日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年3月
【JESCO】
3/12 PCB無害化で協力金徴収 業者から北九州市 (共同通信[47NEWS])
3/13 北九州市、PCB無害化処理で業者から協力金徴収へ (産経新聞)
北九州市は12日、PCB無害化処理を確実に進めるため、4月より、搬出元の業者から1kgあたり100円の協力金を徴収すると発表。
環境調査費用にあてる。5箇所の事業所所在自治体のうち、業者に協力金を求めるのは初めて。
運搬や処理に係る業者からも売り上げの一部を徴収。
3/13 福岡県／PCB追加処理 工程2年前倒し「目標」止まりに 北九州市が計画策定／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は12日、平成27年4月からPCB処理の拡大・延長がスタートするのに先立ち、北九州市の処理計画や要綱を策定するとともに、JESCOとの環境保全協定締結。
処理工程は2年前倒しして2022年3月までと明記したが、やむを得ない理由があれば延長できるとの付帯条件があり、事実上の「目標」の位置付けにとどまった。
3/17 福岡県／商店街に環境の発信拠点 北九州市が若松に開設 PCB処理を確認／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は、空き店舗を活用して、市の環境への取り組みを発信する市環境・コミュニティセンターを開設。
PCB処理の進捗などをモニターやパネルで確認できる。
JESCO北九州事業
北九州市>PCB処理に関する情報サイト
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>PCB処理推進協力金
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>新たな市処理計画や要綱などを策定し、今後のPCB処理の体制を整備しました
3/26 埋め立て18年完成＊室蘭港＊市港湾審が了承＊新日鉄住金 (北海道新聞)
室蘭市地方港湾審議会は25日、室蘭港の仲町地区の海域12.2haを埋め立てる港湾計画案を了承。
埋め立て後は新日鉄住金室蘭製鉄所が鋼材置き場に使用。
同市はJESCO北海道事業所に用地を貸しているが、処理事業の延長により、当面返却されないことを受け、新たな用地として埋め立てを承認。
3/28 PCB処理の委託料 来月から分割払いも (北海道新聞)
JESCOは4/1より、民間業者が支払うPCB処理委託料について、最大12回まで分解可能な分割払い制度を導入。
3/27 PCB追加処理 16年度開始へ＊室蘭 (北海道新聞)
環境省は定例の円卓会議において、首都圏1都3県からの追加受け入れを2016年度に始める方針を示した。
3/28 室蘭市 15県に観光パンフ＊PCB処理で縁＊経済交流の拡大狙う (北海道新聞)
北海道室蘭市は、PCB処理をしている東北・北陸・北関東など15県向けに、始めた観光パンフレットを作成。
「産業観光」というキーワードで15県から企業視察や修学旅行で室蘭を訪れてもらい、民間レベルでの経済交流の活性化を狙う。
経済交流は、処理期限延長の際の受け入れ条件の一つ。パンフは環境省予算180万円で作られる。
JESCO北海道事業
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
北海道>PCB廃棄物の処理
【処理】
3/2 那須烏山にPCB処理施設、計画 広島の業者／独自技術で無害化 (下野新聞)
3/6 PCB処理施設で意見書提出の考え／大谷市長 (下野新聞)
3/16 PCB中間処理施設建設反対訴え看板／那須烏山の住民団体 (下野新聞)
群馬県那須烏山市の耕作放棄地に、鉄工・配管業の竹本工業所(広島県三原市)が中間処理施設の設置を計画していいることが1日分かった。
1月16日付けで県に事業計画を提出、微量PCBに汚染された変圧器等を洗浄、濃縮液は他県の業者に委託し焼却処理するという計画。
同社は近く住民説明会を計画しているという。
同計画を受け、地元の住民団体では反対を訴える看板を設置した。
3/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（中部環境ソリューション合同会社） (EICネット)
環境省は、中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/2)
3/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社富士クリーン） (EICネット)
環境省は、株式会社富士クリーン(香川県綾歌郡綾川町)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/2)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社神鋼環境ソリューション） (EICネット)
