日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年10月
【JESCO】
10/29 室蘭のPCB処理 現状や課題を確認 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で28日、処理の安全性を監視する円卓会議が開かれ、現状や課題が確認された。
室蘭での処理量は今年9月末時点で、トランス類3,215台(進捗率77.8%)、コンデンサー類4万6257台(同80.1%)などと報告。
JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
10/31 ベンゼン：若松・PCB無害化施設、排ガスから環境保全協定値11.5倍相当 防止装置すり抜け／福岡 (毎日新聞)
10/31 協定値超ベンゼン、排出ガスから検出 若松のPCB処理事業所／福岡県 (朝日新聞)
JESCO北九州事業所は30日、排ガスから北九州市と締結している環境保全協定値45mg/m3の11.5倍にあたるベンゼンが検出されたと発表。
ベンゼンは、無害化処理後の固液分離後の作業場から排出される排ガスに含まれていた。従来、排ガスはフィルターと活性炭処理を行っている。また、今回問題になった処理系統はもともと11月末までの予定で定期検査中。
市は事業所と結んだ協定に基づき、原因究明と再発防止策の報告を事業所に求めたうえ、適切な措置をしたことが確認されるまで、関連施設を運転しないよう指示した、とのこと。
JESCO北九州事業所
【処理】
10/2 酒共エンジニア、16年3月で解散 200人が雇用満了、150人の再就職を支援 (山形新聞)
10/29 PCB無害化処理事業：年度末に終了 救って、再就職希望150人 600事業所に協力要請 酒田／山形 (毎日新聞)
酒田共同火力発電(山形県酒田市)は1日、PCB含有柱上変圧器の無害化・リサイクル業務が当初の計画通り来年3月で終了するとし、東北電力から同業務を受託する子会社の酒共エンジニアリングサービス(酒田市)を来年6月に解散すると発表。
事業終了に伴い、単年契約の従業員約200人の雇用期間が来年3月で満了。このうち再就職を希望している150人について、産業雇用安定センターを通じて約600社に再就職支援の依頼文書した。
酒共エンジニアリングサービスは、東北6県と新潟県の変圧器約71万台の処理を進めているが、来年3月には終了する見通し。
雇用期間が限定されることを条件で採用していたが、地域経済への影響を考慮、再就職の支援を依頼したという。
10/20 環境省、かんでんエンジを低濃度PCB無害化処理施設に認定へ (化学工業日報)
環境省は、低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の認定を申請したかんでんエンジニアリング(大阪府大阪市)の住民への縦覧手続きを開始した。
今回の申請は、大阪、兵庫、福井、京都、神奈川、千葉の2府4県の事業所で、電気機器やOFケーブルに使用された絶縁油で汚染された汚染物・処理物の洗浄施設を設置する。
【汚染】
10/1 高濃度汚染、米軍70年代に把握 キンザー内に薬品保管場所 (沖縄タイムス)
米軍が1970年代、沖縄県浦添氏の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で環境調査を繰り返し、農薬やPCBによる汚染を把握していたことが30日、英国人ジャーナリストが行った米軍文書(93年作成)の情報公開請求により明らかになった。
74年末に魚が死ぬ事例が発覚、75年の米軍調査では、クロルデン2673ppm、DDT1425ppmを検出、76年の魚への調査では魚からヒ素やPCBが検出された、という。
英国人ジャーナリストは、「キンザー返還前に日本側が調査できるかどうかが、発効したばかりの環境補足協定の試金石になる」と指摘。
10/21 低濃度PCB汚染物の変圧器を紛失 伊賀市四十九町の工場で (伊賀タウン情報YOU)
10/22 低濃度PCB付着 変圧器1台を紛失 伊賀・森下弁柄工業 (中日新聞)
三重県伊賀地域防災総合事務所は21日、森下弁柄工業(株)(伊賀市)が工事用敷地内で保管してあった変圧器1台を誤って金属くずとして処分したと発表。抜油した低濃度PCB含有絶縁油は工場に保管されている。
本来は変圧器は低濃度PCB汚染物として無害化処理認定施設などで処理しなければならないが、他の金属くずを一斉処分する際に誤って処分したという。
【その他】
10/24 カネミ油症：救済法から3年、再協議へ 国を交えきょうから 被害者団体、支援策拡充を要求 原因企業、余力なく対応困難 (毎日新聞)
10/25 油症患者救済法施行3年 カネミ協議行き詰まり 患者団体「補償充実を」 国と企業 追加支出否定 (西日本新聞)
