日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年9月
【JESCO】
9/4 PCB施設見学1万人＊特製ボルタお出迎え＊室蘭 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で2日、見学者が1万人に達し、記念セレモニーが行われた。
9/12 「PCB漏えい」食い止めろ＊室蘭の処理施設が防災訓練 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で11日、職員や市消防本部の消防士ら約140人が参加する総合防災訓練が行われた。
9/27 中間貯蔵施設 政府 最終処分法案提出へ “30年以内に福島県外で完了” (NHK)
政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとることを定めた法案をまとめた。
PCB処理を行うJESCOについて定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしている。
JESCO北海道事業所
JESCO
【処理】
9/1 特集1 注目の環境法 傾向と対策～終わらない負の遺産処理 計画延長で企業の負担増大 (日経エコロジー)
『日経エコロジー9月号』
9/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社ＧＥ） (EICネット)
環境省は17日、(株)GE(大阪府堺市)に対して、低濃度PCB廃棄物処理に係る大臣認定を行ったと発表。焼却施設。
環境省プレスリリース(9/17)
9/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社富山環境整備） (EICネット)
環境省は18日、(株)富山環境整備(富山県富山市)に対して、低濃度PCB廃棄物処理に係る大臣認定を行ったと発表。焼却施設。
環境省プレスリリース(9/18)
9/30 セディナ、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理費用の分割払い受付開始 (環境ビジネスオンライン)
三井住友フィナンシャルグループのセディナ（愛知県）は、JESCOと提携し、PCB処理にかかる分割払いの取り扱いを開始する。
PCB廃棄物処理に必要な資金をセディナが立替払いし、PCB保管者はセディナに毎月分割で返済する。
北九州事業所での処理分から取り扱いを開始し、順次全国に展開する予定。
(株)セディナプレスリリース(9/29)[PDF]
【汚染】
9/6 PCB含む油流出 京丹波、敷地外検出なし (京都新聞)
京都府南丹保健所は5日、京都府丹波町の工場跡地に置かれていた廃変圧器が倒れ、PCB含有絶縁油300Lが地面に漏えいしたと発表。
吸着マットで油を回収した。敷地内の排水升で微量のPCBが検出されたが国の基準を下回っていた。
同保健所は土地管理者に保管の徹底を指導。
9/18 石井町がPCB保管基準違反 管理者・連絡先、倉庫に掲示せず (徳島新聞)
徳島県石井町の町消防団倉庫に、PCB廃棄物約1.6t(ドラム缶6本)が放置され、県の保管基準も満たしていないことが分かった。
町内の学校数校にあったものを集めて、2000年に町の消防団の倉庫に移したと見られている。
町は、本年度当初予算と補正予算で4650万円を計上している。
9/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 9月の定期検査結果 敷地内1カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、8月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井1箇所から0.0022mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
9/9 桜井のダイオキシン問題：「専門家らが検証」市議会で答弁／奈良 (毎日新聞)
奈良県の桜井市は市議会にて、廃棄物処理施設｢市グリーンパーク｣で基準を超えるダイオキシンを検出、大阪湾広域臨海環境整備センターへの搬出が停止している問題の今後の対策について、専門家に意見を求め検証すると答弁した。
9/11 西予産廃施設ダイオキシン問題 業者が改善計画 地域住民に説明 (愛媛新聞)
9/18 ダイオキシン類業者が再測定 西予産廃施設問題 (愛媛新聞)
