日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2015年1月
【JESCO】
1/20 福岡県／PCB処理終了 21年度末に前倒し 環境省、若松で説明 市民には疑問の声／北九州・京築 (西日本新聞)
環境省は19日、福岡県北九州市若松区で説明会を開き、当初2023年度末としていた処理時期を21年度末とする新しい工程表を示した。
全国調査の結果から、約6000tとみられていた追加処理量が膨らむ見込みはないと判断、処理時期を2年繰り上げる。
市民説明会約20人の出席者からは、｢処理量が大きく増えないというのは根拠に欠ける｣などの意見が出された。
1/30 福岡県／PCB機器の早期回収を 北九州市 30自治体招き要請／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は29日、30都府県･政令市の担当者を招いて、広域連絡会議を開いた。
追加処理の受入に伴い、受入地域は17県から31都府県に拡大、処理期限も当初の2015年3月から2022年度末に延びている。
会議には約120人が出席。PCB廃棄物の早期回収や、回収の管理徹底、などの各自治体に要請した。
JESCO北九州事業
北九州市>PCB処理に関する情報サイト
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>PCB処理推進協力金
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>新たな市処理計画や要綱
1/22 室蘭でのPCB処理期間＊23年度末までに延長＊広域協議会＊道、計画変更を説明 (北海道新聞)
北海道室蘭市で、PCB廃棄物を搬出する16道県と受け入れる室蘭市 との広域協議会が21日開かれた。
道は、室蘭での処理期限を現行の2015年度から23年度に延長する計画変更を説明した。
JESCO北海道事業
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
北海道>PCB廃棄物の処理
【処理】
1/13 環境省、14年度補正予算2179億円に (化学工業日報)
1/13 政府 補正予算に3兆1180億円、エネ関連は3515億円計上 (電気新聞)
9日閣議決定した2014年度補正予算のうちPCB関係は、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業)に20億円追加出資。事業完了後の原状回復を見据えて、財務基盤を強化。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社(元日本環境安全事業株式会社)
1/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（北電テクノサービス株式会社） (EICネット)
環境省は、北電テクノサービス株式会社(富山県富山市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省プレスリリース
1/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社神鋼環境ソリューション） (EICネット)
環境省は、株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省プレスリリース
1/27 低濃度のPCB 処理力4割増へ＊苫小牧のJX系産廃企業 (北海道新聞)
JX金属苫小牧ケミカル(株)(北海道苫小牧市)は、道内で唯一手掛けている低濃度PCB廃棄物処理事業について、10月より大型トランスも対象機器に加える。処理量は、日量13.6t～19.6tへ。投資額は数千万円の見込み。
環境省>廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設
1/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（エコシステム秋田株式会社） (EICネット)
環境省は、エコシステム秋田株式会社(秋田県大館市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省プレスリリース
【汚染】
1/7 PCB特措法違反で岡山市職員に罰金40万円 ／岡山県 (朝日新聞)
1/14 PCB虚偽報告 2職員減給処分 岡山市教委 (山陽新聞)
岡山地方検察庁は、岡山市教育委員会の男性職員2人が、PCB含有高圧コンデンサの紛失を隠していた問題で、PCB処理法違反の罪で略式起訴した。岡山簡易裁判所は2人にそれぞれ罰金40万円の略式命令を出した。命令は昨年12月24日付。
同教育委員会は、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表。
