの体内にPCBなどが高濃度で蓄積していることを報告、今回は、より行動範囲が狭いハブに注目した。
2013年10月から14年12月の間に浦添市内で捕獲された雄のハブ12匹についてPCBとDDT濃度を分析、脂肪組織中PCBが2μg/g超、DDTと関連物質が0.5μg/g超が検出された5匹は米軍の補給地区の近くで捕獲されたものだったという。名桜大の田代教授は、「基地内かその近くに汚染物質の発生源があるとみられる」と指摘。
これをうけ、浦添市長は4日会見し、市独自で基地周辺の調査を行うと発表。また、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに対し、独自の分析と基地内のモニタリングなどの調査を行うことを要請すると述べた、とのこと。
政府は29日、同問題に対して、「同地区に起因するものとは一概には言えない」とする答弁書を閣議決定した。
9/29 照明器具に有害PCB使用 富士宮東高 (中日新聞)
静岡県教育委員会は28日、富士宮市の富士宮東高校で照明器具52台にPCB安定器が使用されていたと発表。県教育委員会は、2004年に県立のすべての教育関係施設でPCB使用器具の交換を終えたと発表していたが、調査に漏れがあったとみられる。再調査をするという。
9/29 旧米軍通信所でPCBと石綿 横浜市「飛散はない」 (東京新聞)
横浜市は28日、昨年6月末に国に返還された米海軍旧深谷通信所で、PCBとアスベストが見つかったことを明らかにした。
PCBは変電設備内で、アスベストは建物21棟で見つかった。PCBは来年度以降防衛省が撤去するという。
【その他】
9/6 カネミ油症被害者救済法施行から3年／五島支局・後藤洋平／見直し時期 国の対応注目／認定患者拡大など一定進展 「公的救済」には大きな隔たり／3者協議 成果乏しく (長崎新聞)
カネミ油症の被害者救済法が施工から8月で丸3年を迎えるため、特集記事。
長崎新聞>カネミ油症を追う| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
9/18 大阪府河川・港湾底質浄化審議会9月29日 (建通新聞)
第1回大阪府河川及び港湾の底質浄化審議会が9/29に開催。
議題は、正蓮寺川総合整備事業、神崎川の糸田川合流部左岸におけるダイオキシン類汚染底質対策、大阪市港湾局でのダイオキシン類汚染底質対策の状況、2014年度の府内河川のダイオキシン類環境調査結果等。
大阪府 大阪府河川及び港湾の底質浄化審議会9/26 防衛局議事録、要旨のみ1枚 沖縄市ドラム缶問題三者協議 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局が県や市との三者協議の議事録を意見や議論の経過を記載せずにA4用紙1枚の要旨のみでまとめていることが分かった。
三者協議は2013年10月～15年9月まで計17回開催されているが、議事録には県や市の意見は省略され、国の見解でまとめた内容が目立っているとのこと。沖縄・生物多様性市民ネットワークの河村共同代表は、「市や県の見解が詳細に記されておらず議事録として問題だ」と批判している。
9/29 1月から操業停止の世田谷清掃工場 再稼働できず費用増 (東京新聞)
東京二十三区清掃一部事務組合の管理する世田谷清掃工場が半年以上にわたり操業を停止。2014年11月に作業環境測定で高濃度が判明した後、炉の修繕と試験稼働を繰り返したが改善せず、再稼働できない状態が続いている。
世田谷区は集めたごみを大田区や港区の清掃工場に運ばねばならず、臨時の収集車を委託する費用負担が増大。定例会を開会中の区議会に、四月から九月までの費用として約二億円を補正予算案に計上。
組合では、11月上旬の再稼働を目指し、対策工事を実施。2016年夏頃に最終的な対応方針を取りまとめるとのこと。
東京二十三区清掃一部事務組合「世田谷清掃工場の現状と今後の対応について」9/30 日米「環境協定」が発効 基地県受け止め／神奈川／初の成果 今後注視 (神奈川新聞)
在日米軍基地内の環境問題に対応するため、日米地位協定の補足協定が発効。
全国の在日米軍基地を抱える14都道県の知事でつくる渉外知事会は、2008年から環境協定の締結を求めており、会長の黒岩知事は、運用改善とは異なる「初めての成果」と評価。日米政府には「米軍基地の環境問題の根本にある日米地位協定の見直しを引き続き求めていく」とした。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
9/2 平成26年度 大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果まとまる (EICネット)
環境省は、平成26年度の大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果を公表。この調査は、国際的な水銀対策の立案に資するため、平成19年度より環境省が、バックグラウンド地点として、沖縄県辺戸岬においてモニタリング調査を実施している。
辺戸岬における大気・降水中水銀濃度は、指針値等を十分下回り、過年度よりも低い値であった。
環境省報道発表資料(9/1)9/8 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」に関する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、第189回国会(平成27年通常国会)において、水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年法律第42号)が成立したことに伴い、本法施行のため、「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」を作成。この件についてパブリックコメントを9/8-10/7まで実施。
環境省報道発表資料(9/8)9/14 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」等に対する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について(答申)」等を踏まえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び施行規則等の一部を改正する。改正案についてパブリックコメントを9/14-10/13まで実施。
環境省報道発表資料(9/14)9/14 平成27年度第1回エコチル調査企画評価委員会10月7日開催 (EICネット)
環境省は、今年度のエコチル調査の活動状況に関して、把握及び評価を行うため、平成27年度第1回エコチル調査企画評価委員会を10/7に開催。議題は、エコチル調査の実施状況、第2次中間評価書に対する改善状況、平成27年度年次評価について。
環境省報道発表資料(9/14)
Copyright © 2004 Japan POPs Network