日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年8月
【JESCO】
8/19 室蘭市が環境科学館整備へ基本計画を15年度中に策定 (北海道新聞)
室蘭市は青少年科学館と市立図書館を合築して整備する、仮称・環境科学館の基本計画を2015年度中に策定する、PCB廃棄物受け入れに伴う国の交付金を整備財源に充てる。
科学館が63年、図書館が58年竣工と老朽化に加え、スペース不足を解消する。
8/28 PCB早期処理へＷＧ＊環境省、年内設置を報告 (北海道新聞)
PCB廃棄物処理に関する広域協議会が27日、室蘭市内で開かれた。
環境省は、処理期限を延長したことに関連し、期限内の早期処理を促すWGを年内に国や関係自治体、学識経験者らで発足させると報告。
使用中や届出されていないPCBを掘り起こす。
JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
【処理】
8/3 北電テクノサービス、PCB処理事業に参入 2018年以降の一般展開も視野に (電気新聞)
北陸電力グループの北電テクノサービス(富山県富山市)は低濃度PCB処理事業に参入する。
6月に環境相から事業認定を受け、8月からの3年間で北陸電力の大形変圧器を無害化処理する。
可搬式洗浄装置に電中研、電気事業連合会、電力各社が開発した「オンサイト式加熱強制循環洗浄法」を搭載し、原位置で洗浄処理、その後、同じグループの日本海環境サービスの絶縁油リサイクルセンターで化学処理する。
2018年度以降は一般産業も対象に展開することも視野り入れているとのこと。
8/21 ダイセキ環境ソリューション、PCB処理事業拡大へ収集保管施設を建設 (電気新聞)
ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)は、昨年度PCBコンサルティング事業部を設立、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するだけでなく、今年5月には低濃度PCB廃棄物に特化した積み替え保管施設を建設するなどPCB処理事業を拡大している。
【汚染】
8/1 PCB含む蓄電器 伊勢の会社が紛失 (中日新聞)
三協(三重県伊勢市)は7月31日、7月下旬に同市にあるボウリング場「ミエボウル」の解体工事中に大型コンデンサなど7台(PCB含有コンデンサ2台、微量PCBを含む可能性があるコンデンサ1台、トランス1台)のPCB廃棄物を紛失したと県南勢志摩地域活性化局に届け出た。
三協は昨年度倒産し、7月下旬にボーリング場解体工事が始まった際、債務返済のため、債権者にコンデンサを譲渡した際、対象物の確認を十分に行わなかったため、とのこと。
三重県>三重の環境>8月1日発表 PCBを含む電気設備（コンデンサ等）の紛失について
8/3 豊島外処理に住民側合意／県が国の認定業者委託へ (四国新聞)
8/3 豊島の産廃不法投棄：一部廃棄物を島外へ 処理協議会で合意／香川 (産経新聞)
瀬戸内海の豊島の産廃処理事業について県と住民が話し合う「豊島廃棄物処理協議会」が2日開催。
県が提案したPCBが検出された廃棄物や空ドラム缶など既存施設で前処理が困難な一部産廃約307tを当該搬出して処理することについて、合意がなされた。
香川県環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室 豊島問題ホームページ
8/8 東芝工場土壌から基準超の有害物質 朝日町、3種類検出 (中日新聞)
8/24 東芝三重工場 土壌汚染報告 (建通新聞)
三重県は7日、朝日町にある東芝の三重工場敷地内の土壌から、環境富順を超えるトリクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、PCBが検出されたと発表。
トリクロロエチレンは環境基準の最大16倍、シス-1,2-ジクロロエチレン同2.8倍、PCBは0.0053mg/Lが検出。同工場はトリクロロエチレンは金属洗浄剤として、PCBは電気モーターを製造する際の絶縁油として使用歴があるという。
雨水の浸透防止策も講じられているため「当面、周辺への影響はない」という。
三重県発表(8/8)朝日町大字縄生地内における土壌汚染の発見
【その他】
8/20 カネミ油症被害 公的救済けん引役 退任 「五島市の会」会長矢口さん 周囲へ感謝 「今後も団結し訴えて」 (西日本新聞)
「カネミ油症五島市の会」の矢口哲雄さんが1日、健康上の理由で会長を退任した。
8/21 本年度の油症検診終了／県内３カ所で計197人が受診 (長崎経済新聞)
カネミ油症の検診が20日、本年度の長崎県内での検診が終了。
今年度は、五島市の2箇所を含め、3箇所で197人が受診、前年より27名少なかった。
未認定患者の認定検診も兼ねており、今回の結果をもとに医師でつくる県油症対策委員会が油症か否かを検診し、年度内に知事が認定の可否を通知する。
8/5 ダイオキシン、水質基準2.4倍きょう排水 沖縄市ドラム缶 (琉球新報)
8/6 沖縄市ドラム缶 防衛局、汚染雨水を排出 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は、場内掘削部にたまった約25ｔの雨水とドラム缶周辺土壌の環境調査結果を発表。
