日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年7月
【JESCO】
7/10 室蘭・PCB処理施設 地震想定し訓練＊消火や避難の手順確認 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で8日、地震や火災などを想定した総合防災訓練が事業所内で実施された。08年の操業以来毎年実施しているもので、職員や消防士ら約150人が参加。
JESCO北海道事業所
【処理】
7/1 山形銀、山形大発ベンチャーに投資 有毒物質の無害化事業で (日本経済新聞)
7/1 山形銀、山形大発PCB無害化ベンチャーに投資 (朝日新聞)
7/2 山形大発ベンチャーに山形銀ファンドが投資 (産経新聞)
7/3 PCB無害化に投資3000万 (読売新聞)
山形大学は1日、山形大学発ベンチャーのアプリザイム(山形県米沢市)と投資契約を結んだと発表。PCBを微生物処理する事業に取り組む同社を、ファンドを通じ3000万円を投資。同社は、油圧機器大手のKYBと組みPCBを処理する事業開発に着手している。
7/23 関電ジオレ、PCB汚染土壌処理事業に参入－尼崎市から許可取得 (電気新聞)
関西電力グループの関電ジオレ(兵庫県尼崎市)は7月より、PCB汚染土壌の処理事業に参入した。土壌汚染対策法に基づく許可を7/2に尼崎市から取得し、既存の汚染土壌浄化プラントで処理を行う。処理能力は110t/日、高熱処理により無害化する。
同社では、13年度に開始した低濃度PCB処理事業も軌道に乗っており、PCB無害化事業による社会貢献と高い収益性を目指すとしている。
7/30 PCB搬入15県 室蘭で環境研修＊30日から (北海道新聞)
北海道と室蘭市は30日から3日間、東北・北関東など15県の担当者を室蘭に集めた｢環境研修｣を初めて行う。商取引や観光誘致など経済交流の道筋を探る。
7/31 PCB処理「再延長ない」＊環境省、広域協議会で説明 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会が30日開催。環境省側は、処理期間の10年延長について、延長は今回限り、期間内に処理を終えるため、早急に連携体制を整えたい、という考えを示した。
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
[落札情報](データウェア)
7/9 北船橋給水場PCB廃棄物運搬業務委託／千葉県庁
・発注機関：千葉県庁
・案件名：北船橋給水場PCB廃棄物運搬業務委託
・契約方式：指名
・落札者：株式会社ジェイアール東日本物流市川物流センター
・落札金額：972千円（税込）
7/31 中央合同庁舎第3号館PCB廃棄物処理業務／国土交通省
・発注機関：国土交通省
・案件名：中央合同庁舎第3号館PCB廃棄物処理業務
・契約方式：随意
・落札者：日本環境安全事業株式会社
・落札金額：63,121千円
【汚染】
7/7 海のプラスチックごみ：命の敵、環境省が全国調査へ 汚染物質吸着、海鳥などが誤食 (毎日新聞)
環境省は海のプラスチックごみについて、初めての全国調査に乗り出す。
11日から約1ヶ月間、東京海洋大の実習船2隻で採取して分布図を作るほか、汚染状況も分布する。
東京農工大の高田教授によると、関東の海岸に漂着したプラスチック粒のPCB濃度を調査したところ、周りの海水濃度の約100万倍のものもあったという。
7/15 PCB含む変圧器を誤処分 (新潟日報)
新潟県の上越市教育委員会は14日、昨年12月に行われた市内小学校の変圧器の入れ替え工事で、低濃度PCB含有変圧器1基を誤処分したと発表。
産廃として処分されたという。PCB濃度は14.6mg/kg、絶縁油量は60L。
7/17 鶴岡市 東北電発電所でPCB含む絶縁油が漏出、環境影響なし (山形新聞)
東北電力は16日、山形県鶴岡市の八久和発電所内にある変圧器のラジエーターから微量のPCB含有絶縁油が漏えいしたと発表。
漏れた油はすべて回収済み。機器点検の際に発覚。
7/19 岡山の中学でPCB紛失し虚偽報告 市教委、担当職員処分も検討 (産経新聞)
