日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年6月
【JESCO】
6/3 人事異動・JESCO社長に谷津氏/政府 (建設通信新聞)
政府は2日の閣議で、JESCOの矢尾社長が退任し、後任に副社長で前環境事務次官の谷津氏を充てる人事を了承した。
副社長は、東京海上日動火災保険の山縣非常勤顧問が就く予定。
6/11 室蘭のPCB処理事業所で防災訓練、避難手順を再確認 (室蘭民報)
10日、地震と津波警報発令を想定したJESCO北海道事業所の総合防災訓練が行われた。訓練は年2回実施している。
6/17 室蘭・PCB処理事業所、サイバー攻撃被害か (北海道新聞)
6/19 PCB輸送業務に影響＊室蘭の事業所にサイバー攻撃＊全事業所でネット遮断 (北海道新聞)
環境省は17日、JESCO北海道事業所で、内部ネットワークがコンピュータウイルスに感染した疑いがあり、外部との接続をすべて遮断したと発表。
標的型メールによるサイバー攻撃と見られ、原因解明や被害調査を行っている。
JESCOではPCB廃棄物の油症車両を衛星追跡システムで監視しているが、システムに接続できず、職員はスマホや電話連絡で位置確認を行った。
JESCO北海道事業所
【処理】
6/1 微量PCB廃棄物処理対策と簡易分析法 低濃度PCB廃棄物処理及び分析の現状と今後の課題 (JST)
月刊『産業と環境』Vol.44, No.6, Page.65-68 (2015.06.01)で、標題の記事が掲載。
月刊『産業と環境』
6/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（北電テクノサービス株式会社） (EICネット)
環境省は、北電テクノサービス株式会社(福岡県大牟田市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(6/2)
6/10 苫小牧のＪＸ系企業 事業来月で1年＊低濃度PCB 処理倍増目指す＊首都圏から受け入れ強化へ (北海道新聞)
ＪＸ金属苫小牧ケミカル(株)が、北海道内で唯一の低濃度PCB処理業を本格的に手掛けてから7月で1年を迎える。
14年度は1,100tを処理。10月には大型トランスの処理も行う。
6/6 「住民の声考慮を」／PCB施設で市長、県に要望へ (下野新聞)
6/10 PCB処理施設反対請願を採択／那須烏山市議会閉会 (下野新聞)
栃木県那須烏山市内の耕作放棄地に、低濃度PCBの中間処理施設を建設する計画が持ち上がっている件で、定例市議会は9日、建設反対の懇願書を全会一致で採決した。
【汚染】
6/10 ため池への油流出事故 PCB検出されず 県が発表 (伊賀タウン情報YOU)
6/11 農業用ため池からPCB検出されず 伊賀の油漏えい (中日新聞)
三重県伊賀市の農業用ため池に油が流出した事故で、三重県は10日、変圧器に残存していた油を分析した結果、PCBが検出されなかったと発表。ため池や下流の河川については、PCB未検出と発表済み。
6/13 PCB含む機器盗難 蛍光灯の安定器195キロ 閉院の県立東金病院 (千葉日報)
千葉県病院局は12日、昨年3月末に閉院した県立東金病院の敷地内に保管していた電気機器などが盗難被害にあったと発表。
盗まれた電気機器のうち、蛍光灯の安定器195kgにはPCBが含まれていたと発表。
千葉県病院局プレスリリース(6/12)旧県立東金病院敷地内における盗難事案について
6/27 PCB含む機器盗難 銚子の倉庫から (千葉日報)
千葉県は26日、銚子漁港事務所が管理する市内の倉庫に保管していた電気機器が盗難被害にあったと発表。
PCBを含むコンデンサと油遮断器1台がなくなっていた。
6/23 PCB廃棄物の運搬処理始まる 青島の旧橘ホテル跡 (読売新聞)
6/23 旧橘ホテル跡地、PCB撤去開始／宮崎県 (朝日新聞)
宮崎県宮崎市青島の旧橘ホテル跡地のPCB廃棄物の処理が22日から始まった。
7/14までにすべてJESCO北九州処理施設に移送され、年度内に処理が完了する予定。
処理費用約8780万円のうち、地権者の団体は約960万円を負担。
6/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 6月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、6月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井2箇所から0.0019～0.0011mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
6/3 「カネミ油症」訴訟 患者側の敗訴確定 (NHK)
