日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年11月
11/16 中国 POPs17種の生産・使用と輸出入を禁止 (新華ニュース)
中国のPOPs条約を履行する技術協議会では、DDT等の17種のPOPsの生産、使用、輸出入を禁止し、重点産業のダイオキシン類の排出を10％削減、殺虫剤等の汚染物質を除去することが明らかになった。
【JESCO】
11/14 PCB処理・高濃度ベンゼン検出：排ガス処理停止が原因 JESCOが陳謝／福岡 (毎日新聞)
11/20 上限濃度超すベンゼン排出 北九州のPCB施設 (日本経済新聞)
11/24 北九州PCB廃棄物処理施設のベンゼン排出 原因は「実施要領を変更したため」 (環境ビジネスオンライン)
JESCO北九州事業所の排ガスからベンゼンが排出された問題で、同事業所は13日、排ガス処理工程の一部を内規に反して変更していたためと発表。
PCB処理後の固液分離する際に出る排ガスを冷却装置を通して油分を取り除いた後活性炭処理を行っていた。油に含まれるビフェニル成分がしばしば固化して詰まり、施設が停止していた。そのため、冷却装置を止め、代わりに活性炭の交換頻度を冷やすことで対応していた。
活性炭が詰まり、ベンゼンの吸着能力が低下したことが原因と見られる。
JESCO北九州事業所
【処理】
11/12 GE、ハドソン川の浄化作業終了へ 環境団体は不十分と批判 (ウォールストリートジャーナル)
米国のゼネラル・エレクトリック(GE)は、ハドソン川の川底から約140tのPCB汚染底質を除去する作業を終了する見通し。かかった経費は少なくとも16億ドル(1970億円)、期間は7年。これは、スーパーファンドが設定されたものとして米国有数の規模。
関係筋によると、EPAは早ければ12日にもGEから申請のあった汚泥処理プラントの閉鎖を承認する可能性があるとのこと。
環境団体や米魚類野生生物局（USFWS）は、浚渫作業の成果が証明されていないにもかかわらず、GEの作業終了が認められようとしていると警鐘を鳴らしている。
11/7 高濃度PCB全廃、使用中の機器も 環境省10年内に (日本経済新聞)
環境省は現在使用中のPCB機器について、10年以内の無害化と廃棄を義務付ける方針。PCB特措法では、使用中の機器については対象外。
改正案では、濃度が5000ppm以上の機器を自治体に報告させるとともに、10年以内の処理を義務付け、処理が滞っている事業者には、自治体が強制的に撤去できる制度も盛り込む、とのこと。
対象となる機器は少なくとも全国で10万個。低濃度の機器は当面、廃棄時に処理する。
環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理
環境省 「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について
11/25 PCB廃棄物、分解・解体禁止に 廃棄物処理法の改正省令等が公布 (環境ビジネスオンライン)
PCB使用廃安定器の分解・解体を原則禁止するとともに、低濃度PCB廃棄物の焼却施設の技術上の基準および維持管理基準について、燃焼ガスの温度を摂氏850度以上とする、という廃掃法施行規則の一部を改正する省令が公布された。
環境省 報道発表資料(11/24)
11/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社クレハ環境） (EICネット)
環境省は10日、株式会社クレハ環境（福島県いわき市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(11/26)
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省)
【汚染】
11/9 米軍、キンザー汚染認める 70年代にずさん処理 公開資料で判明 (琉球新報)
沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区「キャンプ・キンザー」に関し、米軍が土壌汚染を認め、詳しい汚染状況や対応策が示されている資料がこのほど、米軍により初めて公開された。
新たにディルドリンなどが原因で魚の大量死が発生したり、すでに製造・販売が禁止されていたクロルデンやPCBが土壌や水、魚に高濃度に含まれていた、との記載があるという。
11/11 キンザー周辺土質調査でPCB検出 基準値は下回る (沖縄タイムス)