カネミ油症の被害者救済法を巡って、被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫(福岡県北九州市)の3者協議が24日福岡市で開始された。
3社協議は、救済法施行の3年をめどに実施することになっているもの。厚労省から新たな支援策として、来年度から(1)定期検診を受ける患者の健康状態を記録する「検診手帳」の配布、(2)患者が多い県などへの相談員の増員を示したが、患者側が納得する内容ではなかった。
10/15 大阪府・市 底質高濃度ダイオキシン対策（1） (建通新聞)
10/15 大阪府・市 底質高濃度ダイオキシン対策（2） (建通新聞)
大阪府都市整備部と大阪市港湾局は、管理河川・港湾における底質ダイオキシン類対策で、順調なら2016年度に対策・試験工事を進める見通し。府都市整備部は、神崎川の糸田川合流部左岸でのダイオキシン類高濃度汚染底質対策工事に向け、16年度予算編成で事業費を要望していく。大阪市港湾局は、木津川運河内にある高濃度ダイオキシン類汚染底質について、2016年度に対策工事に向けた試験工事の実施を計画。
大阪府 大阪府河川及び港湾の底質浄化審議会
10/19 平成28年度 ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査 11月10日から受付開始 (EICネット)
環境省は、平成28年度分のダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の申請受付を平成27年11/10-16まで実施すると発表。
環境省 報道発表資料(10/19)
環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査
10/20 灰溶融炉 自治体にツケ＊北しりべし広域連が廃止決定＊建設費7億円超＊導入効果ほぼなく (北海道新聞)
小樽市等の6市町村でつくる北しりべし廃棄物処理広域連合が2基の灰溶融炉廃止を決定。建設費に国の補助金1億8300万円を含む7億7200万円を費やし、維持管理に年間約1億円を要したが、環境省が期待したダイオキシン抑制や廃棄物再利用等の効果はほとんど得られずに終わった。国が設置を促進した灰溶融炉の溶融スラグは需要が伸び悩み、12年7月の運転休止までに売れたのはわずか670ｔのみ。灰溶融炉の設置費用を含む北しりべし広域クリーンセンターの総事業費は約51億3900万円で、借金の返済に当たる地方債の償還は21年度まで続く見込み。センター着工当時は、灰溶融施設の設置はごみ処理施設を新設する際の国の補助要件だったこともあり、同連合は「当時は灰溶融炉を設置する以外に選択肢はなかった」という。
北しりべし廃棄物処理広域連合「広域連合の概要」
10/21 事故や飛灰問題発覚後の対応を報告 伊賀南部環境衛生組合 (伊賀タウン情報YOU)
10/23 ダイオキシン：「焙焼処理」継続を提案 伊賀市議「費用増でも安全」／三重 (毎日新聞)
伊賀南部環境衛生組合議会が10/21に開催された。5・6月に伊賀南部クリーンセンターで発生した労災事故、基準値を超過した飛灰の処理、不燃ごみの破砕機の爆発事故について、組合から事故発覚後の対応と今後に関する報告があった。飛灰の基準値超過は、ごみの投入装置と排ガス冷却装置の経年劣化が原因と判明。7月から部品交換や補修工事等で対応。工事完了までの飛灰は焙焼処理することとしている。
また、同議会で、焼却灰の処理について、従来の埋め立て処理から、費用負担が増えても地域の安全面を考慮して焙焼処理を基本にする案が提案された。
伊賀南部環境衛生組合議会 会議録
10/23 東部給食センター 地中の廃棄物や有害物質 除去範囲や方法提言 専門家会議 報告書を策定 (神戸新聞)
兵庫県の明石市東部中学校給食センター予定地の土壌から産業廃棄物が見つかり、ヒ素やダイオキシン類が検出された問題で、同センター予定地の安全性を検討する専門家会議が10/22に開催。土壌中廃棄物や有害物質を除去する範囲や方法をまとめた報告書を策定した。
座長の藤田・大阪大名誉教授は「対策を講じれば大きな問題を引き起こすことはない」と述べ、市教育委員会は「内容を踏まえて今後の方向性を検討したい」としている。
明石市教育委員会「中学校給食について」
10/26 ゴルフ場排水口での平成26年度農薬残留実態調査 1万7,328検体中指針値超過はなし (EICネット)
環境省は、ゴルフ場使用農薬について、平成26年度に地方自治体及び環境省地方環境事務所が実施したゴルフ場排出水等の水質調査結果を公表。
511か所のゴルフ場を対象に、延べ17,328検体について実施した結果、指針値を超過した事例はなかった。
環境省 報道発表資料(10/23)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2015年（平成27年）10月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