愛媛県西予市の産廃焼却施設から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、稼働準備を進める処理業者｢南予エコ｣が市内で住民説明会を開き、県に提出した改善計画書の概要を説明した。
処理業者の社長は、管理不十分によることが原因とする一方、地域住民らは、管理上の問題ではなく、施設の構造が問題と訴えた。
9/17にダイオキシン類を再測定し、問題がなければ県は本格的な試験焼却を認めるとのこと。
9/13 ダイオキシン「専門知識持たずに運営」高島市第三者委が要因指摘＝滋賀 (読売新聞)
9/23 高島市ダイオキシン問題 第三者委報告「清掃適切に行われず」滋賀 (産経新聞)
9/23 「職員の意識欠如」高島市廃棄物問題で第三者委が中間報告／滋賀県 (朝日新聞)
9/23 ダイオキシン「発熱 設計値超え」高島市第三者委が中間報告＝滋賀 (読売新聞)
9/23 現場から記者リポート：高島市ダイオキシン問題 コスト優先、管理甘く／滋賀 (毎日新聞)
9/27 高島ばいじん問題 職員29人懲戒処分 (中日新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、市が原因究明等を委託した第三者調査委員会は会合で、十分な専門知識を持たない業者や市職員が管理運営に携わったことが要因と指摘。
施設は、2003年の稼働開始から3年間はプラントメーカーが管理や技術指導を実施、その後は市職員が管理運営に携わり、高濃度ダイオキシンが発生した2007年から7年間の大半は、検査業務の請負会社の元従業員が高度な専門知識がないまま管理を担当。
第三者調査委員会が9/22にまとめた報告書では、基準超過の要因として、炉の緊急停止等を招く維持管理上のトラブルが多いにも関わらず、保守点検が不十分であり、空気予熱器に付着したほこりが適正に清掃されていなかったことが直接的な要因と結論づけた。
さらに、コスト削減を優先するあまりの対応で、職員の法令順守の意識も欠如し、問題を隠蔽することにつながったと指摘。
再発防止策としては、専門知識のある技術者を配置、第三者チェックとして有識者による施設の管理委員会を立ち上げる－等を挙げた。
高島市は9/26に、ダイオキシン基準超過を知りながら適切に対応しなかったとして、職員29人を減給や降任等の処分にしたと発表。
9/17 焼却灰の袋詰め保管始まる 搬入停止処分の城南衛管施設／京都府 (朝日新聞)
9/18 焼却灰満杯 屋外で保管 (読売新聞)
宇治市等の6市町でつくる城南衛生管理組合の焼却施設｢クリーン21長谷山｣から基準を超えるダイオキシン類を含むはいじんを大阪湾広域臨海環境整備センターに搬出した問題で、6/23に搬入停止処分を受けていた同施設は、焼却灰を袋詰めにして保管する作業を開始した。
屋内保管場所が満杯になっていたが、袋詰めで1カ月程度はしのげるとのこと。
9/19 ごみ焼却施設を大規模改修へ 田辺市 (紀伊民報)
和歌山県田辺市は、同市元町のごみ焼却施設の大規模改修に着手する。
9月の議会に契約金26億9784万円の工事請負契約の締結案を提出した。
施設は、稼働から19年目で老朽化しており、改修は既存の建屋を活かしながら、焼却炉や排ガス処理、排水処理などの機械設備を一新する。
案では日立造船と随意契約するとのこと。
9/26 土中のドラム缶 きょうから調査／西普天間で防衛局 (沖縄タイムス)
2015年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧･西普天間住宅地区の文化財調査で、8月に土中からドラム缶等が確認された問題で、沖縄防衛局は、ドラム缶を取り出して付着物や土壌を採取、ダイオキシン類等の有害物質がないか調査を開始する。
9/30 ゴミ焼却ダイオキシン対策 16施設使われず 検査院「再開検討を」 (産経新聞)
9/30 特殊ごみ焼却炉の2割が稼働せず (NHK)
9/30 ダイオキシン削減・特殊ごみ焼却炉 2割が不使用 会計検査院が改善要求 (NHK)
9/30 ごみ減らす溶融施設の稼働不十分 環境省の交付金31億円 (共同通信)
ダイオキシン対策として国が交付金を拠出し、自治体等が設置したごみ焼却灰溶融固化施設の約2割が使用されていなかったことが、会計検査院の調査でわかった。
平成9～24年度に設置された22都道府県の102施設(交付金約1,392億円)のうち、16施設が1年以上稼働せず、環境省の交付金約31億円が有効活用されていなかったことになる。
自治体側が負担する年間1億円以上の運転経費等が要因となり、11施設は焼却灰を最終処分場に埋立てる従来の手法に変更。
5施設では機器の故障を放置していたとのこと。