土壌は、ドラム缶上部で420pg-TEQ/g、下部で260pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出。
雨水は水質基準の2.4倍(2.4pg-TEQ/L)のダイオキシン類が検出されたが、排水基準値以下として、排水路から大道川へ排出した。
8/7 大阪のダイオキシン汚染灰 大牟田の業者に処理委託 (読売新聞)
8/7 ダイオキシン無害化処理へ＝大阪・豊能町など、福岡の会社で (時事通信)
8/8 能勢ダイオキシン 発覚から18年 汚染灰、福岡で処理決定 (産経新聞)
8/10 大阪・豊能ダイオキシン：汚染焼却灰32トン 福岡へ向け搬出 (毎日新聞)
8/20 大牟田で37トン処理へ 大阪のダイオキシン汚染灰／福岡県 (朝日新聞)
大阪府能勢・豊能町の豊能郡環境施設組合は、未処理のまま豊能町内に保管してきた焼却灰等の汚染物37ｔ(ドラム缶198本)の無害化処理を福岡県大牟田市の廃棄物処理会社「三池製錬」に委託することを決定。
無害化処理の関連事業費約1億500万円の予算案が可決。
ダイオキシン問題は、発覚から18年で最終決着する見通しとなった。
8/19 基地汚染で調査指針／17年度実用化 県、策定に着手／土地の使用「カルテ」も (沖縄タイムス)
沖縄県環境政策課では、米軍基地内の環境汚染問題の解決に向けて、環境調査ガイドラインの具体的な策定作業に入った。
基地起因の汚染に対応する基礎資料として、返還後を含む県内全ての基地を対象に、土地の使用履歴をデータベース化する「カルテ」も作成する。
2017年度にも実用化を目指す。
8/20 普天間に「危険化学物質」認める 米政府、健康被害を補償 (共同通信[47NEWS])
8/21 元米兵健康被害認める 普天間に81年「枯れ葉剤」か 米政府補償へ (中日新聞)
1980年代初めに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で働いていた米兵が「危険な化学物質」に曝された可能性を米政府が認め、健康被害への補償を決めたことが分かった。
米政府が普天間での健康被害を認めて補償を決めたケースは初めてとのこと。
8/21 環境省『日本人における化学物質のばく露量について』パンフレット無料配布開始(平成27年) (EICネット)
8/25 環境省、日本人の化学物質曝露量調査でパンフレット作成 (化学工業日報)
環境省は、平成26年度のダイオキシン類等の化学物質の人への曝露量モニタリング調査結果を公表。
この調査は、平成14-22年度に実施した調査を踏まえ、血液、尿、食事における様々な化学物質の濃度を測定したもの。
また、平成24年度から放射性物質の濃度を測定している。
環境省 報道発表資料(8/21)
8/25 ダイオキシン類、残留の謎 静岡市の麻機遊水地 (朝日新聞)
静岡市葵区の麻機遊水地で、2004年に水・底質から最高で基準の4倍を超えるダイオキシン類が検出され、県は2007年から13年まで対策工事を行ったが、今でも水質について基準値を下回っていない地点が残っている。
県が調査結果を公表しておらず、住民からは不安の声がもれている。
8/29 県内3地点で基準超ダイオキシン (新潟日報)
新潟県は、落堀川の藤村橋(新発田市藤塚浜)、新発田川の東港新橋(聖籠町藤寄)、矢代川の新箱井橋(上越市下箱井)で7月に採取した水から、基準値を超えるダイオキシン類が検出(1.1-1.9pg-TEQ/L)されたと発表。
原因は不明で、県は監視を続けるとのこと。
新潟県 報道発表資料(8/28)
8/21 アメリカ環境保護庁、有害な農薬の使用基準の厳格化を提案 (EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は、使用が制限されている有害な農薬(RUP)の使用基準を厳格化することを提案。
これにより、アメリカ全土で厳格な基準を満たした認定農薬使用者またはその直接の監視下にある者のみがRUPの使用を許されることになる。
また、燻蒸法や空中散布法等の危険性の高い使用法には、別途認定を設けることも提案している。
アメリカ環境保護庁(EPA) Newsroom(8/5)
8/11 産構審・中環審合同会合が、水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項(第二次報告書)を発表 (EICネット)
産業構造審議会・中央環境審議会は、合同で取りまとめた報告書「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について(第二次報告書)」について発表。
第一次報告書において、今後の課題とされた事項等について、条約締結に必要となる政省令等に関する技術的事項を中心に、検討結果が取りまとめられた。
経済産業省 産業構造審議会 資料(8/4)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2015年（平成27年）8月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
