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2014年(平成26年)8月
【JESCO】
【処理】
8/10 PCB廃棄物処理の現在 (
産業環境管理協会)
(一社)産業環境管理協会機関誌
『環境管理』Vol.50, No.8の特集「PCB廃棄物処理の現在」
1)PCB処理の制度と技術-半世紀の歩みを概観する
2)PCB廃棄物の早期処理に向けた取り組みの現状と課題
3)微量PCBの処理技術
4)微量PCB汚染機器処理への取り組み-移動式溶剤循環洗浄処理技術の開発
8/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る認定申請:エコシステム小坂(株) (
EICネット)
環境省は28日、エコシステム小坂(株)(秋田県小坂町)から、低濃度PCB廃棄物に係る無害化処理の認定申請があったと発表。焼却施設。
環境省プレスリリース
8/29 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る認定申請:(株)クレハ環境 (
EICネット)
環境省は29日、(株)クレハ環境(福島県いわき市)から、低濃度PCB廃棄物に係る無害化処理の認定申請があったと発表。焼却施設。
環境省プレスリリース
8/20 若戸大橋:無料化に北九州市が基金創設へ PCB補助金で (
毎日新聞)
8/20 北九州市 PCB無害化処理で国の財政支援 若戸大橋など無料化財源に (
NHK)
福岡県の北九州市は、PCB無害化処理に対する国からの財政支援のうち、今年度交付される6億円の補助金を環境保全に関する事業のための基金に積み立てることを決めた。
PCB廃棄物の輸送ルートである若戸大橋と若戸トンネルの無料化財源などに活用される。
8/27 福岡県/PCB廃棄物追加処理 国補助金6億円 基金に積み立て 北九州市補正予算案/都市圏ワイド (
西日本新聞)
福岡県の北九州市は26日、PCB廃棄物の追加処理受入に伴い、国から交付される補助金6億円などを追加する2014年度一般会計補正予算案を発表。
8/25 室蘭市青少年科学館が環境科学館へ、図書館と合築模索 (
室蘭民報)
北海道の室蘭市は、老朽化が目立っている室蘭市青少年科学館について、PCB廃棄物処理基本計画の変更に伴う国の支援策を活用する形で、隣接する市立図書館との合築の可能性も含めて建て替えを検討するための調査に着手した。
8/1 【落札情報】平成26年度熊本市廃PCB処分業務委託一式/熊本市 (
データウェア)
・発注機関:熊本市
・案件名:平成26年度熊本市廃PCB処分業務委託一式
・契約方式:随意
・落札者:日本環境安全事業株式会社北九州事業所
・落札金額:27,580千円(税込)"
【汚染】
8/1 有害物質含む蓄電器、豊田市が紛失/愛知県 (
朝日新聞)
8/1 PCB含む器材6台を誤処分か 豊田市、県外で焼却? (
中日新聞)
愛知県の豊田市は31日、PCB計42gを含む低圧コンデンサ6台を紛失し、一般産廃として誤廃棄された可能性が高いという。
市内の中切水源配水場の倉庫で保管されていた58台のうちの6台。来年度から焼却処理する予定だった。
8/21 和歌山市がPCB含む蓄電器を誤廃棄 (
朝日新聞)
8/21 和歌山市:市浄水場・PCB含有蓄電器、誤って通常産廃処理 4職員処分/和歌山 (
毎日新聞)
和歌山県の和歌山市は20日、市内の福島浄水場で、PCB含有コンデンサ2台を誤廃棄したとして、4職員を処分。リスト作成時にPCBなしと誤記載。産廃として溶解処分された。
8/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 8月の定期検査結果 敷地内2カ所の井戸水で検出 (
信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、8月の定期検査の結果が公表された。
工場敷地内の観測井から0.0026~0.0007mg/LのPCBが検出されたが、敷地外からは検出されなかった。
【その他】
8/5 グエン・ドクさん:「枯れ葉剤被害、救って」カネミ油症など集会で来日 (
毎日新聞)
ベトナム戦争当時の枯葉剤の影響とみられる結合双生児として生まれたグエン・ドクさんが4日、東京都内で記者会見。
9,10日に都内でそれぞれ開かれるカネミ油症被害や枯葉剤被害に関する集会で講演するため来日。
8/22 県内の油症検診 本年度分が終了/3カ所で224人受診 (
長崎新聞)
カネミ油症患者の長崎県内での今年度の検診が終了した。
未認定患者の認定診査も兼ねており、検診結果を基に県油症対策委員会が来年2月頃診査する予定とのこと。
8/25 シンディ・クロフォードが激怒、子供が通う高校で発がん性物質発覚 (
Narinari.com)
米国人女優のシンディ・クロフォードが、自身の子供が通う高校の窓のコーキング材にPCBが含まれていたとして、登校させることをやめさせた、とのこと。
8/13 ダイオキシン汚染 都が計画案を発表 東尾久の都立公園 (
中日新聞)
8/21 東尾久7丁目の土壌汚染で対策計画―都 (
建通新聞)