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2014年（平成26年）9月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
9/4 PCB施設見学1万人＊特製ボルタお出迎え＊室蘭 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で2日、見学者が1万人に達し、記念セレモニーが行われた。
9/12 「PCB漏えい」食い止めろ＊室蘭の処理施設が防災訓練 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で11日、職員や市消防本部の消防士ら約140人が参加する総合防災訓練が行われた。
9/27 中間貯蔵施設 政府 最終処分法案提出へ “30年以内に福島県外で完了” (NHK)
政府は、福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、30年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置をとることを定めた法案をまとめた。
PCB処理を行うJESCOについて定めた法律を改正し、この会社が中間貯蔵施設に関する事業を行うとしている。
JESCO北海道事業所JESCO
【処理】
9/1 特集1 注目の環境法 傾向と対策～終わらない負の遺産処理 計画延長で企業の負担増大 (日経エコロジー)
『日経エコロジー9月号』9/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社ＧＥ） (EICネット)
環境省は17日、(株)GE(大阪府堺市)に対して、低濃度PCB廃棄物処理に係る大臣認定を行ったと発表。焼却施設。
環境省プレスリリース(9/17)9/18 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社富山環境整備） (EICネット)
環境省は18日、(株)富山環境整備(富山県富山市)に対して、低濃度PCB廃棄物処理に係る大臣認定を行ったと発表。焼却施設。
環境省プレスリリース(9/18)9/30 セディナ、ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理費用の分割払い受付開始 (環境ビジネスオンライン)
三井住友フィナンシャルグループのセディナ（愛知県）は、JESCOと提携し、PCB処理にかかる分割払いの取り扱いを開始する。
PCB廃棄物処理に必要な資金をセディナが立替払いし、PCB保管者はセディナに毎月分割で返済する。
北九州事業所での処理分から取り扱いを開始し、順次全国に展開する予定。
(株)セディナプレスリリース(9/29)[PDF]【汚染】
9/6 PCB含む油流出 京丹波、敷地外検出なし (京都新聞)
京都府南丹保健所は5日、京都府丹波町の工場跡地に置かれていた廃変圧器が倒れ、PCB含有絶縁油300Lが地面に漏えいしたと発表。
吸着マットで油を回収した。敷地内の排水升で微量のPCBが検出されたが国の基準を下回っていた。
同保健所は土地管理者に保管の徹底を指導。
9/18 石井町がPCB保管基準違反 管理者・連絡先、倉庫に掲示せず (徳島新聞)
徳島県石井町の町消防団倉庫に、PCB廃棄物約1.6t(ドラム缶6本)が放置され、県の保管基準も満たしていないことが分かった。
町内の学校数校にあったものを集めて、2000年に町の消防団の倉庫に移したと見られている。
町は、本年度当初予算と補正予算で4650万円を計上している。
9/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 9月の定期検査結果 敷地内1カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、8月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井1箇所から0.0022mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
9/9 桜井のダイオキシン問題：「専門家らが検証」市議会で答弁／奈良 (毎日新聞)
奈良県の桜井市は市議会にて、廃棄物処理施設｢市グリーンパーク｣で基準を超えるダイオキシンを検出、大阪湾広域臨海環境整備センターへの搬出が停止している問題の今後の対策について、専門家に意見を求め検証すると答弁した。
9/11 西予産廃施設ダイオキシン問題 業者が改善計画 地域住民に説明 (愛媛新聞)
9/18 ダイオキシン類業者が再測定 西予産廃施設問題 (愛媛新聞)