6/3 カネミ油症訴訟 認定患者らの上告棄却 (読売新聞)
6/3 カネミ油症、患者側の敗訴確定 最高裁が上告棄却 (朝日新聞)
6/3 カネミ油症訴訟 発生後20年以上の認定患者 最高裁 企業賠償責任認めず (NHK)
6/3 カネミ患者 敗訴確定 最高裁が上告退ける (西日本新聞)
6/4 カネミ油症 敗訴確定 最高裁上告棄却 04年以降認定患者ら (読売新聞)
6/4 カネミ油症新認定訴訟／原告敗訴確定／最高裁上告棄却 (長崎新聞)
カネミ油症事件で、発生後20年以上たった後に認定された50人と遺族がおこした損害賠償裁判で、最高裁は患者側の上告を退ける決定を行った。
これにより、原因企業であるカネミ倉庫の賠償責任を認めない判決が確定した。
6/17 長崎・五島 カネミ油症被害者団体が総会 国に認定基準の緩和など要望へ (NHK)
長崎県五島市離島で17日、被害者団体が総会を開き、被害者の認定基準の緩和などを国に要望していくとする今年度の活動計画を決めた。
6/21 医療費など負担「今以上は無理」 カネミ油症巡り企業側／福岡県 (朝日新聞)
カネミ油症を巡り、12年9月施行の被害者救済法に基づく5回目の協議が20日、認定患者団体、カネミ倉庫(福岡県北九州市)、国の3者で行われた。
医療費などの負担増について、カネミ倉庫側は経営状況を理由に、現行以上の負担はできないとの考えを改めて示した。
9月には、救済法が求める患者の支援策について、「政府は検討を加え、必要な措置を講ずる」と定めた「施行後3年」を迎える。
次回会合は今秋開催予定。
6/21 カネミ油症：子・孫調査へ データ蓄積、影響を検討 厚労省研究班 (毎日新聞)
6/22 ◎カネミ油症患者 子への影響調査 厚労省方針 (京都新聞)
6/23 カネミ油症で厚労省、患者の子供や孫への影響調査へ 福岡 (産経新聞)
厚生労働省の全国油症治療研究班は、患者の子どもや孫への影響を本格的に調査する方針を明らかにした。19日に福岡市で開いた患者団体との会合で表明。
調査は子供らの診断書を継続的に収集し、データを蓄積する方法を検討。親の症状との関連性などが特定できれば、将来的に認定基準の見直しにつながる可能性もあるとのこと。
カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～(厚労省)
6/30 ダイオキシン、基準値の2.1万倍 沖縄市米軍基地跡地のドラム缶 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は、缶のたまり水(未ろ過水)から、水質環境基準値の2万1千倍のダイオキシン類を検出したと発表。
たまり水は地下3～5mの地点で2検体採取し、もう一方の検体も、基準値の1万4千倍と高濃度で検出。
ドラム缶は2月に発見された計17本で、ドラム缶付着物は全17検体の全てからダイオキシン類を検出。また、同時に、ジクロロメタンが環境基準値の45万5千倍の高濃度で検出。
6/4 平成26年度沿岸域における海洋ごみ調査の結果公表 (EICネット)
環境省は、平成26年度沿岸域における海洋ごみ調査の結果を公表。
過去5年間、全国7か所の海岸で実施した漂着ごみ(個数、種類、量等)のモニタリングを実施。個数では最も種類が多かったのはプラスチック類で6～9割を占めていた。数、重量(累計)ともに、日本海側の地域が多い傾向にあった。
漂着したマイクロプラスチックに含まれる有害物質(PBDEsやPCBs)の調査も実施された。
環境省 報道発表資料 (6/3)
6/9 平成27年度化学物質の内分泌かく乱作用に関するフィージビリティースタディーの公募 (EICネット)
環境省は、平成27年7/10までの間、化学物質の内分泌かく乱作用に関する平成28年度以降の研究課題候補としてのフィージビリティースタディー（実現可能性調査）を公募。
環境省 報道発表資料 (6/9)
6/21 プラスチックスープの海 深刻な汚染、世界の難題だ (福井新聞)
先進7カ国(G7)は今月、ドイツで開かれたサミット共同声明にプラごみの海洋汚染に対する対策強化を盛った。
昨年の環境省調査で本州や九州の100～200キロ沖合45カ所で海水1m3に平均2.4個の微小プラが混入していた。
年間3億トンに上る世界のプラスチック生産量のうち、ごみと化し海へ流出するのは480万～1270万トン。太平洋、大西洋、インド洋には巨大なごみのたまり場があり、日本の国土の何倍もの面積という。
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2015年（平成27年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