環境省は、株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/31)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（杉田建材株式会社） (EICネット)
環境省は、杉田建材株式会社(千葉県市原市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/31)
3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（光和精鉱株式会社） (EICネット)
環境省は、光和精鉱株式会社(福岡県北九州市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/31)
3/4 中部環境ソリューション、大型変圧器無害化へPCB処理事業を開始 (電気新聞)
中部電力グループの中部環境ソリューション合同会社は、微量PCB無害化処理事業を3月から開始した。
2016年3月までに中電が所有する大型変圧器63台を、電力中央研究所などが開発した処理技術により中電火力発電所構内で洗浄により無害化処理する。
同社が採用した処理法は、電中研と電気事業連合会が共同で開発した「オンサイト式加熱強制循環法」。変圧器を解体せずに、あるいは構成部品ごとに分割して洗浄油を40度に加熱しながら洗浄する。
中部環境ソリューション合同会社
3/5 PCB廃棄物の保管 全国集計結果（平成25年度末）を公表 (EICネット)
環境省は5日、PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果を公表。
平成25年3月31日現在のPCB廃棄物の保管状況は以下のとおり。
環境省 報道発表資料(3/5)
3/12 環境省、未把握PCB廃棄物の掘り起こし調査強化、5地域に連絡会議 (化学工業日報)
環境省は、JESCOの処理拠点5箇所に地域連絡会議を置き、未把握のPCB廃棄物の掘り起こし調査を強化する。
経産省への届け出が義務付けられている電気工作物の設置情報約85万件のデータを利用。調査に1～2年、指導・対応に1年程度かかるとみられている。
3/20 経産省、微量PCB含む電気工作物の洗浄法など使用中機器対策を明確化 (電気新聞)
経産省/環境省は20日、使用中の微量PCB含有機器対策に関する検討会を開催し、「課電自然循環洗浄法」を用いた手順書をまとめた。
対象となる機器は、使用されている変圧器の絶縁油中のPCB濃度が5mg/kg以下が対象。
同法による洗浄後、電気事業法に基づく報告を行った場合、PCBを含まない機器として取り扱われる。
経産省プレスリリース(3/20)
3/26 PCB廃棄物の処理期限を延長 県計画 最長27年まで (愛媛新聞)
愛媛県は25日、PCB廃棄物処理計画について、処理期限を2015年3月から最長27年3月まで延長すると発表。国の計画変更に準じた。
低濃度PCB廃棄物は県内2箇所の認定施設で処理する。
【汚染】
3/20 高砂西港再整備推進協 15年度で事業完了 (神戸新聞)
第12回高砂西港再整備推進協議会が約1年半ぶりに開催され、高砂西港のPCB汚染盛り土対策が昨年5月に終えたことを報告、また、公共・専用ふ頭などの使用が始まったことなどを明らかにした。
来春に公園の完成式典が開かれ、16年度には記念誌を編纂する予定とのこと。
3/28 PCB入り油を誤廃棄 ／北海道 (朝日新聞)
3/28 PCB含む油類 北電が焼却処分＊12年、道内外で (北海道新聞)
3/30 北海道電力 微量PCB廃棄物を誤処理 (電気新聞)
北海道電力は27日、磯谷川第二発電所(函館市)において、0.64mg/kgの微量PCBを含む絶縁油900mlやウエスなどの廃棄物を誤って一般産業廃棄物として処理していたと発表。
北海道電力プレスリリース(3/27)
3/31 富士通旧須坂工場のPCB問題 3月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、3月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井21箇所から0.0022～0.0012mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
3/4 伊勢原清掃工場で基準超の有害物質 施設解体、事前調査で (中日新聞)
秦野市伊勢原市環境衛生組合は、伊勢原清掃工場の敷地内から基準を超えるダイオキシン類や鉛等の有害物質を検出したと発表。
ダイオキシン類は基準の最大約2.5倍。同施設は、2012年11月から停止しており、解体の事前調査で判明した。敷地内には、焼却灰を仮置きしていた時期があり、土壌に混入したのではないかとのこと。今後は、追加調査や対応策を講じるとしている。
神奈川県伊勢原市 ニュースリリース(3/3)
3/13 桂川の堤防予定地 ダイオキシン検出 伏見、基準3100倍 (西日本新聞)
国土交通省近畿地方整備局は、京都市伏見区淀水垂町の市水垂埋立処分地跡地に隣接する桂川の堤防整備予定地で、地下水から基準の最大3,100倍のダイオキシン類を検出したと発表。