1/16 屋根崩落の発電所でPCB検出＝東電 (時事通信)
東京電力は16日、新潟県湯沢町の湯沢発電所(水力)の建屋の屋根が崩落した事故で、下流にある別の発電所につながる導水路の油膜からPCBが検出されたと発表。しかし、検出濃度は基準値以下の00.33ppm、敷地外への流出は確認されていないという。
屋根の崩落で、建屋内の変圧器が損傷したのが原因として調査中。
東京電力プレスリリース(1/16)
1/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 1月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、1月の定期検査の結果が公表された。工場敷地内の観測井21箇所から0.0015～0.001mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
1/31 舞鶴の廃止施設、微量PCB検出 市、2カ月公表せず／京都府 (朝日新聞)
京都府舞鶴市は、昨年廃止された同市の市自然休養村管理センターの変圧器から微量のPCBが検出されたと発表。同センターは2013年9月の台風18号の被害を受け昨年7月に廃止。昨年10月に市職員が破損した変圧器2基を発見。絶縁油の大半が流出していることに気が付いたとのこと。残っていた絶縁油を分析したところ、3.4mg/kgのPCBが検出。
現場周辺と土砂が運ばれた現場周辺の土壌、現場周辺の地下水などを分析したところ、PCBは検出されていない、とのこと。
公表が遅れたことについて、担当課長は｢土壌や水の検査結果を待って公表した｣と話をしている。
【その他】
1/3 カネミ油症2世 救済へ 認定基準見直し検討 厚労省研究班 (西日本新聞)
厚労省の全国油症治療研究班は、母親の胎盤や母乳を通じ、原因物質のダイオキシン類などが体内に蓄積され、湿疹など多くの症状に悩まされている未認定の｢油症2世｣の救済に向け、認定基準を見直す検討に入った。
既に医学的なデータの解析に着手、新たな調査も行い、数年かけて見直しを図る、という。
厚労省>カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～
九州大学医学部>油症に関する情報
1/7 カネミ油被害の全容解明へ 広島大助教らデータ分析や健康調査 死亡増や未報告症状の示唆も (中日新聞)
これまで報告されていない症状と疾患が潜んでいる可能性を示唆する結果が出始めているが、被害の全容解明には更なる調査が必要。
広島大学の鹿嶋助教らの研究チームは、長崎県玉之浦町と奈留町(現：五島市)で、油症発祥前後の死亡率の推移を同県衛生統計年報と国勢調査のデータを基に調べ、県全体の平均と比較した。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25091711
奈良県立医大の赤羽准教授らは、08年度に認定患者1420人を対象に健康実態調査を行い、患者ではない人との健康状態の違いを調べる研究を進めている。
福岡医学雑誌・油症研究報告集
1/9 産廃施設が本格稼働 西予 (愛媛新聞)
愛媛県西予市の産業廃棄物焼却施設が本格稼働し、県の立会で、プラスチックや木、紙など計約12ｔの焼却を開始した。
廃棄物処理業者の南予エコが運営する施設で、2014年6月の試験運転中に基準を超えるダイオキシン類が検出。その後の再測定で基準を下回り、県が2014年12月に5年間の産廃処分業の許可を出した。
1/16 ごみ焼却施設が完成、4月から本格稼働 長与、時津両町[長崎県] (西日本新聞)
長崎県の長与、時津両町でつくる｢長与･時津環境施設組合｣が整備していたごみ焼却施設が長与町内に完成。試験運転などを行い4月から本格稼働の予定。
施設はダイオキシンの発生を抑えた最新鋭の2基の焼却炉(竪型ストーカ炉)を備え、処理能力は1日当たり54ｔ。建設費用は約23億5千万円。
1/27 工業廃水の有害物質 低コストで分解 三菱電機 (神戸新聞)
1/28 三菱電機、低コストで工業廃水を再利用できる水処理技術を開発-OHラジカル生成 (日刊工業新聞)
1/28 工業廃水の有害物質分解 三菱電機、18年度事業化へ (神戸新聞)
1/28 三菱電機、工業排水処理の新技術開発、OHラジカルで分解 (化学工業日報)
1/30 三菱電機、新しい水処理技術を開発、低コストで工業廃水や下水の再利用が可能 (EICネット)
三菱電機は、先端技術総合研究所(兵庫県尼崎市)で、工業廃水等に含まれるダイオキシン類のような難分解性物質を高効率に分解できる新たな水処理技術を開発したと発表。気液界面での放電により生成したOHラジカルで難分解性物質を分解する技術で、山形大理工学研究科の協力を得て開発したもの。
湿潤酸素ガス中の安定した放電技術で酸素が再利用でき、酸素の使用量を削減するほか、モジュール化で装置の構成を簡素化して設備コストを低減する。新技術の場合、廃水全量の再利用が可能となり、活性炭方式に比べ運転コストは半分で済むことなどから、米国西部やシンガポールなど水資源に乏しい地域で再利用水の需要があるとのこと。
