日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年4月
4/30 有害な化学物質や廃棄物を規制する3条約 来月の国際会議で追加など検討 (環境ビジネスオンライン)
化学物質･廃棄物関連3条約の締約国会議である、ストックホルム条約、バーゼル条約およびロッテルダム条約締約国会議が、5/4-5/15にスイスのジュネーブにて開催。
ストックホルム条約については、新たに3物質群(塩素化ナフタレン(CN)、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類)の製造・輸入等が規制される条約対象物質への追加の検討、バーゼル条約については、有害物質を含む廃棄物の適正処理等に関するガイドラインの策定、ロッテルダム条約については、新たに5物質の輸出入に際しての要事前届出物質への追加の検討などが議論される予定。
【JESCO】
4/8 PCB：北九州市、無害化「原則22年までに」 確実処理へ、協力金も要請／福岡 (毎日新聞)
福岡県北九州市は4月以降の新たなPCB処理計画や要領をまとめた。
2024年3月までに処理を終わらせるため、コンデンサ類は19年3月まで、安定器などは22年3月までの処理完了を目標とし、それ以降は、｢相応の理由がない限り、（搬入を）認めない｣、と明記。
また、要綱で搬入業者からPCB廃棄物100円/kg、処理業者から収益の1/100を処理推進協力金として受け取り、運搬経路の維持補修や処理の監視活動などに使うことなどが盛り込まれた。
4/9 室工大新入生がPCB処理施設を見学、安全策に驚き (室蘭民報)
室蘭工業大学応用理化学系学科の新入生が8日、JESCO北海道事業所を見学した。
【処理】
4/14 有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書（案）」に対する意見募集 (EICネット)
環境省は、有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書をまとめ、パブコメを実施することにした。
環境省 報道発表資料(4/14)
4/24 神鋼環境ソリューション 有害物質PCBの現地処理サービス開始 (神戸新聞)
(株)神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)は、5月よりPCB廃棄物の移動式処理装置を用いた現地処理サービスを始める。
第一弾として、川崎重工業神戸工場の大形変圧器2代の処理を行う。
大型変圧器など解体が難しいものが対象。今後10年間で100億円の売上を目指す、としている。
神鋼環境ソリューションプレスリリース
4/24 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理制度 三池製錬株式会社が申請 (EICネット)
4/28 低濃度PCB処理で認定申請／三池製錬 (鉄鋼新聞)
環境省は、三池製錬株式会社(福岡県大牟田市)から低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。
環境省 報道発表資料(4/30)
4/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理制度 ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社が申請 (EICネット)
環境省は、ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)から低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。
環境省 報道発表資料(4/30)
【汚染】
4/18 旧砕石場付近からPCB＝鳥取 (読売新聞)
鳥取県東部生活環境事務所は17日、鳥取市百谷の旧砕石場付近の土壌から、0.4mg/kgのPCBを検出したと発表。放置されていた廃電気機器から漏れたとみられ、県は汚染の広がりがないか調べている。
近くの天神川からは検出されなかった。
4/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 4月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、4月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井21箇所から0.0020～0.0010mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
4/9 カネミ油症：五島市が被害者支援計画 ／長崎 (毎日新聞)
長崎県五島市は2015年度のカネミ油症被害者支援計画を策定した。
計画では、被害者の要望を関係機関に伝える陳情活動、2世3世を含めた被害者の健康状態の把握、受療券で受診できる医療機関の拡充、被害者団体に活動費50万円を支援など。
4/8 埼玉･桶川の産廃焼却施設で基準値超えるダイオキシン (産経新聞)
埼玉県は、桶川市川田谷の産廃焼却施設｢松嶋建設｣で、基準を超えるダイオキシン類を検出(20ng-TEQ/m3N)したとして、4/7から60日間の使用停止処分としたと発表。施設に対し、施設の構造や点検方法等の改善を命令。
同施設では平成24年12月にも基準値超(6ng-TEQ/m3N)を検出し、県から改善命令を受けていた。
4/9 ばいじん搬出再開◇１年ぶり 高島市長「信頼取り戻す」 (読売新聞)