土壌からも基準の最大4.2倍のダイオキシン類を検出。水垂埋立処分地は2000年まで一般廃棄物の焼却灰等を埋め立てていたとのこと。
現場下流の桂川での定期的な水質調査では基準値以下であり、処分場の影響かどうか分からないが、京都府・市と協議しながら、対策を進めるとのこと。
3/14 最強ダイオキシン15%／沖縄市ドラム缶たまり水調査／環境団体が検証 (琉球新報)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄防衛局によるドラム缶周辺のたまり水の再調査で、基準の170倍のダイオキシン類が検出された結果に対して、沖縄・生物多様性市民ネットワーク(吉川秀樹代表)は、専門家の意見を記者会見で発表。
摂南大の宮田名誉教授は、防衛局調査結果が「雨水等によって埋め立て物から高濃度ダイオキシン類が持続して溶け出していることを示唆している」と分析。
ネットワークでは、沖縄防衛局の調査は汚染範囲を限定的にみていると指摘している。
沖縄・生物多様性市民ネットワークのブログ
3/24 基準5000倍の有害物質 沖縄、米軍跡地の土壌【西部】 (朝日新聞)
3/24 「また有害物質か」/沖縄市ドラム缶 市民、怒りと不安 (沖縄タイムス)
3/24 地下水の水質 環境基準値内/サッカー場周辺 県調査 (沖縄タイムス)
3/24 「原液処理せず遺棄か」/ドラム缶物質 専門家が指摘 (琉球新報)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄防衛局は、2月に発見されたドラム缶17本のうち8本の周辺土壌から基準を超えるジクロロメタンやトリクロロエチレン等の有害物質が検出されたと発表。防衛局は、拡散防止のため、汚染が確認された土壌をシートで覆い、今後は深度方向の調査等を行いつつ、早急に汚染土壌を除去したいとのこと。
沖縄県は、沖縄市サッカー場周辺の地下水を調査した結果を発表。すべての項目で基準値以下であったが、ダイオキシン類は現在分析中で、同時に周辺河川の底質も調査しているとのこと。
沖縄防衛局管理部からのお知らせ「嘉手納飛行場返還跡地内(現沖縄市サッカー場)において2月6日から2月19日までの間で発見されたドラム缶(17本)の付着物や底面土壌等について(中間報告)
」(3/23)[PDF]
3/27 高島市ダイオキシン問題 搬入停止解除へ 神戸市沖 (神戸新聞)
3/27 高島ダイオキシンばいじん問題 処分場が搬入停止解除 (京都新聞)
3/28 ばいじん搬出再開へ 高島市に停止解除の通知 (中日新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、高島市は処分場を管理する大阪湾広域臨海環境整備センターから搬入停止解除の通知があったと発表。
現在、市は搬出できなくなっていたばいじんや不燃物(約千ｔ)を保管しており、4月上旬頃に搬出を再開する予定。
3/30 平成25年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 公表 (EICネット)
環境省は、平成25年度の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果を公表。
全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約49g-TEQ/年、そのうち、一般廃棄物焼却施設から約30g-TEQ/年(前年比約１g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設から約19g-TEQ/年(前年比約7g-TEQ/年 減少)であった。前年度の排出量約57g-TEQ/年から約14％の削減となっている。
環境省 報道発表資料(3/30)
3/6 化学物質の排出量・移動量の集計結果等公開 (EICネット)
環境省は、経済産業省と共同で、化学物質排出把握管理促進法に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成25年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を公表。
平成25年度は、届出事業所数が35,974で、前年度に比べ707事業所の減少。
届出排出量は前年度に比べ1.5%、届出移動量は2.9%減少。
環境省 報道発表資料(3/6)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2015年（平成27年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
3/12 PCB無害化で協力金徴収 業者から北九州市 (共同通信[47NEWS])
3/13 北九州市、PCB無害化処理で業者から協力金徴収へ (産経新聞)
北九州市は12日、PCB無害化処理を確実に進めるため、4月より、搬出元の業者から1kgあたり100円の協力金を徴収すると発表。