岡山県の岡山市教育委員会は18日、市内の中学校で保管していたPCB含有コンデンサを6年前に紛失していたと発表。
市教育委員会の担当職員が5年にわたり保管していると虚偽の報告。
PCB特措法の関係で、岡山西署が経緯を調べているとのこと。
7/31 富士通旧須坂工場のPCB問題 7月の定期検査結果 敷地内2カ所から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)跡地の地下水からPCBが検出されている問題で、7月の定期検査の結果を公表。
敷地内の2箇所から0.0030～0.0010mg/LのPCBが検出された。工場敷地外からは検出されていない。
【その他】
7/1 カネミ油症新認定訴訟／最高裁に「判決破棄を」／原告弁護団が上告理由書 (長崎新聞)
カネミ油症新認定訴訟で、原告側弁護団は30日、最高裁宛ての上告受理申立理由書と上告理由書を福岡高裁に提出した。
不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとした民法の｢除斥期間｣を適用して訴えを退けた一審、二審の判決破棄を求めた。
7/16 カネミ油症検診始まる／患者83人が受診／五島・玉之浦 (長崎新聞)
カネミ油症患者の今年度の検診が15日、長崎県五島市を皮切りに始まり、認定患者70人、未認定患者13人の計83人が受診した。
今年度は11月までに12府県で実施される予定。
7/2 滋賀・高島市の対応遅れ非難 ばいじん問題、市会特別委 (京都新聞)
7/3 高島市の基準超ダイオキシン搬入、市議会特別委で追及 滋賀 (産経新聞)
7/2 高島市のダイオキシン問題、滋賀知事「告発しない」 (産経新聞)
7/18 環境調査始まる 滋賀･高島ダイオキシン、8月上旬に結果 (京都新聞)
7/29 高島･ダイオキシン メーカーに聞き取り、第三者委で報告 (読売新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、市議会が設置した特別委員会が7/2開催。会計検査院による問題指摘後の市の公表や対応の遅れを非難する声が委員から相次いだ。
嘉田由紀子知事は7/1に同市を刑事告発しない考えを示した。
市は、排出元の市環境センター一帯と近接する二つの地区(椋川、保坂両地区)で、大気、河川水と土壌で環境調査を開始した。
市の第三者調査委員会が7/28に同市今津町の今津老人福祉センターで会合を開催。焼却施設のプラントメーカー(川崎重工)の担当者から委員が聞き取った内容等が報告された。
同社が施設を調べたところ、空気予熱器に通常なら考えられない量のほこりがたまっており、業者は、｢これが基準値超えの原因となっていた可能性がある｣と指摘。
7/8 ドラム缶に枯れ葉剤成分 専門家「可能性高い」 (沖縄タイムス)
7/8 全検体からダイオキシン 防衛局、市が結果公表 沖縄市ドラム缶 (琉球新報)
7/8 ドラム缶からダイオキシン、枯れ葉剤成分も 沖縄の米軍基地跡 (朝日新聞)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄市と沖縄防衛局が調査結果を発表、新たに発見したドラム缶周辺のたまり水から枯れ葉剤(エージェントオレンジ)の主要成分の一つである2,4-Dが検出、オレンジ剤の構成に必要な成分が揃った。
両機関ともに現時点でオレンジ剤との関連性は証明できないとするが、市の測定結果を分析した愛媛大の本田教授は｢存在の可能性は高い｣と指摘。
7/10 記録の開示を、住民ら県に申し入れ 西予･産廃施設 (愛媛新聞)
愛媛県西予市宇和町郷内地域で民間業者が稼働準備を進める産業廃棄物焼却施設から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、隣接する三瓶地域の住民らが県に対し、施設の使用前検査や調査記録の開示等を求める申入書を提出。
7/23 保倉川からダイオキシン (新潟日報)
新潟県は、2013年度のダイオキシン類環境調査結果を発表。
上越市の保倉川の古城橋(2.2pg-TEQ/L)など、4地点で基準を超えるダイオキシンを検出。大気、土壌では、基準超過はなかった。
新潟県｢自然･環境｣ (7/22)
7/25 神戸沖処分場ダイオキシン 播磨の業者も基準超搬入 (神戸新聞)