4/9 ◎高島ばいじん 処分場へ搬入再開 (京都新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、高島市は市環境センター(今津町)で保管しているばいじんと不燃物の処分場への搬入を再開。
施設内の倉庫に仮置きしていた、ばいじん720ｔ、不燃物280ｔについて、市環境部は5月末までに解消できるとしている。
4/11 給食センター土壌汚染問題で初会合 専門家会議9月にも結論 (神戸新聞)
明石市東部中学校給食センター建設予定地の土壌から、昨年9月に産業廃棄物等が見つかった問題で、市は、安全性確保に向けて今後の土壌調査のあり方を話し合う専門家会議(座長:大阪大学藤田名誉教授)の初会合を開催。
市は、6-7月に敷地全体(6,100m2)の63カ所を掘り、鉛とヒ素の有無を把握する調査計画を説明。委員らは「メタンガスを発生させ、爆発事故の恐れがある有機物の有無も調べた方がよい」と助言。
なお、大量の産業廃棄物が見つかった土壌からは、鉛、ヒ素、ダイオキシン類が検出されたが、いずれも基準値内であった。廃棄物の搬出費を盛り込んだ補正予算案が10月議会で否決され、工事は中断している。
4/23 海面を漂流していたごみの約56％は、石油化学製品であることが判明 (EICネット)
4/24 微小プラ汚染、外洋まで 環境省、日本周辺で調査 生態系への影響を懸念 (朝日新聞)
環境省は、沖合海域における漂流･海底ごみの実態調査結果を発表。
これまで行ってきた沿岸域での調査に加えて、日本列島周辺の沖合域(日本海、太平洋等)において、海域別の浮遊密度など漂流･海底ごみに係る詳細な調査を初めて実施。また、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチック(サイズが5mm以下)についても調査した。
日本周辺沖合域における漂流ごみの目視調査で、ごみの約56％は石油化学製品(発泡スチロール、ペットボトル、レジ袋、プラスチック片)等の人工物であることが分かった。これらの人工物は、太平洋側よりも、日本海側、特に東シナ海から対馬海峡北東部にかけて多く見られ、発泡スチロールは、特に対馬海峡付近で多く(最高60個／km2程度)確認された。
マイクロプラスチックの調査海域における密度は、過去の調査で得られた西部瀬戸内海の密度(0.4個/m3)を超える地点が全体の半分程度(45地点中22地点)を占めていた。
環境省 報道発表資料(4/23)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2015年（平成27年）4月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/30 有害な化学物質や廃棄物を規制する3条約 来月の国際会議で追加など検討 (環境ビジネスオンライン)
化学物質･廃棄物関連3条約の締約国会議である、ストックホルム条約、バーゼル条約およびロッテルダム条約締約国会議が、5/4-5/15にスイスのジュネーブにて開催。
ストックホルム条約については、新たに3物質群(塩素化ナフタレン(CN)、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類)の製造・輸入等が規制される条約対象物質への追加の検討、バーゼル条約については、有害物質を含む廃棄物の適正処理等に関するガイドラインの策定、ロッテルダム条約については、新たに5物質の輸出入に際しての要事前届出物質への追加の検討などが議論される予定。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
4/8 PCB：北九州市、無害化「原則22年までに」 確実処理へ、協力金も要請／福岡 (毎日新聞)
福岡県北九州市は4月以降の新たなPCB処理計画や要領をまとめた。
2024年3月までに処理を終わらせるため、コンデンサ類は19年3月まで、安定器などは22年3月までの処理完了を目標とし、それ以降は、｢相応の理由がない限り、（搬入を）認めない｣、と明記。
また、要綱で搬入業者からPCB廃棄物100円/kg、処理業者から収益の1/100を処理推進協力金として受け取り、運搬経路の維持補修や処理の監視活動などに使うことなどが盛り込まれた。
4/9 室工大新入生がPCB処理施設を見学、安全策に驚き (室蘭民報)
室蘭工業大学応用理化学系学科の新入生が8日、JESCO北海道事業所を見学した。
【処理】
4/14 有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書（案）」に対する意見募集 (EICネット)
環境省は、有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する報告書をまとめ、パブコメを実施することにした。
環境省 報道発表資料(4/14)4/24 神鋼環境ソリューション 有害物質PCBの現地処理サービス開始 (神戸新聞)
(株)神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)は、5月よりPCB廃棄物の移動式処理装置を用いた現地処理サービスを始める。
第一弾として、川崎重工業神戸工場の大形変圧器2代の処理を行う。
大型変圧器など解体が難しいものが対象。今後10年間で100億円の売上を目指す、としている。
神鋼環境ソリューションプレスリリース4/24 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理制度 三池製錬株式会社が申請 (EICネット)
