日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年2月
【JESCO】
2/21 PCB処理事業 監視委員を募集 (北海道新聞)
北海道と室蘭市は、PCB処理事業を監視する円卓会議の委員を公募。
任期は2015年4月から2017年3月末までの2年間。定員5名以内で無報酬。
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
室蘭市>PCB廃棄物処理事業について
2/26 福岡県／PCB含有機器 新たに市内の12事業所確認 北九州市／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は25日、市内約2万事業所を調査した結果、12事業所で新たにPCB含有機器を把握したと発表。アンケートや市職員によるヒヤリングにより、トランスの付属品3本、コンデンサ17台、安定器1229個が判明。なお1事業所では調査が終了していない。
市の処理計画で定める今年度末までの無害化処理完了というスケジュールには影響がない、としている。
北九州市>PCB処理に関する情報サイト(ポータルサイト)
北九州市>北九州市における処理の方針
【処理】
2/9 ｢微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書（案）｣に対する意見募集開始 (EICネット)
経産省及び環境省は、課電自然循環洗浄法を用いた微量PCB含有電気機器の使用中の洗浄処理を行うことについて、｢微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書(案)｣を取りまとめた。
パブコメを2/9－3/10まで実施。
環境省プレスリリース(2/9)
｢微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書（案）｣ [PDF]
2/20 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、廃掃法施行規則の一部改正に関する省令案等について、2/20-3/23にかけてパブコメを実施。
改正の内容は以下の2点、
1)PCB が使用された廃安定器の分解・解体について
2)低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の焼却施設の技術上の基準について
→低濃度PCB廃棄物の焼却施設に係る燃焼ガスの温度を850℃以上とする旨を規定
環境省プレスリリース(2/20)
改正する政省令案の概要[PDF]
2/20 14新技術・新工法を紹介 日建連が講習会 (建通新聞)
日本建設業連合会の土木工事技術委員会は16日、東京都内で新技術・新工法に関する講習会を開き、会員企業から寄せられた14の技術を紹介した。
PCB関連では、｢鶴見川多目的遊水地におけるPCB廃棄物の現地無害化処理(鴻池組)｣が紹介された。
日本建設業連合会
鶴見川多目的遊水地事業(関東地方整備局京浜河川事務所)
PCB/DXNs汚染土壌浄化 ジオスチーム工法(鴻池組)
【汚染】
2/17 問われる安全認識 浦安市新庁舎用地からPCB (東京新聞)
2/17 浦安市 新庁舎用地からPCB 昨夏検出、公表せず (東京新聞)
2/17 浦安市庁舎用地からPCB 地表から3メートル下基準値の8倍超 (産経新聞)
2/17 千葉・浦安 市新庁舎建設用地でPCB検出 100トン超の土砂搬出へ (NHK)
2/18 新庁舎予定地からPCB 市、昨夏把握も公表遅れる 浦安 (千葉日報)
千葉県浦安市の市役所新庁舎の建設用地で、PCBが検出されていたことが分かり、市は汚染された土砂の搬出作業を始めた。
去年7月に市役所に隣接する建設用地の地盤改良工事中に、土の中から昭和40年代のものとみられる変圧器が見つかり、土壌調査を行った所、0.025mg/LのPCBが検出された。周辺の健康被害はないという事であるが、汚染の拡大を防ぐ措置を行った上で、18日、100t以上の土砂を搬出する作業を始めた。なお、当該区域は、土壌汚染対策法の汚染区域に指定されている。
市の公表が遅れたことが問題となっている。