7/26 神戸沖処分場のダイオキシン問題 監視強化へ検討委設置 (神戸新聞)
神戸市沖処分場に基準超過のダイオキシンを含む廃棄物が搬入された問題で、兵庫県内の民間業者が搬入した廃棄物からも基準超過(最大で基準値の2.7倍)のダイオキシン類が検出。同処分場を運営する｢大阪湾広域臨海環境整備センター」の抜き打ち検査により判明した。
同センターは、この業者からの受け入れを停止。詳細な報告を求め、原因を調べるとともに、廃棄物搬入経路にある姫路市飾磨区で大気調査を進める。
同センターは、大学教授らで構成する｢廃棄物受入に関する検討委員会｣の設置を発表。7/31に第1回会合を開催する。同センターが進める再発防止策や廃棄物の受入態勢の課題などが議論される。
大阪湾広域臨海環境整備センター
7/31 清掃工場予定地：放置 直方市公社が所有 ダイオキシン類対策特措法成立、99年に建設断念／福岡 (毎日新聞)
直方市土地開発公社が清掃工場移転用地として96年に金融機関から約2億円を借入れて購入した同市下新入の山林(約5万5千m2)が放置されている。
市はダイオキシン対策ができず、ダイオキシン類対策特別措置法成立の99年に工場の建設を断念。計画から15年が過ぎ、現在の借入金は金利も含めて約2億6千万円。直方市が市有林として買い戻す方法しかない状況とのこと。
7/23 ドイツ ヒト･バイオモニタリング･分析手法開発対象に5物質を選択 (EICネット)
ドイツ連邦環境省は、ドイツ化学工業会(VCI)と共同で実施しているヒト･バイオモニタリング･プロジェクトにおける2014年の対象化学物質を公表。
このプロジェクトは、ヒトへの化学物質の曝露を測定するため分析手法の開発を進めるもので、曝露量が増加の可能性のある物質や特に健康に影響を及ぼす物質等、2020年までに50物質･物質群の分析手法の開発を目指している。
今回、分析手法開発対象として公表された物質は、DEHA/DOA、DINA、オクトクリレン、リスメラール(可塑剤2種、紫外線フィルター1種、芳香化合物種)。
ドイツ連邦環境省 Presse (7/7)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2014年（平成26年）7月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
7/10 室蘭・PCB処理施設 地震想定し訓練＊消火や避難の手順確認 (北海道新聞)
JESCO北海道事業所で8日、地震や火災などを想定した総合防災訓練が事業所内で実施された。08年の操業以来毎年実施しているもので、職員や消防士ら約150人が参加。
JESCO北海道事業所【処理】
7/1 山形銀、山形大発ベンチャーに投資 有毒物質の無害化事業で (日本経済新聞)
7/1 山形銀、山形大発PCB無害化ベンチャーに投資 (朝日新聞)
7/2 山形大発ベンチャーに山形銀ファンドが投資 (産経新聞)
7/3 PCB無害化に投資3000万 (読売新聞)
山形大学は1日、山形大学発ベンチャーのアプリザイム(山形県米沢市)と投資契約を結んだと発表。PCBを微生物処理する事業に取り組む同社を、ファンドを通じ3000万円を投資。同社は、油圧機器大手のKYBと組みPCBを処理する事業開発に着手している。
7/23 関電ジオレ、PCB汚染土壌処理事業に参入－尼崎市から許可取得 (電気新聞)
関西電力グループの関電ジオレ(兵庫県尼崎市)は7月より、PCB汚染土壌の処理事業に参入した。土壌汚染対策法に基づく許可を7/2に尼崎市から取得し、既存の汚染土壌浄化プラントで処理を行う。処理能力は110t/日、高熱処理により無害化する。
同社では、13年度に開始した低濃度PCB処理事業も軌道に乗っており、PCB無害化事業による社会貢献と高い収益性を目指すとしている。
7/30 PCB搬入15県 室蘭で環境研修＊30日から (北海道新聞)
北海道と室蘭市は30日から3日間、東北・北関東など15県の担当者を室蘭に集めた｢環境研修｣を初めて行う。商取引や観光誘致など経済交流の道筋を探る。