10/29 室蘭のPCB処理 現状や課題を確認 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で28日、処理の安全性を監視する円卓会議が開かれ、現状や課題が確認された。
室蘭での処理量は今年9月末時点で、トランス類3,215台(進捗率77.8%)、コンデンサー類4万6257台(同80.1%)などと報告。
JESCO北海道事業所北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
10/31 ベンゼン：若松・PCB無害化施設、排ガスから環境保全協定値11.5倍相当 防止装置すり抜け／福岡 (毎日新聞)
10/31 協定値超ベンゼン、排出ガスから検出 若松のPCB処理事業所／福岡県 (朝日新聞)
JESCO北九州事業所は30日、排ガスから北九州市と締結している環境保全協定値45mg/m3の11.5倍にあたるベンゼンが検出されたと発表。
ベンゼンは、無害化処理後の固液分離後の作業場から排出される排ガスに含まれていた。従来、排ガスはフィルターと活性炭処理を行っている。また、今回問題になった処理系統はもともと11月末までの予定で定期検査中。
市は事業所と結んだ協定に基づき、原因究明と再発防止策の報告を事業所に求めたうえ、適切な措置をしたことが確認されるまで、関連施設を運転しないよう指示した、とのこと。
JESCO北九州事業所【処理】
10/2 酒共エンジニア、16年3月で解散 200人が雇用満了、150人の再就職を支援 (山形新聞)
10/29 PCB無害化処理事業：年度末に終了 救って、再就職希望150人 600事業所に協力要請 酒田／山形 (毎日新聞)
酒田共同火力発電(山形県酒田市)は1日、PCB含有柱上変圧器の無害化・リサイクル業務が当初の計画通り来年3月で終了するとし、東北電力から同業務を受託する子会社の酒共エンジニアリングサービス(酒田市)を来年6月に解散すると発表。
事業終了に伴い、単年契約の従業員約200人の雇用期間が来年3月で満了。このうち再就職を希望している150人について、産業雇用安定センターを通じて約600社に再就職支援の依頼文書した。
酒共エンジニアリングサービスは、東北6県と新潟県の変圧器約71万台の処理を進めているが、来年3月には終了する見通し。
雇用期間が限定されることを条件で採用していたが、地域経済への影響を考慮、再就職の支援を依頼したという。
10/20 環境省、かんでんエンジを低濃度PCB無害化処理施設に認定へ (化学工業日報)
環境省は、低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の認定を申請したかんでんエンジニアリング(大阪府大阪市)の住民への縦覧手続きを開始した。
今回の申請は、大阪、兵庫、福井、京都、神奈川、千葉の2府4県の事業所で、電気機器やOFケーブルに使用された絶縁油で汚染された汚染物・処理物の洗浄施設を設置する。
【汚染】
10/1 高濃度汚染、米軍70年代に把握 キンザー内に薬品保管場所 (沖縄タイムス)
米軍が1970年代、沖縄県浦添氏の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)で環境調査を繰り返し、農薬やPCBによる汚染を把握していたことが30日、英国人ジャーナリストが行った米軍文書(93年作成)の情報公開請求により明らかになった。
74年末に魚が死ぬ事例が発覚、75年の米軍調査では、クロルデン2673ppm、DDT1425ppmを検出、76年の魚への調査では魚からヒ素やPCBが検出された、という。
英国人ジャーナリストは、「キンザー返還前に日本側が調査できるかどうかが、発効したばかりの環境補足協定の試金石になる」と指摘。
10/21 低濃度PCB汚染物の変圧器を紛失 伊賀市四十九町の工場で (伊賀タウン情報YOU)
10/22 低濃度PCB付着 変圧器1台を紛失 伊賀・森下弁柄工業 (中日新聞)
三重県伊賀地域防災総合事務所は21日、森下弁柄工業(株)(伊賀市)が工事用敷地内で保管してあった変圧器1台を誤って金属くずとして処分したと発表。抜油した低濃度PCB含有絶縁油は工場に保管されている。
本来は変圧器は低濃度PCB汚染物として無害化処理認定施設などで処理しなければならないが、他の金属くずを一斉処分する際に誤って処分したという。
【その他】
10/24 カネミ油症：救済法から3年、再協議へ 国を交えきょうから 被害者団体、支援策拡充を要求 原因企業、余力なく対応困難 (毎日新聞)
10/25 油症患者救済法施行3年 カネミ協議行き詰まり 患者団体「補償充実を」 国と企業 追加支出否定 (西日本新聞)
カネミ油症の被害者救済法を巡って、被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫(福岡県北九州市)の3者協議が24日福岡市で開始された。