千葉県浦安市>土壌汚染対策法第14条による区域の指定について
2/19 東京湾に微細プラスチック浮遊 生態系に悪影響も (日本経済新聞)
2/24 プラ業界は海洋ごみに積極的関与を (化学工業日報)
2/26 微細プラ 東京湾侵食 東京農工大教授調査 魚介類が餌に？悪影響も (西日本新聞)
東京農工大の高田秀重教授が19日、微細なプラスチックが、多量に東京湾に浮遊しているという調査結果をまとめた。PCBやPBDEsも検出されている。
環境省が東京海洋大に委託して日本近海でのプラスチックごみの回収を行い、その結果が今春発表予定である。世界各国のプラスチック業界団体は2011年に｢海洋ごみ問題解決のための世界プラスチック業界団体による宣言｣を策定しているが、すぐには解決できる問題ではない。
欧米では法的規制や使用自粛が目立つが、生分解プラスチックの技術開発、実用化の促進なども海洋ごみ問題解決の一つと考えられる。
2/21 PCB入り機器 県代執行で撤去 甲賀で不法投棄 (中日新聞)
滋賀県は20日、甲賀市内の飯道山登山口近くの道路わきに不法投棄されていたPCB含有コンデンサ3台(計80kg）を行政代執行で撤去。撤去費用は約200万円、平成27年度以降に処理の予定。
滋賀県プレスリリース(2/19）
【その他】
2/11 沖縄市ドラム缶、ダイオキシン170倍 基地跡地で検出 (琉球新報)
2/11 ドラム缶汚染限定的 沖縄市サッカー場で防衛局 (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄防衛局がドラム缶周辺のたまり水の再調査結果を発表。未ろ過水で基準値の170倍、ろ過水で33倍のダイオキシン類が検出。さらに、2月に同サッカー場から新たに2本のドラム缶を発見したことも公表。
摂南大の宮田秀明名誉教授は「枯れ葉剤の主要成分『2,4,5-T』由来のダイオキシンではないか」と、枯れ葉剤汚染の可能性を指摘している。
沖縄防衛局は、再調査結果で基準を超えるダイオキシン類が検出されたものの、「周囲の環境に影響を及ぼす量の放出はない」と判断でき、汚染の範囲は一部にとどまるとの見解を発表。地盤の透水係数が小さく地下浸透の可能性が低いこと、排水口の水は排水基準に適合していたこと等から判断。
汚染物等の処理については、たまり水は処理施設で処分、ドラム缶はDDT類やダイオキシン類付着物、汚泥と廃油の混合物の3種類に分類して、処理施設で処分する。防衛局は今後、処分時期や方法、施設について市や県との協議が整い次第、実施するとしている。
沖縄防衛局管理部からのお知らせ
「旧嘉手納飛行場(26)土壌等確認調査(その2)」調査報告書及び新たなドラム缶発見のお知らせ (2/10)
2/20 ごみ処理減らせばダイオキシン基準値超過しない 滋賀･高島市の調査委 (産経新聞)
2/21 高島市ごみ焼却施設「改善」ダイオキシン 第三者委が最終報告＝滋賀 (読売新聞)
2/24 高島ばいじん問題 再発防止へ提言書 市長に市会特別委 (京都新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、同市の第三者調査委員会は、ごみ処理施設の改善状況を確認する最終報告をまとめた。報告書では｢今後も適正な運営を続ければ、ダイオキシン類濃度が超過することはない｣と認定された。
高島市は3中旬以降、業務改善報告書を作成し、大阪湾広域臨海環境整備センターへ提出、搬入停止措置の解除を求める予定。
高島市議会の市環境センターダイオキシン問題特別委員会は、再発防止に向けた提言書を市長に提出。第三者調査委員会が昨年9月にまとめた中間報告書を踏まえ、組織面と技術面で10項目を挙げた。センターの周辺住民に市が問題発生を知らせていなかったことから、報告義務を示した覚書を順守し、問題を起こさないよう要望。保守点検の適正実施も求めた。
2/20 2社1JVが参加/汚染物無害化施設整備･処理事業/豊能郡環境組合 (建設通信新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)を運営していた豊能郡環境施設組合は、ダイオキシンに汚染した一般廃棄物等の無害化処理施設を整備し、処理業務を実施する事業者の公募で、応募者の提案内容を公表。