2018年度に1日当たり1,000ｔの処理容量の工業排水再利用装置を販売、事業化を目指す。
三菱電機 ニュースリリース(1/27)
1/30 環境省 老朽ごみ処理施設更新に年1000億円規模 (化学工業日報)
環境省は、全国の一般廃棄物処理施設の整備を加速する。
1990年代後半以降、ダイオキシン対策のために集中的に設置された各地の廃棄物焼却施設が老朽化、更新期を迎えていることに対応。
予算を拡充して市町村の施設整備を支援する。交付金･補助金を手厚く配分して自治体の設備の更新･拡充を促す。
今後5年程度は、毎年1,000億円規模の予算を見込むとのこと。
1/7 経産省、日・ASEAN各国の化学品規制情報をDB化－今春から試験運用 (日刊工業新聞)
経済産業省は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)における各国の化学品の規制概要や化学物質リストなどの情報をワンストップで提供するデータベース｢日ASEAN化学物質データベース(AJCSD)｣を構築する。
企業がASEAN各国で異なる規制情報を容易に入手できるようにする。
ブルネイを除くASEAN 9カ国の化学物質規制の情報を収容。
2015年4月から試験運用を開始、16年4月の本格運用を目指す。
経済産業省｢アジア諸国との協力｣
AJCSD（試行版）
1/9 微小プラスチック海洋汚染 生態系に懸念 環境省調査 (読売新聞)
マイクロプラスチック(直径5mm以下)に係る海洋汚染の実態を調べるため、環境省は今年度から本格的な調査を開始。
同省は東京海洋大にサンプルの採集を委託。練習船2隻が2014年7～10月、日本列島周辺の沖合海域約50か所で海面の浮遊物を採集した。九州大で 分析したところ、宮崎県や佐賀県の沖合等で、長さ約0.4mmのプラスチックの破片や発泡スチロールの細片、ポリエチレン製の糸等が多数見つかった。
マイクロプラスチックは、魚類等による誤食を通して容易に生態系に混入するため、その表面に付着した汚染物質の生物体内への輸送媒体になる可能性も指摘されている。
同省は今年度中に調査結果をまとめ、新年度以降も調査を継続したい意向。
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2015年（平成27年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
1/20 福岡県／PCB処理終了 21年度末に前倒し 環境省、若松で説明 市民には疑問の声／北九州・京築 (西日本新聞)
環境省は19日、福岡県北九州市若松区で説明会を開き、当初2023年度末としていた処理時期を21年度末とする新しい工程表を示した。
全国調査の結果から、約6000tとみられていた追加処理量が膨らむ見込みはないと判断、処理時期を2年繰り上げる。
市民説明会約20人の出席者からは、｢処理量が大きく増えないというのは根拠に欠ける｣などの意見が出された。
1/30 福岡県／PCB機器の早期回収を 北九州市 30自治体招き要請／北九州・京築 (西日本新聞)
福岡県北九州市は29日、30都府県･政令市の担当者を招いて、広域連絡会議を開いた。
追加処理の受入に伴い、受入地域は17県から31都府県に拡大、処理期限も当初の2015年3月から2022年度末に延びている。
会議には約120人が出席。PCB廃棄物の早期回収や、回収の管理徹底、などの各自治体に要請した。
JESCO北九州事業北九州市>PCB処理に関する情報サイト
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>PCB処理推進協力金
北九州市>PCB処理に関する情報サイト>新たな市処理計画や要綱
1/22 室蘭でのPCB処理期間＊23年度末までに延長＊広域協議会＊道、計画変更を説明 (北海道新聞)
北海道室蘭市で、PCB廃棄物を搬出する16道県と受け入れる室蘭市 との広域協議会が21日開かれた。
道は、室蘭での処理期限を現行の2015年度から23年度に延長する計画変更を説明した。
JESCO北海道事業北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
北海道>PCB廃棄物の処理
【処理】
1/13 環境省、14年度補正予算2179億円に (化学工業日報)
1/13 政府 補正予算に3兆1180億円、エネ関連は3515億円計上 (電気新聞)
9日閣議決定した2014年度補正予算のうちPCB関係は、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業)に20億円追加出資。事業完了後の原状回復を見据えて、財務基盤を強化。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社(元日本環境安全事業株式会社)1/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（北電テクノサービス株式会社） (EICネット)