8/19 室蘭市が環境科学館整備へ基本計画を15年度中に策定 (北海道新聞)
室蘭市は青少年科学館と市立図書館を合築して整備する、仮称・環境科学館の基本計画を2015年度中に策定する、PCB廃棄物受け入れに伴う国の交付金を整備財源に充てる。
科学館が63年、図書館が58年竣工と老朽化に加え、スペース不足を解消する。
8/28 PCB早期処理へＷＧ＊環境省、年内設置を報告 (北海道新聞)
PCB廃棄物処理に関する広域協議会が27日、室蘭市内で開かれた。
環境省は、処理期限を延長したことに関連し、期限内の早期処理を促すWGを年内に国や関係自治体、学識経験者らで発足させると報告。
使用中や届出されていないPCBを掘り起こす。
JESCO北海道事業所北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
【処理】
8/3 北電テクノサービス、PCB処理事業に参入 2018年以降の一般展開も視野に (電気新聞)
北陸電力グループの北電テクノサービス(富山県富山市)は低濃度PCB処理事業に参入する。
6月に環境相から事業認定を受け、8月からの3年間で北陸電力の大形変圧器を無害化処理する。
可搬式洗浄装置に電中研、電気事業連合会、電力各社が開発した「オンサイト式加熱強制循環洗浄法」を搭載し、原位置で洗浄処理、その後、同じグループの日本海環境サービスの絶縁油リサイクルセンターで化学処理する。
2018年度以降は一般産業も対象に展開することも視野り入れているとのこと。
8/21 ダイセキ環境ソリューション、PCB処理事業拡大へ収集保管施設を建設 (電気新聞)
ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)は、昨年度PCBコンサルティング事業部を設立、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するだけでなく、今年5月には低濃度PCB廃棄物に特化した積み替え保管施設を建設するなどPCB処理事業を拡大している。
【汚染】
8/1 PCB含む蓄電器 伊勢の会社が紛失 (中日新聞)
三協(三重県伊勢市)は7月31日、7月下旬に同市にあるボウリング場「ミエボウル」の解体工事中に大型コンデンサなど7台(PCB含有コンデンサ2台、微量PCBを含む可能性があるコンデンサ1台、トランス1台)のPCB廃棄物を紛失したと県南勢志摩地域活性化局に届け出た。
三協は昨年度倒産し、7月下旬にボーリング場解体工事が始まった際、債務返済のため、債権者にコンデンサを譲渡した際、対象物の確認を十分に行わなかったため、とのこと。
三重県>三重の環境>8月1日発表 PCBを含む電気設備（コンデンサ等）の紛失について8/3 豊島外処理に住民側合意／県が国の認定業者委託へ (四国新聞)
8/3 豊島の産廃不法投棄：一部廃棄物を島外へ 処理協議会で合意／香川 (産経新聞)
瀬戸内海の豊島の産廃処理事業について県と住民が話し合う「豊島廃棄物処理協議会」が2日開催。
県が提案したPCBが検出された廃棄物や空ドラム缶など既存施設で前処理が困難な一部産廃約307tを当該搬出して処理することについて、合意がなされた。
香川県環境森林部 廃棄物対策課 資源化・処理事業推進室 豊島問題ホームページ8/8 東芝工場土壌から基準超の有害物質 朝日町、3種類検出 (中日新聞)
8/24 東芝三重工場 土壌汚染報告 (建通新聞)
三重県は7日、朝日町にある東芝の三重工場敷地内の土壌から、環境富順を超えるトリクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、PCBが検出されたと発表。
トリクロロエチレンは環境基準の最大16倍、シス-1,2-ジクロロエチレン同2.8倍、PCBは0.0053mg/Lが検出。同工場はトリクロロエチレンは金属洗浄剤として、PCBは電気モーターを製造する際の絶縁油として使用歴があるという。
雨水の浸透防止策も講じられているため「当面、周辺への影響はない」という。
三重県発表(8/8)朝日町大字縄生地内における土壌汚染の発見【その他】
8/20 カネミ油症被害 公的救済けん引役 退任 「五島市の会」会長矢口さん 周囲へ感謝 「今後も団結し訴えて」 (西日本新聞)
「カネミ油症五島市の会」の矢口哲雄さんが1日、健康上の理由で会長を退任した。
8/21 本年度の油症検診終了／県内３カ所で計197人が受診 (長崎経済新聞)
カネミ油症の検診が20日、本年度の長崎県内での検診が終了。
今年度は、五島市の2箇所を含め、3箇所で197人が受診、前年より27名少なかった。
未認定患者の認定検診も兼ねており、今回の結果をもとに医師でつくる県油症対策委員会が油症か否かを検診し、年度内に知事が認定の可否を通知する。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/5 ダイオキシン、水質基準2.4倍きょう排水 沖縄市ドラム缶 (琉球新報)
8/6 沖縄市ドラム缶 防衛局、汚染雨水を排出 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は、場内掘削部にたまった約25ｔの雨水とドラム缶周辺土壌の環境調査結果を発表。