11/11 底質から汚染物質 キンザー周辺、基準下回る (琉球新報)
沖縄県浦添市は10日、米軍キャンプ・キンザー周辺が汚染源の可能性もあるとみて実施した周辺の土質調査について、調査地点計7カ所のうち、川底や海底の5カ所からPCBが、3カ所からDDT類が検出されたと発表。しかし、いずれも基準値は下回っており、健康に影響を与えるレベルの結果はない、としている。
浦添市記者発表
PCB、DDTに関する貝類及び底質等調査結果について(11/10)
PCB及びDDTに関する調査結果報告の訂正について(11/13)
【その他】
11/13 基地跡にダイオキシン 北谷宅地、地中から基準1.8倍 (琉球新報)
沖縄防衛局の調査で、米軍嘉手納基地跡地である北谷町上勢頭の住宅地用の空き地で、深さ5.7mの地中から環境基準の1.8倍のダイオキシン類が検出。米軍のごみ捨て場であった場所で、町は汚染範囲の明確化や住民説明会を防衛局に求める方針。
11/24 明野処分場内の汚泥調査始まる（山梨県） (山梨放送)
閉鎖を決めた山梨県北杜市の明野処分場内の調整池の底泥の調査が開始。
住民が安全性を疑問視したために調査を実施、年明けに調査結果が報告される。調整池は廃棄物の埋め立て地周辺の雨水を一時的に貯めておく施設。採取した底泥中の水銀やダイオキシン等を分析し、結果は2016年2月にも開催される有識者や地元住民らによる会議で報告される。
11/10 【クローズアップ】化学物質リスク最小化へ 日化協が混合物の評価手法 (化学工業日報)
日本化学工業協会が、混合物のリスク評価手法を開発。その手順をまとめたガイダンスの公開を開始。
WSSD2020年目標を達成するには、化学物質が持つリスクを踏まえて適切に使用することが不可欠。とくに混合物のリスク評価が重要で、これまで日本には統一的な評価手法はなかった。
国際ルールに基づく同手法は世界標準ともなり得る存在であり、アジアでの普及も目指していくとのこと。
日本化学工業協会 プレスリリース(10/25)
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2015年（平成27年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/16 中国 POPs17種の生産・使用と輸出入を禁止 (新華ニュース)
中国のPOPs条約を履行する技術協議会では、DDT等の17種のPOPsの生産、使用、輸出入を禁止し、重点産業のダイオキシン類の排出を10％削減、殺虫剤等の汚染物質を除去することが明らかになった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
11/14 PCB処理・高濃度ベンゼン検出：排ガス処理停止が原因 JESCOが陳謝／福岡 (毎日新聞)
11/20 上限濃度超すベンゼン排出 北九州のPCB施設 (日本経済新聞)
11/24 北九州PCB廃棄物処理施設のベンゼン排出 原因は「実施要領を変更したため」 (環境ビジネスオンライン)
JESCO北九州事業所の排ガスからベンゼンが排出された問題で、同事業所は13日、排ガス処理工程の一部を内規に反して変更していたためと発表。
PCB処理後の固液分離する際に出る排ガスを冷却装置を通して油分を取り除いた後活性炭処理を行っていた。油に含まれるビフェニル成分がしばしば固化して詰まり、施設が停止していた。そのため、冷却装置を止め、代わりに活性炭の交換頻度を冷やすことで対応していた。
活性炭が詰まり、ベンゼンの吸着能力が低下したことが原因と見られる。
JESCO北九州事業所【処理】
11/12 GE、ハドソン川の浄化作業終了へ 環境団体は不十分と批判 (ウォールストリートジャーナル)
米国のゼネラル・エレクトリック(GE)は、ハドソン川の川底から約140tのPCB汚染底質を除去する作業を終了する見通し。かかった経費は少なくとも16億ドル(1970億円)、期間は7年。これは、スーパーファンドが設定されたものとして米国有数の規模。
関係筋によると、EPAは早ければ12日にもGEから申請のあった汚泥処理プラントの閉鎖を承認する可能性があるとのこと。
環境団体や米魚類野生生物局（USFWS）は、浚渫作業の成果が証明されていないにもかかわらず、GEの作業終了が認められようとしていると警鐘を鳴らしている。
11/7 高濃度PCB全廃、使用中の機器も 環境省10年内に (日本経済新聞)
環境省は現在使用中のPCB機器について、10年以内の無害化と廃棄を義務付ける方針。PCB特措法では、使用中の機器については対象外。