環境調査費用にあてる。5箇所の事業所所在自治体のうち、業者に協力金を求めるのは初めて。
運搬や処理に係る業者からも売り上げの一部を徴収。
3/13 福岡県／PCB追加処理 工程2年前倒し「目標」止まりに 北九州市が計画策定／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は12日、平成27年4月からPCB処理の拡大・延長がスタートするのに先立ち、北九州市の処理計画や要綱を策定するとともに、JESCOとの環境保全協定締結。
処理工程は2年前倒しして2022年3月までと明記したが、やむを得ない理由があれば延長できるとの付帯条件があり、事実上の「目標」の位置付けにとどまった。
3/17 福岡県／商店街に環境の発信拠点 北九州市が若松に開設 PCB処理を確認／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は、空き店舗を活用して、市の環境への取り組みを発信する市環境・コミュニティセンターを開設。
PCB処理の進捗などをモニターやパネルで確認できる。
JESCO北九州事業北九州市>PCB処理に関する情報サイト
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>PCB処理推進協力金
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>新たな市処理計画や要綱などを策定し、今後のPCB処理の体制を整備しました
3/26 埋め立て18年完成＊室蘭港＊市港湾審が了承＊新日鉄住金 (北海道新聞)
室蘭市地方港湾審議会は25日、室蘭港の仲町地区の海域12.2haを埋め立てる港湾計画案を了承。
埋め立て後は新日鉄住金室蘭製鉄所が鋼材置き場に使用。
同市はJESCO北海道事業所に用地を貸しているが、処理事業の延長により、当面返却されないことを受け、新たな用地として埋め立てを承認。
3/28 PCB処理の委託料 来月から分割払いも (北海道新聞)
JESCOは4/1より、民間業者が支払うPCB処理委託料について、最大12回まで分解可能な分割払い制度を導入。
3/27 PCB追加処理 16年度開始へ＊室蘭 (北海道新聞)
環境省は定例の円卓会議において、首都圏1都3県からの追加受け入れを2016年度に始める方針を示した。
3/28 室蘭市 15県に観光パンフ＊PCB処理で縁＊経済交流の拡大狙う (北海道新聞)
北海道室蘭市は、PCB処理をしている東北・北陸・北関東など15県向けに、始めた観光パンフレットを作成。
「産業観光」というキーワードで15県から企業視察や修学旅行で室蘭を訪れてもらい、民間レベルでの経済交流の活性化を狙う。
経済交流は、処理期限延長の際の受け入れ条件の一つ。パンフは環境省予算180万円で作られる。
JESCO北海道事業北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
北海道>PCB廃棄物の処理
【処理】
3/2 那須烏山にPCB処理施設、計画 広島の業者／独自技術で無害化 (下野新聞)
3/6 PCB処理施設で意見書提出の考え／大谷市長 (下野新聞)
3/16 PCB中間処理施設建設反対訴え看板／那須烏山の住民団体 (下野新聞)
群馬県那須烏山市の耕作放棄地に、鉄工・配管業の竹本工業所(広島県三原市)が中間処理施設の設置を計画していいることが1日分かった。
1月16日付けで県に事業計画を提出、微量PCBに汚染された変圧器等を洗浄、濃縮液は他県の業者に委託し焼却処理するという計画。
同社は近く住民説明会を計画しているという。
同計画を受け、地元の住民団体では反対を訴える看板を設置した。
3/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（中部環境ソリューション合同会社） (EICネット)
環境省は、中部環境ソリューション合同会社(愛知県名古屋市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/2)3/2 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社富士クリーン） (EICネット)
環境省は、株式会社富士クリーン(香川県綾歌郡綾川町)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/2)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社神鋼環境ソリューション） (EICネット)
環境省は、株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/31)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（杉田建材株式会社） (EICネット)
環境省は、杉田建材株式会社(千葉県市原市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/31)3/31 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（光和精鉱株式会社） (EICネット)