公募に参加したのは大旺新洋、奥村組土木興業･日本シーガテックJV、鴻池組の2社1JV。今後、審議会での審議やプレゼンテーション審査を経て、組合が3月下旬に特定する。
事業では、1997年に豊能郡美化センターで発生したダイオキシンに汚染した一般廃棄物等の汚染物約30ｔを無害化処理する施設を整備･運営し、終了後に施設を解体･撤去する。概ね1年間ですべて完了することを条件としている。建設地は大阪府豊能町戸地山地区。
豊能町「豊能郡環境施設組合関係」
2/25 大阪府 ダイオキシン超高濃度対策無害化へ (建通新聞)
大阪府都市整備部は、神崎川の糸田川合流部左岸におけるダイオキシン類の高濃度汚染底質対策の無害化処理費用として1億7千万円を算出。
2015年度の｢大阪府河川および港湾の底質浄化審議会｣で対策箇所の優先順位を議論し、詳細調査の方法や対策スケジュールを固める。
高濃度汚染範囲は、国道423号新御堂筋渡河部の西側約300ｍ付近の神崎川左岸812ｍ2。無害化処理の土量は812.5ｍ3を見込む。処理方法は焼却(ロータリーキルン)。掘削後は、覆砂による埋め戻しを行うこと等を条件に処理費用を算出した。
2/20 産環協、4月から化学物質管理の監査共通化制度を日中で開始－大手電機5社が賛同 (日刊工業新聞)
産業環境管理協会は、大手電機メーカーがサプライヤーの化学物質管理体制を調べる監査を共通化する制度を4月から日本と中国で同時に開始。制度を活用するサプライヤーは大手電機から個別に監査を受けなくて済むようになる。大手電機5社の賛同もあり、制度化を決めた。
産環協はサプライヤーの化学物質管理体制を確認する共通プログラムを用意。プログラムに適合したサプライヤーに産環協が認定証を発行する。
客観性を保つため環境管理システム｢ISO14001｣の審査機関が、サプライヤーを訪問してプログラムとの適合を審査する。産環協は2/20から審査を受けたいサプライヤーの募集を始める。
(一社)産業環境管理協会「監査共通化プログラム」
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2015年（平成27年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
2/21 PCB処理事業 監視委員を募集 (北海道新聞)
北海道と室蘭市は、PCB処理事業を監視する円卓会議の委員を公募。
任期は2015年4月から2017年3月末までの2年間。定員5名以内で無報酬。
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議 室蘭市>PCB廃棄物処理事業について
2/26 福岡県／PCB含有機器 新たに市内の12事業所確認 北九州市／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は25日、市内約2万事業所を調査した結果、12事業所で新たにPCB含有機器を把握したと発表。アンケートや市職員によるヒヤリングにより、トランスの付属品3本、コンデンサ17台、安定器1229個が判明。なお1事業所では調査が終了していない。
市の処理計画で定める今年度末までの無害化処理完了というスケジュールには影響がない、としている。
北九州市>PCB処理に関する情報サイト(ポータルサイト)北九州市>北九州市における処理の方針
【処理】
2/9 ｢微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書（案）｣に対する意見募集開始 (EICネット)
経産省及び環境省は、課電自然循環洗浄法を用いた微量PCB含有電気機器の使用中の洗浄処理を行うことについて、｢微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書(案)｣を取りまとめた。
パブコメを2/9－3/10まで実施。
環境省プレスリリース(2/9)｢微量PCB含有電気機器課電自然循環洗浄実施手順書（案）｣ [PDF]
2/20 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、廃掃法施行規則の一部改正に関する省令案等について、2/20-3/23にかけてパブコメを実施。
改正の内容は以下の2点、