環境省は、北電テクノサービス株式会社(富山県富山市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省プレスリリース1/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社神鋼環境ソリューション） (EICネット)
環境省は、株式会社神鋼環境ソリューション(兵庫県神戸市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省プレスリリース1/27 低濃度のPCB 処理力4割増へ＊苫小牧のJX系産廃企業 (北海道新聞)
JX金属苫小牧ケミカル(株)(北海道苫小牧市)は、道内で唯一手掛けている低濃度PCB廃棄物処理事業について、10月より大型トランスも対象機器に加える。処理量は、日量13.6t～19.6tへ。投資額は数千万円の見込み。
環境省>廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設1/30 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（エコシステム秋田株式会社） (EICネット)
環境省は、エコシステム秋田株式会社(秋田県大館市)に対し、廃掃法に基づき、低濃度PCB廃棄物の無害化処理にかかる大臣認定を行ったと発表。
環境省プレスリリース【汚染】
1/7 PCB特措法違反で岡山市職員に罰金40万円 ／岡山県 (朝日新聞)
1/14 PCB虚偽報告 2職員減給処分 岡山市教委 (山陽新聞)
岡山地方検察庁は、岡山市教育委員会の男性職員2人が、PCB含有高圧コンデンサの紛失を隠していた問題で、PCB処理法違反の罪で略式起訴した。岡山簡易裁判所は2人にそれぞれ罰金40万円の略式命令を出した。命令は昨年12月24日付。
同教育委員会は、減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表。
1/16 屋根崩落の発電所でPCB検出＝東電 (時事通信)
東京電力は16日、新潟県湯沢町の湯沢発電所(水力)の建屋の屋根が崩落した事故で、下流にある別の発電所につながる導水路の油膜からPCBが検出されたと発表。しかし、検出濃度は基準値以下の00.33ppm、敷地外への流出は確認されていないという。
屋根の崩落で、建屋内の変圧器が損傷したのが原因として調査中。
東京電力プレスリリース(1/16) 1/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 1月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、1月の定期検査の結果が公表された。工場敷地内の観測井21箇所から0.0015～0.001mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
1/31 舞鶴の廃止施設、微量PCB検出 市、2カ月公表せず／京都府 (朝日新聞)
京都府舞鶴市は、昨年廃止された同市の市自然休養村管理センターの変圧器から微量のPCBが検出されたと発表。同センターは2013年9月の台風18号の被害を受け昨年7月に廃止。昨年10月に市職員が破損した変圧器2基を発見。絶縁油の大半が流出していることに気が付いたとのこと。残っていた絶縁油を分析したところ、3.4mg/kgのPCBが検出。
現場周辺と土砂が運ばれた現場周辺の土壌、現場周辺の地下水などを分析したところ、PCBは検出されていない、とのこと。
公表が遅れたことについて、担当課長は｢土壌や水の検査結果を待って公表した｣と話をしている。
【その他】
1/3 カネミ油症2世 救済へ 認定基準見直し検討 厚労省研究班 (西日本新聞)
厚労省の全国油症治療研究班は、母親の胎盤や母乳を通じ、原因物質のダイオキシン類などが体内に蓄積され、湿疹など多くの症状に悩まされている未認定の｢油症2世｣の救済に向け、認定基準を見直す検討に入った。
既に医学的なデータの解析に着手、新たな調査も行い、数年かけて見直しを図る、という。
厚労省>カネミ油症について ～正しく知る。温かく支える。～九州大学医学部>油症に関する情報
1/7 カネミ油被害の全容解明へ 広島大助教らデータ分析や健康調査 死亡増や未報告症状の示唆も (中日新聞)
これまで報告されていない症状と疾患が潜んでいる可能性を示唆する結果が出始めているが、被害の全容解明には更なる調査が必要。