環境省は、光和精鉱株式会社(福岡県北九州市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(3/31)3/4 中部環境ソリューション、大型変圧器無害化へPCB処理事業を開始 (電気新聞)
中部電力グループの中部環境ソリューション合同会社は、微量PCB無害化処理事業を3月から開始した。
2016年3月までに中電が所有する大型変圧器63台を、電力中央研究所などが開発した処理技術により中電火力発電所構内で洗浄により無害化処理する。
同社が採用した処理法は、電中研と電気事業連合会が共同で開発した「オンサイト式加熱強制循環法」。変圧器を解体せずに、あるいは構成部品ごとに分割して洗浄油を40度に加熱しながら洗浄する。
中部環境ソリューション合同会社3/5 PCB廃棄物の保管 全国集計結果（平成25年度末）を公表 (EICネット)
環境省は5日、PCB特別措置法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果を公表。
平成25年3月31日現在のPCB廃棄物の保管状況は以下のとおり。
| 高圧トランス | 7,247事業所 | 29,538台 |
| 高圧コンデンサ | 31,798事業所 | 183,458台 |
| 低圧トランス | 777事業所 | 35,164台 |
| 低圧コンデンサ | 3,886事業所 | 1,674,776台 |
| 柱上トランス | 302事業所 | 1,469,970台 |
| 安定器 | 15,569事業所 | 5,810,262個 |
| ＰＣＢ | 338事業所 | 457t |
| ＰＣＢを含む油 | 3,839事業所 | 60,455t |
| 感圧複写紙 | 357事業所 | 682t |
| ウエス | 2,834事業所 | 748t |
| 汚泥 | 439事業所 | 19,855t |
| その他の機器等 | 18,208事業所 | 564,206台 |
環境省 報道発表資料(3/5)3/12 環境省、未把握PCB廃棄物の掘り起こし調査強化、5地域に連絡会議 (化学工業日報)
環境省は、JESCOの処理拠点5箇所に地域連絡会議を置き、未把握のPCB廃棄物の掘り起こし調査を強化する。
経産省への届け出が義務付けられている電気工作物の設置情報約85万件のデータを利用。調査に1～2年、指導・対応に1年程度かかるとみられている。
3/20 経産省、微量PCB含む電気工作物の洗浄法など使用中機器対策を明確化 (電気新聞)
経産省/環境省は20日、使用中の微量PCB含有機器対策に関する検討会を開催し、「課電自然循環洗浄法」を用いた手順書をまとめた。
対象となる機器は、使用されている変圧器の絶縁油中のPCB濃度が5mg/kg以下が対象。
同法による洗浄後、電気事業法に基づく報告を行った場合、PCBを含まない機器として取り扱われる。
経産省プレスリリース(3/20)3/26 PCB廃棄物の処理期限を延長 県計画 最長27年まで (愛媛新聞)
愛媛県は25日、PCB廃棄物処理計画について、処理期限を2015年3月から最長27年3月まで延長すると発表。国の計画変更に準じた。
低濃度PCB廃棄物は県内2箇所の認定施設で処理する。
【汚染】
3/20 高砂西港再整備推進協 15年度で事業完了 (神戸新聞)
第12回高砂西港再整備推進協議会が約1年半ぶりに開催され、高砂西港のPCB汚染盛り土対策が昨年5月に終えたことを報告、また、公共・専用ふ頭などの使用が始まったことなどを明らかにした。
来春に公園の完成式典が開かれ、16年度には記念誌を編纂する予定とのこと。
3/28 PCB入り油を誤廃棄 ／北海道 (朝日新聞)
3/28 PCB含む油類 北電が焼却処分＊12年、道内外で (北海道新聞)
3/30 北海道電力 微量PCB廃棄物を誤処理 (電気新聞)
北海道電力は27日、磯谷川第二発電所(函館市)において、0.64mg/kgの微量PCBを含む絶縁油900mlやウエスなどの廃棄物を誤って一般産業廃棄物として処理していたと発表。
北海道電力プレスリリース(3/27)3/31 富士通旧須坂工場のPCB問題 3月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、3月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井21箇所から0.0022～0.0012mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/4 伊勢原清掃工場で基準超の有害物質 施設解体、事前調査で (中日新聞)
秦野市伊勢原市環境衛生組合は、伊勢原清掃工場の敷地内から基準を超えるダイオキシン類や鉛等の有害物質を検出したと発表。
ダイオキシン類は基準の最大約2.5倍。同施設は、2012年11月から停止しており、解体の事前調査で判明した。敷地内には、焼却灰を仮置きしていた時期があり、土壌に混入したのではないかとのこと。今後は、追加調査や対応策を講じるとしている。