3社協議は、救済法施行の3年をめどに実施することになっているもの。厚労省から新たな支援策として、来年度から(1)定期検診を受ける患者の健康状態を記録する「検診手帳」の配布、(2)患者が多い県などへの相談員の増員を示したが、患者側が納得する内容ではなかった。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/15 大阪府・市 底質高濃度ダイオキシン対策（1） (建通新聞)
10/15 大阪府・市 底質高濃度ダイオキシン対策（2） (建通新聞)
大阪府都市整備部と大阪市港湾局は、管理河川・港湾における底質ダイオキシン類対策で、順調なら2016年度に対策・試験工事を進める見通し。府都市整備部は、神崎川の糸田川合流部左岸でのダイオキシン類高濃度汚染底質対策工事に向け、16年度予算編成で事業費を要望していく。大阪市港湾局は、木津川運河内にある高濃度ダイオキシン類汚染底質について、2016年度に対策工事に向けた試験工事の実施を計画。
大阪府 大阪府河川及び港湾の底質浄化審議会10/19 平成28年度 ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査 11月10日から受付開始 (EICネット)
環境省は、平成28年度分のダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の申請受付を平成27年11/10-16まで実施すると発表。
環境省 報道発表資料(10/19)環境省が実施するダイオキシン類の請負調査の受注資格審査
10/20 灰溶融炉 自治体にツケ＊北しりべし広域連が廃止決定＊建設費7億円超＊導入効果ほぼなく (北海道新聞)
小樽市等の6市町村でつくる北しりべし廃棄物処理広域連合が2基の灰溶融炉廃止を決定。建設費に国の補助金1億8300万円を含む7億7200万円を費やし、維持管理に年間約1億円を要したが、環境省が期待したダイオキシン抑制や廃棄物再利用等の効果はほとんど得られずに終わった。国が設置を促進した灰溶融炉の溶融スラグは需要が伸び悩み、12年7月の運転休止までに売れたのはわずか670ｔのみ。灰溶融炉の設置費用を含む北しりべし広域クリーンセンターの総事業費は約51億3900万円で、借金の返済に当たる地方債の償還は21年度まで続く見込み。センター着工当時は、灰溶融施設の設置はごみ処理施設を新設する際の国の補助要件だったこともあり、同連合は「当時は灰溶融炉を設置する以外に選択肢はなかった」という。
北しりべし廃棄物処理広域連合「広域連合の概要」10/21 事故や飛灰問題発覚後の対応を報告 伊賀南部環境衛生組合 (伊賀タウン情報YOU)
10/23 ダイオキシン：「焙焼処理」継続を提案 伊賀市議「費用増でも安全」／三重 (毎日新聞)
伊賀南部環境衛生組合議会が10/21に開催された。5・6月に伊賀南部クリーンセンターで発生した労災事故、基準値を超過した飛灰の処理、不燃ごみの破砕機の爆発事故について、組合から事故発覚後の対応と今後に関する報告があった。飛灰の基準値超過は、ごみの投入装置と排ガス冷却装置の経年劣化が原因と判明。7月から部品交換や補修工事等で対応。工事完了までの飛灰は焙焼処理することとしている。
また、同議会で、焼却灰の処理について、従来の埋め立て処理から、費用負担が増えても地域の安全面を考慮して焙焼処理を基本にする案が提案された。
伊賀南部環境衛生組合議会 会議録10/23 東部給食センター 地中の廃棄物や有害物質 除去範囲や方法提言 専門家会議 報告書を策定 (神戸新聞)
兵庫県の明石市東部中学校給食センター予定地の土壌から産業廃棄物が見つかり、ヒ素やダイオキシン類が検出された問題で、同センター予定地の安全性を検討する専門家会議が10/22に開催。土壌中廃棄物や有害物質を除去する範囲や方法をまとめた報告書を策定した。
座長の藤田・大阪大名誉教授は「対策を講じれば大きな問題を引き起こすことはない」と述べ、市教育委員会は「内容を踏まえて今後の方向性を検討したい」としている。
明石市教育委員会「中学校給食について」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
10/26 ゴルフ場排水口での平成26年度農薬残留実態調査 1万7,328検体中指針値超過はなし (EICネット)
環境省は、ゴルフ場使用農薬について、平成26年度に地方自治体及び環境省地方環境事務所が実施したゴルフ場排出水等の水質調査結果を公表。
511か所のゴルフ場を対象に、延べ17,328検体について実施した結果、指針値を超過した事例はなかった。
環境省 報道発表資料(10/23)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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