土壌は、ドラム缶上部で420pg-TEQ/g、下部で260pg-TEQ/gのダイオキシン類が検出。
雨水は水質基準の2.4倍(2.4pg-TEQ/L)のダイオキシン類が検出されたが、排水基準値以下として、排水路から大道川へ排出した。
8/7 大阪のダイオキシン汚染灰 大牟田の業者に処理委託 (読売新聞)
8/7 ダイオキシン無害化処理へ＝大阪・豊能町など、福岡の会社で (時事通信)
8/8 能勢ダイオキシン 発覚から18年 汚染灰、福岡で処理決定 (産経新聞)
8/10 大阪・豊能ダイオキシン：汚染焼却灰32トン 福岡へ向け搬出 (毎日新聞)
8/20 大牟田で37トン処理へ 大阪のダイオキシン汚染灰／福岡県 (朝日新聞)
大阪府能勢・豊能町の豊能郡環境施設組合は、未処理のまま豊能町内に保管してきた焼却灰等の汚染物37ｔ(ドラム缶198本)の無害化処理を福岡県大牟田市の廃棄物処理会社「三池製錬」に委託することを決定。
無害化処理の関連事業費約1億500万円の予算案が可決。
ダイオキシン問題は、発覚から18年で最終決着する見通しとなった。
8/19 基地汚染で調査指針／17年度実用化 県、策定に着手／土地の使用「カルテ」も (沖縄タイムス)
沖縄県環境政策課では、米軍基地内の環境汚染問題の解決に向けて、環境調査ガイドラインの具体的な策定作業に入った。
基地起因の汚染に対応する基礎資料として、返還後を含む県内全ての基地を対象に、土地の使用履歴をデータベース化する「カルテ」も作成する。
2017年度にも実用化を目指す。
8/20 普天間に「危険化学物質」認める 米政府、健康被害を補償 (共同通信[47NEWS])
8/21 元米兵健康被害認める 普天間に81年「枯れ葉剤」か 米政府補償へ (中日新聞)
1980年代初めに米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で働いていた米兵が「危険な化学物質」に曝された可能性を米政府が認め、健康被害への補償を決めたことが分かった。
米政府が普天間での健康被害を認めて補償を決めたケースは初めてとのこと。
8/21 環境省『日本人における化学物質のばく露量について』パンフレット無料配布開始(平成27年) (EICネット)
8/25 環境省、日本人の化学物質曝露量調査でパンフレット作成 (化学工業日報)
環境省は、平成26年度のダイオキシン類等の化学物質の人への曝露量モニタリング調査結果を公表。
この調査は、平成14-22年度に実施した調査を踏まえ、血液、尿、食事における様々な化学物質の濃度を測定したもの。
また、平成24年度から放射性物質の濃度を測定している。
環境省 報道発表資料(8/21)8/25 ダイオキシン類、残留の謎 静岡市の麻機遊水地 (朝日新聞)
静岡市葵区の麻機遊水地で、2004年に水・底質から最高で基準の4倍を超えるダイオキシン類が検出され、県は2007年から13年まで対策工事を行ったが、今でも水質について基準値を下回っていない地点が残っている。
県が調査結果を公表しておらず、住民からは不安の声がもれている。
8/29 県内3地点で基準超ダイオキシン (新潟日報)
新潟県は、落堀川の藤村橋(新発田市藤塚浜)、新発田川の東港新橋(聖籠町藤寄)、矢代川の新箱井橋(上越市下箱井)で7月に採取した水から、基準値を超えるダイオキシン類が検出(1.1-1.9pg-TEQ/L)されたと発表。
原因は不明で、県は監視を続けるとのこと。
新潟県 報道発表資料(8/28)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/21 アメリカ環境保護庁、有害な農薬の使用基準の厳格化を提案 (EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は、使用が制限されている有害な農薬(RUP)の使用基準を厳格化することを提案。
これにより、アメリカ全土で厳格な基準を満たした認定農薬使用者またはその直接の監視下にある者のみがRUPの使用を許されることになる。
また、燻蒸法や空中散布法等の危険性の高い使用法には、別途認定を設けることも提案している。
アメリカ環境保護庁(EPA) Newsroom(8/5)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
8/11 産構審・中環審合同会合が、水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項(第二次報告書)を発表 (EICネット)
産業構造審議会・中央環境審議会は、合同で取りまとめた報告書「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について(第二次報告書)」について発表。
第一次報告書において、今後の課題とされた事項等について、条約締結に必要となる政省令等に関する技術的事項を中心に、検討結果が取りまとめられた。
経済産業省 産業構造審議会 資料(8/4)
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