1)PCB が使用された廃安定器の分解・解体について
2)低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の焼却施設の技術上の基準について
→低濃度PCB廃棄物の焼却施設に係る燃焼ガスの温度を850℃以上とする旨を規定
環境省プレスリリース(2/20)改正する政省令案の概要[PDF]
2/20 14新技術・新工法を紹介 日建連が講習会 (建通新聞)
日本建設業連合会の土木工事技術委員会は16日、東京都内で新技術・新工法に関する講習会を開き、会員企業から寄せられた14の技術を紹介した。
PCB関連では、｢鶴見川多目的遊水地におけるPCB廃棄物の現地無害化処理(鴻池組)｣が紹介された。
日本建設業連合会鶴見川多目的遊水地事業(関東地方整備局京浜河川事務所)
PCB/DXNs汚染土壌浄化 ジオスチーム工法(鴻池組)
【汚染】
2/17 問われる安全認識 浦安市新庁舎用地からPCB (東京新聞)
2/17 浦安市 新庁舎用地からPCB 昨夏検出、公表せず (東京新聞)
2/17 浦安市庁舎用地からPCB 地表から3メートル下基準値の8倍超 (産経新聞)
2/17 千葉・浦安 市新庁舎建設用地でPCB検出 100トン超の土砂搬出へ (NHK)
2/18 新庁舎予定地からPCB 市、昨夏把握も公表遅れる 浦安 (千葉日報)
千葉県浦安市の市役所新庁舎の建設用地で、PCBが検出されていたことが分かり、市は汚染された土砂の搬出作業を始めた。
去年7月に市役所に隣接する建設用地の地盤改良工事中に、土の中から昭和40年代のものとみられる変圧器が見つかり、土壌調査を行った所、0.025mg/LのPCBが検出された。周辺の健康被害はないという事であるが、汚染の拡大を防ぐ措置を行った上で、18日、100t以上の土砂を搬出する作業を始めた。なお、当該区域は、土壌汚染対策法の汚染区域に指定されている。
市の公表が遅れたことが問題となっている。
千葉県浦安市>土壌汚染対策法第14条による区域の指定について2/19 東京湾に微細プラスチック浮遊 生態系に悪影響も (日本経済新聞)
2/24 プラ業界は海洋ごみに積極的関与を (化学工業日報)
2/26 微細プラ 東京湾侵食 東京農工大教授調査 魚介類が餌に？悪影響も (西日本新聞)
東京農工大の高田秀重教授が19日、微細なプラスチックが、多量に東京湾に浮遊しているという調査結果をまとめた。PCBやPBDEsも検出されている。
環境省が東京海洋大に委託して日本近海でのプラスチックごみの回収を行い、その結果が今春発表予定である。世界各国のプラスチック業界団体は2011年に｢海洋ごみ問題解決のための世界プラスチック業界団体による宣言｣を策定しているが、すぐには解決できる問題ではない。
欧米では法的規制や使用自粛が目立つが、生分解プラスチックの技術開発、実用化の促進なども海洋ごみ問題解決の一つと考えられる。
2/21 PCB入り機器 県代執行で撤去 甲賀で不法投棄 (中日新聞)
滋賀県は20日、甲賀市内の飯道山登山口近くの道路わきに不法投棄されていたPCB含有コンデンサ3台(計80kg）を行政代執行で撤去。撤去費用は約200万円、平成27年度以降に処理の予定。
滋賀県プレスリリース(2/19）【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/11 沖縄市ドラム缶、ダイオキシン170倍 基地跡地で検出 (琉球新報)
2/11 ドラム缶汚染限定的 沖縄市サッカー場で防衛局 (沖縄タイムス)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄防衛局がドラム缶周辺のたまり水の再調査結果を発表。未ろ過水で基準値の170倍、ろ過水で33倍のダイオキシン類が検出。さらに、2月に同サッカー場から新たに2本のドラム缶を発見したことも公表。
摂南大の宮田秀明名誉教授は「枯れ葉剤の主要成分『2,4,5-T』由来のダイオキシンではないか」と、枯れ葉剤汚染の可能性を指摘している。
沖縄防衛局は、再調査結果で基準を超えるダイオキシン類が検出されたものの、「周囲の環境に影響を及ぼす量の放出はない」と判断でき、汚染の範囲は一部にとどまるとの見解を発表。地盤の透水係数が小さく地下浸透の可能性が低いこと、排水口の水は排水基準に適合していたこと等から判断。