6/3 人事異動・JESCO社長に谷津氏/政府 (建設通信新聞)
政府は2日の閣議で、JESCOの矢尾社長が退任し、後任に副社長で前環境事務次官の谷津氏を充てる人事を了承した。
副社長は、東京海上日動火災保険の山縣非常勤顧問が就く予定。
6/11 室蘭のPCB処理事業所で防災訓練、避難手順を再確認 (室蘭民報)
10日、地震と津波警報発令を想定したJESCO北海道事業所の総合防災訓練が行われた。訓練は年2回実施している。
6/17 室蘭・PCB処理事業所、サイバー攻撃被害か (北海道新聞)
6/19 PCB輸送業務に影響＊室蘭の事業所にサイバー攻撃＊全事業所でネット遮断 (北海道新聞)
環境省は17日、JESCO北海道事業所で、内部ネットワークがコンピュータウイルスに感染した疑いがあり、外部との接続をすべて遮断したと発表。
標的型メールによるサイバー攻撃と見られ、原因解明や被害調査を行っている。
JESCOではPCB廃棄物の油症車両を衛星追跡システムで監視しているが、システムに接続できず、職員はスマホや電話連絡で位置確認を行った。
JESCO北海道事業所【処理】
6/1 微量PCB廃棄物処理対策と簡易分析法 低濃度PCB廃棄物処理及び分析の現状と今後の課題 (JST)
月刊『産業と環境』Vol.44, No.6, Page.65-68 (2015.06.01)で、標題の記事が掲載。
月刊『産業と環境』6/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（北電テクノサービス株式会社） (EICネット)
環境省は、北電テクノサービス株式会社(福岡県大牟田市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(6/2)6/10 苫小牧のＪＸ系企業 事業来月で1年＊低濃度PCB 処理倍増目指す＊首都圏から受け入れ強化へ (北海道新聞)
ＪＸ金属苫小牧ケミカル(株)が、北海道内で唯一の低濃度PCB処理業を本格的に手掛けてから7月で1年を迎える。
14年度は1,100tを処理。10月には大型トランスの処理も行う。
6/6 「住民の声考慮を」／PCB施設で市長、県に要望へ (下野新聞)
6/10 PCB処理施設反対請願を採択／那須烏山市議会閉会 (下野新聞)
栃木県那須烏山市内の耕作放棄地に、低濃度PCBの中間処理施設を建設する計画が持ち上がっている件で、定例市議会は9日、建設反対の懇願書を全会一致で採決した。
【汚染】
6/10 ため池への油流出事故 PCB検出されず 県が発表 (伊賀タウン情報YOU)
6/11 農業用ため池からPCB検出されず 伊賀の油漏えい (中日新聞)
三重県伊賀市の農業用ため池に油が流出した事故で、三重県は10日、変圧器に残存していた油を分析した結果、PCBが検出されなかったと発表。ため池や下流の河川については、PCB未検出と発表済み。
6/13 PCB含む機器盗難 蛍光灯の安定器195キロ 閉院の県立東金病院 (千葉日報)
千葉県病院局は12日、昨年3月末に閉院した県立東金病院の敷地内に保管していた電気機器などが盗難被害にあったと発表。
盗まれた電気機器のうち、蛍光灯の安定器195kgにはPCBが含まれていたと発表。
千葉県病院局プレスリリース(6/12)旧県立東金病院敷地内における盗難事案について6/27 PCB含む機器盗難 銚子の倉庫から (千葉日報)
千葉県は26日、銚子漁港事務所が管理する市内の倉庫に保管していた電気機器が盗難被害にあったと発表。
PCBを含むコンデンサと油遮断器1台がなくなっていた。
6/23 PCB廃棄物の運搬処理始まる 青島の旧橘ホテル跡 (読売新聞)
6/23 旧橘ホテル跡地、PCB撤去開始／宮崎県 (朝日新聞)
宮崎県宮崎市青島の旧橘ホテル跡地のPCB廃棄物の処理が22日から始まった。
7/14までにすべてJESCO北九州処理施設に移送され、年度内に処理が完了する予定。
処理費用約8780万円のうち、地権者の団体は約960万円を負担。
6/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 6月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、6月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井2箇所から0.0019～0.0011mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
6/3 「カネミ油症」訴訟 患者側の敗訴確定 (NHK)
6/3 カネミ油症訴訟 認定患者らの上告棄却 (読売新聞)
6/3 カネミ油症、患者側の敗訴確定 最高裁が上告棄却 (朝日新聞)