改正案では、濃度が5000ppm以上の機器を自治体に報告させるとともに、10年以内の処理を義務付け、処理が滞っている事業者には、自治体が強制的に撤去できる制度も盛り込む、とのこと。
対象となる機器は少なくとも全国で10万個。低濃度の機器は当面、廃棄時に処理する。
環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理環境省 「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について
11/25 PCB廃棄物、分解・解体禁止に 廃棄物処理法の改正省令等が公布 (環境ビジネスオンライン)
PCB使用廃安定器の分解・解体を原則禁止するとともに、低濃度PCB廃棄物の焼却施設の技術上の基準および維持管理基準について、燃焼ガスの温度を摂氏850度以上とする、という廃掃法施行規則の一部を改正する省令が公布された。
環境省 報道発表資料(11/24)11/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社クレハ環境） (EICネット)
環境省は10日、株式会社クレハ環境（福島県いわき市)に対して、廃掃法の規定に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
環境省 報道発表資料(11/26)廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省)
【汚染】
11/9 米軍、キンザー汚染認める 70年代にずさん処理 公開資料で判明 (琉球新報)
沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区「キャンプ・キンザー」に関し、米軍が土壌汚染を認め、詳しい汚染状況や対応策が示されている資料がこのほど、米軍により初めて公開された。
新たにディルドリンなどが原因で魚の大量死が発生したり、すでに製造・販売が禁止されていたクロルデンやPCBが土壌や水、魚に高濃度に含まれていた、との記載があるという。
11/11 キンザー周辺土質調査でPCB検出 基準値は下回る (沖縄タイムス)
11/11 底質から汚染物質 キンザー周辺、基準下回る (琉球新報)
沖縄県浦添市は10日、米軍キャンプ・キンザー周辺が汚染源の可能性もあるとみて実施した周辺の土質調査について、調査地点計7カ所のうち、川底や海底の5カ所からPCBが、3カ所からDDT類が検出されたと発表。しかし、いずれも基準値は下回っており、健康に影響を与えるレベルの結果はない、としている。
浦添市記者発表PCB、DDTに関する貝類及び底質等調査結果について(11/10)
PCB及びDDTに関する調査結果報告の訂正について(11/13)
【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/13 基地跡にダイオキシン 北谷宅地、地中から基準1.8倍 (琉球新報)
沖縄防衛局の調査で、米軍嘉手納基地跡地である北谷町上勢頭の住宅地用の空き地で、深さ5.7mの地中から環境基準の1.8倍のダイオキシン類が検出。米軍のごみ捨て場であった場所で、町は汚染範囲の明確化や住民説明会を防衛局に求める方針。
11/24 明野処分場内の汚泥調査始まる（山梨県） (山梨放送)
閉鎖を決めた山梨県北杜市の明野処分場内の調整池の底泥の調査が開始。
住民が安全性を疑問視したために調査を実施、年明けに調査結果が報告される。調整池は廃棄物の埋め立て地周辺の雨水を一時的に貯めておく施設。採取した底泥中の水銀やダイオキシン等を分析し、結果は2016年2月にも開催される有識者や地元住民らによる会議で報告される。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/10 【クローズアップ】化学物質リスク最小化へ 日化協が混合物の評価手法 (化学工業日報)
日本化学工業協会が、混合物のリスク評価手法を開発。その手順をまとめたガイダンスの公開を開始。
WSSD2020年目標を達成するには、化学物質が持つリスクを踏まえて適切に使用することが不可欠。とくに混合物のリスク評価が重要で、これまで日本には統一的な評価手法はなかった。
国際ルールに基づく同手法は世界標準ともなり得る存在であり、アジアでの普及も目指していくとのこと。
日本化学工業協会 プレスリリース(10/25)
Copyright © 2004 Japan POPs Network