7/31 PCB処理「再延長ない」＊環境省、広域協議会で説明 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会が30日開催。環境省側は、処理期間の10年延長について、延長は今回限り、期間内に処理を終えるため、早急に連携体制を整えたい、という考えを示した。
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会[落札情報](データウェア)
7/9 北船橋給水場PCB廃棄物運搬業務委託／千葉県庁
・発注機関：千葉県庁
・案件名：北船橋給水場PCB廃棄物運搬業務委託
・契約方式：指名
・落札者：株式会社ジェイアール東日本物流市川物流センター
・落札金額：972千円（税込）
7/31 中央合同庁舎第3号館PCB廃棄物処理業務／国土交通省
・発注機関：国土交通省
・案件名：中央合同庁舎第3号館PCB廃棄物処理業務
・契約方式：随意
・落札者：日本環境安全事業株式会社
・落札金額：63,121千円
【汚染】
7/7 海のプラスチックごみ：命の敵、環境省が全国調査へ 汚染物質吸着、海鳥などが誤食 (毎日新聞)
環境省は海のプラスチックごみについて、初めての全国調査に乗り出す。
11日から約1ヶ月間、東京海洋大の実習船2隻で採取して分布図を作るほか、汚染状況も分布する。
東京農工大の高田教授によると、関東の海岸に漂着したプラスチック粒のPCB濃度を調査したところ、周りの海水濃度の約100万倍のものもあったという。
7/15 PCB含む変圧器を誤処分 (新潟日報)
新潟県の上越市教育委員会は14日、昨年12月に行われた市内小学校の変圧器の入れ替え工事で、低濃度PCB含有変圧器1基を誤処分したと発表。
産廃として処分されたという。PCB濃度は14.6mg/kg、絶縁油量は60L。
7/17 鶴岡市 東北電発電所でPCB含む絶縁油が漏出、環境影響なし (山形新聞)
東北電力は16日、山形県鶴岡市の八久和発電所内にある変圧器のラジエーターから微量のPCB含有絶縁油が漏えいしたと発表。
漏れた油はすべて回収済み。機器点検の際に発覚。
7/19 岡山の中学でPCB紛失し虚偽報告 市教委、担当職員処分も検討 (産経新聞)
岡山県の岡山市教育委員会は18日、市内の中学校で保管していたPCB含有コンデンサを6年前に紛失していたと発表。
市教育委員会の担当職員が5年にわたり保管していると虚偽の報告。
PCB特措法の関係で、岡山西署が経緯を調べているとのこと。
7/31 富士通旧須坂工場のPCB問題 7月の定期検査結果 敷地内2カ所から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)跡地の地下水からPCBが検出されている問題で、7月の定期検査の結果を公表。
敷地内の2箇所から0.0030～0.0010mg/LのPCBが検出された。工場敷地外からは検出されていない。
【その他】
7/1 カネミ油症新認定訴訟／最高裁に「判決破棄を」／原告弁護団が上告理由書 (長崎新聞)
カネミ油症新認定訴訟で、原告側弁護団は30日、最高裁宛ての上告受理申立理由書と上告理由書を福岡高裁に提出した。
不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅するとした民法の｢除斥期間｣を適用して訴えを退けた一審、二審の判決破棄を求めた。
7/16 カネミ油症検診始まる／患者83人が受診／五島・玉之浦 (長崎新聞)
カネミ油症患者の今年度の検診が15日、長崎県五島市を皮切りに始まり、認定患者70人、未認定患者13人の計83人が受診した。
今年度は11月までに12府県で実施される予定。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/2 滋賀・高島市の対応遅れ非難 ばいじん問題、市会特別委 (京都新聞)
7/3 高島市の基準超ダイオキシン搬入、市議会特別委で追及 滋賀 (産経新聞)
7/2 高島市のダイオキシン問題、滋賀知事「告発しない」 (産経新聞)
7/18 環境調査始まる 滋賀･高島ダイオキシン、8月上旬に結果 (京都新聞)
7/29 高島･ダイオキシン メーカーに聞き取り、第三者委で報告 (読売新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、市議会が設置した特別委員会が7/2開催。会計検査院による問題指摘後の市の公表や対応の遅れを非難する声が委員から相次いだ。