6/3 カネミ油症訴訟 発生後20年以上の認定患者 最高裁 企業賠償責任認めず (NHK)
6/3 カネミ患者 敗訴確定 最高裁が上告退ける (西日本新聞)
6/4 カネミ油症 敗訴確定 最高裁上告棄却 04年以降認定患者ら (読売新聞)
6/4 カネミ油症新認定訴訟／原告敗訴確定／最高裁上告棄却 (長崎新聞)
カネミ油症事件で、発生後20年以上たった後に認定された50人と遺族がおこした損害賠償裁判で、最高裁は患者側の上告を退ける決定を行った。
これにより、原因企業であるカネミ倉庫の賠償責任を認めない判決が確定した。
6/17 長崎・五島 カネミ油症被害者団体が総会 国に認定基準の緩和など要望へ (NHK)
長崎県五島市離島で17日、被害者団体が総会を開き、被害者の認定基準の緩和などを国に要望していくとする今年度の活動計画を決めた。
6/21 医療費など負担「今以上は無理」 カネミ油症巡り企業側／福岡県 (朝日新聞)
カネミ油症を巡り、12年9月施行の被害者救済法に基づく5回目の協議が20日、認定患者団体、カネミ倉庫(福岡県北九州市)、国の3者で行われた。
医療費などの負担増について、カネミ倉庫側は経営状況を理由に、現行以上の負担はできないとの考えを改めて示した。
9月には、救済法が求める患者の支援策について、「政府は検討を加え、必要な措置を講ずる」と定めた「施行後3年」を迎える。
次回会合は今秋開催予定。
6/21 カネミ油症：子・孫調査へ データ蓄積、影響を検討 厚労省研究班 (毎日新聞)
6/22 ◎カネミ油症患者 子への影響調査 厚労省方針 (京都新聞)
6/23 カネミ油症で厚労省、患者の子供や孫への影響調査へ 福岡 (産経新聞)
厚生労働省の全国油症治療研究班は、患者の子どもや孫への影響を本格的に調査する方針を明らかにした。19日に福岡市で開いた患者団体との会合で表明。
調査は子供らの診断書を継続的に収集し、データを蓄積する方法を検討。親の症状との関連性などが特定できれば、将来的に認定基準の見直しにつながる可能性もあるとのこと。
カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～(厚労省)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/30 ダイオキシン、基準値の2.1万倍 沖縄市米軍基地跡地のドラム缶 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場から汚染物質を含むドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局は、缶のたまり水(未ろ過水)から、水質環境基準値の2万1千倍のダイオキシン類を検出したと発表。
たまり水は地下3～5mの地点で2検体採取し、もう一方の検体も、基準値の1万4千倍と高濃度で検出。
ドラム缶は2月に発見された計17本で、ドラム缶付着物は全17検体の全てからダイオキシン類を検出。また、同時に、ジクロロメタンが環境基準値の45万5千倍の高濃度で検出。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/4 平成26年度沿岸域における海洋ごみ調査の結果公表 (EICネット)
環境省は、平成26年度沿岸域における海洋ごみ調査の結果を公表。
過去5年間、全国7か所の海岸で実施した漂着ごみ(個数、種類、量等)のモニタリングを実施。個数では最も種類が多かったのはプラスチック類で6～9割を占めていた。数、重量(累計)ともに、日本海側の地域が多い傾向にあった。
漂着したマイクロプラスチックに含まれる有害物質(PBDEsやPCBs)の調査も実施された。
環境省 報道発表資料 (6/3)6/9 平成27年度化学物質の内分泌かく乱作用に関するフィージビリティースタディーの公募 (EICネット)
環境省は、平成27年7/10までの間、化学物質の内分泌かく乱作用に関する平成28年度以降の研究課題候補としてのフィージビリティースタディー（実現可能性調査）を公募。
環境省 報道発表資料 (6/9)6/21 プラスチックスープの海 深刻な汚染、世界の難題だ (福井新聞)
先進7カ国(G7)は今月、ドイツで開かれたサミット共同声明にプラごみの海洋汚染に対する対策強化を盛った。
昨年の環境省調査で本州や九州の100～200キロ沖合45カ所で海水1m3に平均2.4個の微小プラが混入していた。
年間3億トンに上る世界のプラスチック生産量のうち、ごみと化し海へ流出するのは480万～1270万トン。太平洋、大西洋、インド洋には巨大なごみのたまり場があり、日本の国土の何倍もの面積という。
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