4/28 低濃度PCB処理で認定申請／三池製錬 (鉄鋼新聞)
環境省は、三池製錬株式会社(福岡県大牟田市)から低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。
環境省 報道発表資料(4/30)4/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理制度 ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社が申請 (EICネット)
環境省は、ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)から低濃度PCB無害化処理認定制度への認定申請があったと発表。
環境省 報道発表資料(4/30)【汚染】
4/18 旧砕石場付近からPCB＝鳥取 (読売新聞)
鳥取県東部生活環境事務所は17日、鳥取市百谷の旧砕石場付近の土壌から、0.4mg/kgのPCBを検出したと発表。放置されていた廃電気機器から漏れたとみられ、県は汚染の広がりがないか調べている。
近くの天神川からは検出されなかった。
4/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 4月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、4月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井21箇所から0.0020～0.0010mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
4/9 カネミ油症：五島市が被害者支援計画 ／長崎 (毎日新聞)
長崎県五島市は2015年度のカネミ油症被害者支援計画を策定した。
計画では、被害者の要望を関係機関に伝える陳情活動、2世3世を含めた被害者の健康状態の把握、受療券で受診できる医療機関の拡充、被害者団体に活動費50万円を支援など。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/8 埼玉･桶川の産廃焼却施設で基準値超えるダイオキシン (産経新聞)
埼玉県は、桶川市川田谷の産廃焼却施設｢松嶋建設｣で、基準を超えるダイオキシン類を検出(20ng-TEQ/m3N)したとして、4/7から60日間の使用停止処分としたと発表。施設に対し、施設の構造や点検方法等の改善を命令。
同施設では平成24年12月にも基準値超(6ng-TEQ/m3N)を検出し、県から改善命令を受けていた。
4/9 ばいじん搬出再開◇１年ぶり 高島市長「信頼取り戻す」 (読売新聞)
4/9 ◎高島ばいじん 処分場へ搬入再開 (京都新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、高島市は市環境センター(今津町)で保管しているばいじんと不燃物の処分場への搬入を再開。
施設内の倉庫に仮置きしていた、ばいじん720ｔ、不燃物280ｔについて、市環境部は5月末までに解消できるとしている。
4/11 給食センター土壌汚染問題で初会合 専門家会議9月にも結論 (神戸新聞)
明石市東部中学校給食センター建設予定地の土壌から、昨年9月に産業廃棄物等が見つかった問題で、市は、安全性確保に向けて今後の土壌調査のあり方を話し合う専門家会議(座長:大阪大学藤田名誉教授)の初会合を開催。
市は、6-7月に敷地全体(6,100m2)の63カ所を掘り、鉛とヒ素の有無を把握する調査計画を説明。委員らは「メタンガスを発生させ、爆発事故の恐れがある有機物の有無も調べた方がよい」と助言。
なお、大量の産業廃棄物が見つかった土壌からは、鉛、ヒ素、ダイオキシン類が検出されたが、いずれも基準値内であった。廃棄物の搬出費を盛り込んだ補正予算案が10月議会で否決され、工事は中断している。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
4/23 海面を漂流していたごみの約56％は、石油化学製品であることが判明 (EICネット)
4/24 微小プラ汚染、外洋まで 環境省、日本周辺で調査 生態系への影響を懸念 (朝日新聞)
環境省は、沖合海域における漂流･海底ごみの実態調査結果を発表。
これまで行ってきた沿岸域での調査に加えて、日本列島周辺の沖合域(日本海、太平洋等)において、海域別の浮遊密度など漂流･海底ごみに係る詳細な調査を初めて実施。また、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチック(サイズが5mm以下)についても調査した。
日本周辺沖合域における漂流ごみの目視調査で、ごみの約56％は石油化学製品(発泡スチロール、ペットボトル、レジ袋、プラスチック片)等の人工物であることが分かった。これらの人工物は、太平洋側よりも、日本海側、特に東シナ海から対馬海峡北東部にかけて多く見られ、発泡スチロールは、特に対馬海峡付近で多く(最高60個／km2程度)確認された。
マイクロプラスチックの調査海域における密度は、過去の調査で得られた西部瀬戸内海の密度(0.4個/m3)を超える地点が全体の半分程度(45地点中22地点)を占めていた。
環境省 報道発表資料(4/23)
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