愛媛県西予市の産廃焼却施設から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、稼働準備を進める処理業者｢南予エコ｣が市内で住民説明会を開き、県に提出した改善計画書の概要を説明した。
処理業者の社長は、管理不十分によることが原因とする一方、地域住民らは、管理上の問題ではなく、施設の構造が問題と訴えた。
9/17にダイオキシン類を再測定し、問題がなければ県は本格的な試験焼却を認めるとのこと。
9/13 ダイオキシン「専門知識持たずに運営」高島市第三者委が要因指摘＝滋賀 (読売新聞)
9/23 高島市ダイオキシン問題 第三者委報告「清掃適切に行われず」滋賀 (産経新聞)
9/23 「職員の意識欠如」高島市廃棄物問題で第三者委が中間報告／滋賀県 (朝日新聞)
9/23 ダイオキシン「発熱 設計値超え」高島市第三者委が中間報告＝滋賀 (読売新聞)
9/23 現場から記者リポート：高島市ダイオキシン問題 コスト優先、管理甘く／滋賀 (毎日新聞)
9/27 高島ばいじん問題 職員29人懲戒処分 (中日新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、市が原因究明等を委託した第三者調査委員会は会合で、十分な専門知識を持たない業者や市職員が管理運営に携わったことが要因と指摘。
施設は、2003年の稼働開始から3年間はプラントメーカーが管理や技術指導を実施、その後は市職員が管理運営に携わり、高濃度ダイオキシンが発生した2007年から7年間の大半は、検査業務の請負会社の元従業員が高度な専門知識がないまま管理を担当。
第三者調査委員会が9/22にまとめた報告書では、基準超過の要因として、炉の緊急停止等を招く維持管理上のトラブルが多いにも関わらず、保守点検が不十分であり、空気予熱器に付着したほこりが適正に清掃されていなかったことが直接的な要因と結論づけた。
さらに、コスト削減を優先するあまりの対応で、職員の法令順守の意識も欠如し、問題を隠蔽することにつながったと指摘。
再発防止策としては、専門知識のある技術者を配置、第三者チェックとして有識者による施設の管理委員会を立ち上げる－等を挙げた。
高島市は9/26に、ダイオキシン基準超過を知りながら適切に対応しなかったとして、職員29人を減給や降任等の処分にしたと発表。
9/17 焼却灰の袋詰め保管始まる 搬入停止処分の城南衛管施設／京都府 (朝日新聞)
9/18 焼却灰満杯 屋外で保管 (読売新聞)
宇治市等の6市町でつくる城南衛生管理組合の焼却施設｢クリーン21長谷山｣から基準を超えるダイオキシン類を含むはいじんを大阪湾広域臨海環境整備センターに搬出した問題で、6/23に搬入停止処分を受けていた同施設は、焼却灰を袋詰めにして保管する作業を開始した。
屋内保管場所が満杯になっていたが、袋詰めで1カ月程度はしのげるとのこと。
9/19 ごみ焼却施設を大規模改修へ 田辺市 (紀伊民報)
和歌山県田辺市は、同市元町のごみ焼却施設の大規模改修に着手する。
9月の議会に契約金26億9784万円の工事請負契約の締結案を提出した。
施設は、稼働から19年目で老朽化しており、改修は既存の建屋を活かしながら、焼却炉や排ガス処理、排水処理などの機械設備を一新する。
案では日立造船と随意契約するとのこと。
9/26 土中のドラム缶 きょうから調査／西普天間で防衛局 (沖縄タイムス)
2015年3月に返還予定の米軍キャンプ瑞慶覧･西普天間住宅地区の文化財調査で、8月に土中からドラム缶等が確認された問題で、沖縄防衛局は、ドラム缶を取り出して付着物や土壌を採取、ダイオキシン類等の有害物質がないか調査を開始する。
9/30 ゴミ焼却ダイオキシン対策 16施設使われず 検査院「再開検討を」 (産経新聞)
9/30 特殊ごみ焼却炉の2割が稼働せず (NHK)
9/30 ダイオキシン削減・特殊ごみ焼却炉 2割が不使用 会計検査院が改善要求 (NHK)
9/30 ごみ減らす溶融施設の稼働不十分 環境省の交付金31億円 (共同通信)
ダイオキシン対策として国が交付金を拠出し、自治体等が設置したごみ焼却灰溶融固化施設の約2割が使用されていなかったことが、会計検査院の調査でわかった。
平成9～24年度に設置された22都道府県の102施設(交付金約1,392億円)のうち、16施設が1年以上稼働せず、環境省の交付金約31億円が有効活用されていなかったことになる。
自治体側が負担する年間1億円以上の運転経費等が要因となり、11施設は焼却灰を最終処分場に埋立てる従来の手法に変更。
5施設では機器の故障を放置していたとのこと。
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