広島大学の鹿嶋助教らの研究チームは、長崎県玉之浦町と奈留町(現：五島市)で、油症発祥前後の死亡率の推移を同県衛生統計年報と国勢調査のデータを基に調べ、県全体の平均と比較した。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/25091711
奈良県立医大の赤羽准教授らは、08年度に認定患者1420人を対象に健康実態調査を行い、患者ではない人との健康状態の違いを調べる研究を進めている。
福岡医学雑誌・油症研究報告集 | POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/9 産廃施設が本格稼働 西予 (愛媛新聞)
愛媛県西予市の産業廃棄物焼却施設が本格稼働し、県の立会で、プラスチックや木、紙など計約12ｔの焼却を開始した。
廃棄物処理業者の南予エコが運営する施設で、2014年6月の試験運転中に基準を超えるダイオキシン類が検出。その後の再測定で基準を下回り、県が2014年12月に5年間の産廃処分業の許可を出した。
1/16 ごみ焼却施設が完成、4月から本格稼働 長与、時津両町[長崎県] (西日本新聞)
長崎県の長与、時津両町でつくる｢長与･時津環境施設組合｣が整備していたごみ焼却施設が長与町内に完成。試験運転などを行い4月から本格稼働の予定。
施設はダイオキシンの発生を抑えた最新鋭の2基の焼却炉(竪型ストーカ炉)を備え、処理能力は1日当たり54ｔ。建設費用は約23億5千万円。
1/27 工業廃水の有害物質 低コストで分解 三菱電機 (神戸新聞)
1/28 三菱電機、低コストで工業廃水を再利用できる水処理技術を開発-OHラジカル生成 (日刊工業新聞)
1/28 工業廃水の有害物質分解 三菱電機、18年度事業化へ (神戸新聞)
1/28 三菱電機、工業排水処理の新技術開発、OHラジカルで分解 (化学工業日報)
1/30 三菱電機、新しい水処理技術を開発、低コストで工業廃水や下水の再利用が可能 (EICネット)
三菱電機は、先端技術総合研究所(兵庫県尼崎市)で、工業廃水等に含まれるダイオキシン類のような難分解性物質を高効率に分解できる新たな水処理技術を開発したと発表。気液界面での放電により生成したOHラジカルで難分解性物質を分解する技術で、山形大理工学研究科の協力を得て開発したもの。
湿潤酸素ガス中の安定した放電技術で酸素が再利用でき、酸素の使用量を削減するほか、モジュール化で装置の構成を簡素化して設備コストを低減する。新技術の場合、廃水全量の再利用が可能となり、活性炭方式に比べ運転コストは半分で済むことなどから、米国西部やシンガポールなど水資源に乏しい地域で再利用水の需要があるとのこと。
2018年度に1日当たり1,000ｔの処理容量の工業排水再利用装置を販売、事業化を目指す。
三菱電機 ニュースリリース(1/27) 1/30 環境省 老朽ごみ処理施設更新に年1000億円規模 (化学工業日報)
環境省は、全国の一般廃棄物処理施設の整備を加速する。
1990年代後半以降、ダイオキシン対策のために集中的に設置された各地の廃棄物焼却施設が老朽化、更新期を迎えていることに対応。
予算を拡充して市町村の施設整備を支援する。交付金･補助金を手厚く配分して自治体の設備の更新･拡充を促す。
今後5年程度は、毎年1,000億円規模の予算を見込むとのこと。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/7 経産省、日・ASEAN各国の化学品規制情報をDB化－今春から試験運用 (日刊工業新聞)
経済産業省は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)における各国の化学品の規制概要や化学物質リストなどの情報をワンストップで提供するデータベース｢日ASEAN化学物質データベース(AJCSD)｣を構築する。
企業がASEAN各国で異なる規制情報を容易に入手できるようにする。
ブルネイを除くASEAN 9カ国の化学物質規制の情報を収容。
2015年4月から試験運用を開始、16年4月の本格運用を目指す。
経済産業省｢アジア諸国との協力｣ AJCSD（試行版）
1/9 微小プラスチック海洋汚染 生態系に懸念 環境省調査 (読売新聞)
マイクロプラスチック(直径5mm以下)に係る海洋汚染の実態を調べるため、環境省は今年度から本格的な調査を開始。
同省は東京海洋大にサンプルの採集を委託。練習船2隻が2014年7～10月、日本列島周辺の沖合海域約50か所で海面の浮遊物を採集した。九州大で 分析したところ、宮崎県や佐賀県の沖合等で、長さ約0.4mmのプラスチックの破片や発泡スチロールの細片、ポリエチレン製の糸等が多数見つかった。
マイクロプラスチックは、魚類等による誤食を通して容易に生態系に混入するため、その表面に付着した汚染物質の生物体内への輸送媒体になる可能性も指摘されている。
同省は今年度中に調査結果をまとめ、新年度以降も調査を継続したい意向。
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