汚染物等の処理については、たまり水は処理施設で処分、ドラム缶はDDT類やダイオキシン類付着物、汚泥と廃油の混合物の3種類に分類して、処理施設で処分する。防衛局は今後、処分時期や方法、施設について市や県との協議が整い次第、実施するとしている。
沖縄防衛局管理部からのお知らせ「旧嘉手納飛行場(26)土壌等確認調査(その2)」調査報告書及び新たなドラム缶発見のお知らせ (2/10)
2/20 ごみ処理減らせばダイオキシン基準値超過しない 滋賀･高島市の調査委 (産経新聞)
2/21 高島市ごみ焼却施設「改善」ダイオキシン 第三者委が最終報告＝滋賀 (読売新聞)
2/24 高島ばいじん問題 再発防止へ提言書 市長に市会特別委 (京都新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、同市の第三者調査委員会は、ごみ処理施設の改善状況を確認する最終報告をまとめた。報告書では｢今後も適正な運営を続ければ、ダイオキシン類濃度が超過することはない｣と認定された。
高島市は3中旬以降、業務改善報告書を作成し、大阪湾広域臨海環境整備センターへ提出、搬入停止措置の解除を求める予定。
高島市議会の市環境センターダイオキシン問題特別委員会は、再発防止に向けた提言書を市長に提出。第三者調査委員会が昨年9月にまとめた中間報告書を踏まえ、組織面と技術面で10項目を挙げた。センターの周辺住民に市が問題発生を知らせていなかったことから、報告義務を示した覚書を順守し、問題を起こさないよう要望。保守点検の適正実施も求めた。
2/20 2社1JVが参加/汚染物無害化施設整備･処理事業/豊能郡環境組合 (建設通信新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)を運営していた豊能郡環境施設組合は、ダイオキシンに汚染した一般廃棄物等の無害化処理施設を整備し、処理業務を実施する事業者の公募で、応募者の提案内容を公表。
公募に参加したのは大旺新洋、奥村組土木興業･日本シーガテックJV、鴻池組の2社1JV。今後、審議会での審議やプレゼンテーション審査を経て、組合が3月下旬に特定する。
事業では、1997年に豊能郡美化センターで発生したダイオキシンに汚染した一般廃棄物等の汚染物約30ｔを無害化処理する施設を整備･運営し、終了後に施設を解体･撤去する。概ね1年間ですべて完了することを条件としている。建設地は大阪府豊能町戸地山地区。
豊能町「豊能郡環境施設組合関係」2/25 大阪府 ダイオキシン超高濃度対策無害化へ (建通新聞)
大阪府都市整備部は、神崎川の糸田川合流部左岸におけるダイオキシン類の高濃度汚染底質対策の無害化処理費用として1億7千万円を算出。
2015年度の｢大阪府河川および港湾の底質浄化審議会｣で対策箇所の優先順位を議論し、詳細調査の方法や対策スケジュールを固める。
高濃度汚染範囲は、国道423号新御堂筋渡河部の西側約300ｍ付近の神崎川左岸812ｍ2。無害化処理の土量は812.5ｍ3を見込む。処理方法は焼却(ロータリーキルン)。掘削後は、覆砂による埋め戻しを行うこと等を条件に処理費用を算出した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/20 産環協、4月から化学物質管理の監査共通化制度を日中で開始－大手電機5社が賛同 (日刊工業新聞)
産業環境管理協会は、大手電機メーカーがサプライヤーの化学物質管理体制を調べる監査を共通化する制度を4月から日本と中国で同時に開始。制度を活用するサプライヤーは大手電機から個別に監査を受けなくて済むようになる。大手電機5社の賛同もあり、制度化を決めた。
産環協はサプライヤーの化学物質管理体制を確認する共通プログラムを用意。プログラムに適合したサプライヤーに産環協が認定証を発行する。
客観性を保つため環境管理システム｢ISO14001｣の審査機関が、サプライヤーを訪問してプログラムとの適合を審査する。産環協は2/20から審査を受けたいサプライヤーの募集を始める。
(一社)産業環境管理協会「監査共通化プログラム」
Copyright © 2004 Japan POPs Network