東京都環境局は、荒川区東尾久7丁目地域の都立公園等におけるダイオキシン類土壌汚染対策計画案を発表。
他の工法と比べて工事期間を短縮でき、飛散リスクも少ない「覆土・舗装対策」で対応する。
地域住民に対する説明会と公聴会を経て、11月~2015年12月の工期で対策工事を実施する予定。事業費は1億1800万円の見込み。
東京都「荒川区東尾久ダイオキシン類対策」
8/18 炉の性能、清掃不足原因 滋賀・高島ダイオキシン問題 (
京都新聞)
8/20 ダイオキシン問題 施設に外部技術者常駐 (
読売新聞)
8/21 補正予算に17億円 高島市 9月議会の29議案発表 (
京都新聞)
8/28 基準超ダイオキシン問題 追加調査も「問題なし」 (
神戸新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖処分場に搬入していた問題で、第三者調査委員会は原因と再発防止策についての報告書の「技術」面に関する素案を議論。
素案では基準超過の原因として、溶融炉の頻繁な緊急停止、ごみ質に合った破砕機の性能不足、不完全燃焼に伴う高濃度のCO発生、空気予熱器に起因する微細な灰の堆積-の4点を挙げた。これらの対策として、ごみ質の均一化や破砕機性能改善による緊急停止と不安定燃焼の解消、CO等の発生抑制、空気予熱器の伝熱管に堆積する微細な灰の清掃と低温化-等が必要とした。
今後、「組織体制」面での問題の原因と再発防止策の検討を行う方針。
高島市長は、秋からセンターに施設管理の専門知識を持った外部技術者を常駐させ、ダイオキシン類発生抑制のための複数の装置を導入する方針を明らかにした。費用は計1億5,300万円を見込んでおり、8/26開会の9月定例市議会に補正予算案として提案する。
神戸市沖処分場を運営する大阪湾広域臨海環境整備センターは、7月中旬に実施した追加調査の結果、放流水、周辺海域の水質とも問題はなかったと発表。
また、同センターは、奈良県桜井市のごみ焼却施設が7月に大阪市此花区沖合の処分場に運んだ廃棄物からも、基準を超えるダイオキシンが検出(4.7ng-TEQ/g)されたと発表した。
8/21 矢代川などでダイオキシン (
新潟日報)
新潟県は、矢代川の新箱井橋(上越市下箱井)と落堀川の藤村橋(新発田市藤塚浜)、新発田川の東港新橋(聖籠町藤寄)の河川水から、基準を超えるダイオキシン類が検出(1.1-2.3pg-TEQ/L)されたと発表。
下流域で水道水として取水しておらず、健康被害の報告はないとのこと。
原因は特定されず、県は調査や監視を継続する。
新潟県「ダイオキシン」
8/28 基準超えダイオキシン、6月にも搬出 京都・城南衛管 (
京都新聞)
8/29 ダイオキシン 6月搬入分も基準値超 (
読売新聞)
8/29 また基準超のダイオキシン 城南衛管、6月の廃棄物/京都府 (
朝日新聞)
8/30 集じん機の高濃度物質落下?ダイオキシン 城南衛管、審査会で説明=京都 (
読売新聞)
8/30 城南衛管 基準超過ばいじん フィルターから落下か 焼却灰一時保管 1週間が限界 (
京都新聞)
京都府南部6市町でつくる城南衛生管理組合が4年前に基準超過のダイオキシン類を含むばいじんを大阪市沖に搬出した問題で、今年6月に組合が搬出したばいじんからも基準の2倍を超えるダイオキシン類が新たに検出(7.1ng-TEQ/g)されたことが判明。
組合運営のごみ焼却場・クリーン21長谷山(城陽市富野)が搬出したばいじんで、集じん装置のフィルターに付着したばいじんが交換の際に落ちた可能性等が考えられるとのこと。
城南衛生管理組合議会の審査会が8/29に開催。
組合は「集じん機の古くなったフィルターに吸着した高濃度物質の塊が混じった可能性が高い」と説明。集じん機は、搬入前日に圧力低下等が起きており、何らかの異常でフィルターに蓄積した大量の高濃度物質がはがれ落ちたと考えられる。
組合は、搬入停止処分で、クリーン21長谷山の保管場所に約580tの焼却灰が堆積し、9/5頃には容量を超える見通しであることも明らかにした。
ばいじんも約370tあり、10月下旬には限界に達するという。
8/30 焼却灰施設訴訟 住友重機が反訴 京都市に14億円求める=京都 (
読売新聞)
京都市が発注した焼却灰溶融施設(伏見区)を納期までに完成させなかったとして、市が発注先の住友重機械工業に施設の解体と工事費等約167億円の支払を求めた訴訟で、同社は「完成間近の試運転を市が拒んだため、納期が過ぎた」として、市に未払い金約14億円の支払を求める反訴を地裁に起こした。
施設は2008年に着工、試運転中に排水から基準値を超えるダイオキシンが検出される等、トラブルが相次ぎ発生したため、市は引き渡し不可能として契約を解除。
2014年3月、支払済みの工事費等の賠償を求めて提訴していた。
8/31 富士・田子の浦港 土砂対策で研修-市議会 (
静岡新聞)
静岡県富士市議会は8/29、議員研修会を開催。県田子の浦港管理事務所の桜井所長が、田子の浦港土砂浚渫の恒久対策について紹介。
港湾機能を果たすために維持浚渫、土砂処分場の確保が必要で、浚渫土砂が安全であるとの「安全宣言」をする必要があると指摘。
その上で「ダイオキシン類の環境基準を超える底質土砂処分を目標の2017年度までに完了することが大切」と強調した。