神奈川県伊勢原市 ニュースリリース(3/3)3/13 桂川の堤防予定地 ダイオキシン検出 伏見、基準3100倍 (西日本新聞)
国土交通省近畿地方整備局は、京都市伏見区淀水垂町の市水垂埋立処分地跡地に隣接する桂川の堤防整備予定地で、地下水から基準の最大3,100倍のダイオキシン類を検出したと発表。
土壌からも基準の最大4.2倍のダイオキシン類を検出。水垂埋立処分地は2000年まで一般廃棄物の焼却灰等を埋め立てていたとのこと。
現場下流の桂川での定期的な水質調査では基準値以下であり、処分場の影響かどうか分からないが、京都府・市と協議しながら、対策を進めるとのこと。
3/14 最強ダイオキシン15%／沖縄市ドラム缶たまり水調査／環境団体が検証 (琉球新報)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄防衛局によるドラム缶周辺のたまり水の再調査で、基準の170倍のダイオキシン類が検出された結果に対して、沖縄・生物多様性市民ネットワーク(吉川秀樹代表)は、専門家の意見を記者会見で発表。
摂南大の宮田名誉教授は、防衛局調査結果が「雨水等によって埋め立て物から高濃度ダイオキシン類が持続して溶け出していることを示唆している」と分析。
ネットワークでは、沖縄防衛局の調査は汚染範囲を限定的にみていると指摘している。
沖縄・生物多様性市民ネットワークのブログ3/24 基準5000倍の有害物質 沖縄、米軍跡地の土壌【西部】 (朝日新聞)
3/24 「また有害物質か」/沖縄市ドラム缶 市民、怒りと不安 (沖縄タイムス)
3/24 地下水の水質 環境基準値内/サッカー場周辺 県調査 (沖縄タイムス)
3/24 「原液処理せず遺棄か」/ドラム缶物質 専門家が指摘 (琉球新報)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄防衛局は、2月に発見されたドラム缶17本のうち8本の周辺土壌から基準を超えるジクロロメタンやトリクロロエチレン等の有害物質が検出されたと発表。防衛局は、拡散防止のため、汚染が確認された土壌をシートで覆い、今後は深度方向の調査等を行いつつ、早急に汚染土壌を除去したいとのこと。
沖縄県は、沖縄市サッカー場周辺の地下水を調査した結果を発表。すべての項目で基準値以下であったが、ダイオキシン類は現在分析中で、同時に周辺河川の底質も調査しているとのこと。
沖縄防衛局管理部からのお知らせ「嘉手納飛行場返還跡地内(現沖縄市サッカー場)において2月6日から2月19日までの間で発見されたドラム缶(17本)の付着物や底面土壌等について(中間報告)
」(3/23)[PDF]3/27 高島市ダイオキシン問題 搬入停止解除へ 神戸市沖 (神戸新聞)
3/27 高島ダイオキシンばいじん問題 処分場が搬入停止解除 (京都新聞)
3/28 ばいじん搬出再開へ 高島市に停止解除の通知 (中日新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、高島市は処分場を管理する大阪湾広域臨海環境整備センターから搬入停止解除の通知があったと発表。
現在、市は搬出できなくなっていたばいじんや不燃物(約千ｔ)を保管しており、4月上旬頃に搬出を再開する予定。
3/30 平成25年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 公表 (EICネット)
環境省は、平成25年度の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果を公表。
全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約49g-TEQ/年、そのうち、一般廃棄物焼却施設から約30g-TEQ/年(前年比約１g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設から約19g-TEQ/年(前年比約7g-TEQ/年 減少)であった。前年度の排出量約57g-TEQ/年から約14％の削減となっている。
環境省 報道発表資料(3/30)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/6 化学物質の排出量・移動量の集計結果等公開 (EICネット)
環境省は、経済産業省と共同で、化学物質排出把握管理促進法に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成25年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、その結果を公表。
平成25年度は、届出事業所数が35,974で、前年度に比べ707事業所の減少。
届出排出量は前年度に比べ1.5%、届出移動量は2.9%減少。
環境省 報道発表資料(3/6)
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