嘉田由紀子知事は7/1に同市を刑事告発しない考えを示した。
市は、排出元の市環境センター一帯と近接する二つの地区(椋川、保坂両地区)で、大気、河川水と土壌で環境調査を開始した。
市の第三者調査委員会が7/28に同市今津町の今津老人福祉センターで会合を開催。焼却施設のプラントメーカー(川崎重工)の担当者から委員が聞き取った内容等が報告された。
同社が施設を調べたところ、空気予熱器に通常なら考えられない量のほこりがたまっており、業者は、｢これが基準値超えの原因となっていた可能性がある｣と指摘。
7/8 ドラム缶に枯れ葉剤成分 専門家「可能性高い」 (沖縄タイムス)
7/8 全検体からダイオキシン 防衛局、市が結果公表 沖縄市ドラム缶 (琉球新報)
7/8 ドラム缶からダイオキシン、枯れ葉剤成分も 沖縄の米軍基地跡 (朝日新聞)
米軍嘉手納基地の返還地にある沖縄市サッカー場の汚染問題で、沖縄市と沖縄防衛局が調査結果を発表、新たに発見したドラム缶周辺のたまり水から枯れ葉剤(エージェントオレンジ)の主要成分の一つである2,4-Dが検出、オレンジ剤の構成に必要な成分が揃った。
両機関ともに現時点でオレンジ剤との関連性は証明できないとするが、市の測定結果を分析した愛媛大の本田教授は｢存在の可能性は高い｣と指摘。
7/10 記録の開示を、住民ら県に申し入れ 西予･産廃施設 (愛媛新聞)
愛媛県西予市宇和町郷内地域で民間業者が稼働準備を進める産業廃棄物焼却施設から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、隣接する三瓶地域の住民らが県に対し、施設の使用前検査や調査記録の開示等を求める申入書を提出。
7/23 保倉川からダイオキシン (新潟日報)
新潟県は、2013年度のダイオキシン類環境調査結果を発表。
上越市の保倉川の古城橋(2.2pg-TEQ/L)など、4地点で基準を超えるダイオキシンを検出。大気、土壌では、基準超過はなかった。
新潟県｢自然･環境｣ (7/22)7/25 神戸沖処分場ダイオキシン 播磨の業者も基準超搬入 (神戸新聞)
7/26 神戸沖処分場のダイオキシン問題 監視強化へ検討委設置 (神戸新聞)
神戸市沖処分場に基準超過のダイオキシンを含む廃棄物が搬入された問題で、兵庫県内の民間業者が搬入した廃棄物からも基準超過(最大で基準値の2.7倍)のダイオキシン類が検出。同処分場を運営する｢大阪湾広域臨海環境整備センター」の抜き打ち検査により判明した。
同センターは、この業者からの受け入れを停止。詳細な報告を求め、原因を調べるとともに、廃棄物搬入経路にある姫路市飾磨区で大気調査を進める。
同センターは、大学教授らで構成する｢廃棄物受入に関する検討委員会｣の設置を発表。7/31に第1回会合を開催する。同センターが進める再発防止策や廃棄物の受入態勢の課題などが議論される。
大阪湾広域臨海環境整備センター7/31 清掃工場予定地：放置 直方市公社が所有 ダイオキシン類対策特措法成立、99年に建設断念／福岡 (毎日新聞)
直方市土地開発公社が清掃工場移転用地として96年に金融機関から約2億円を借入れて購入した同市下新入の山林(約5万5千m2)が放置されている。
市はダイオキシン対策ができず、ダイオキシン類対策特別措置法成立の99年に工場の建設を断念。計画から15年が過ぎ、現在の借入金は金利も含めて約2億6千万円。直方市が市有林として買い戻す方法しかない状況とのこと。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
7/23 ドイツ ヒト･バイオモニタリング･分析手法開発対象に5物質を選択 (EICネット)
ドイツ連邦環境省は、ドイツ化学工業会(VCI)と共同で実施しているヒト･バイオモニタリング･プロジェクトにおける2014年の対象化学物質を公表。
このプロジェクトは、ヒトへの化学物質の曝露を測定するため分析手法の開発を進めるもので、曝露量が増加の可能性のある物質や特に健康に影響を及ぼす物質等、2020年までに50物質･物質群の分析手法の開発を目指している。
今回、分析手法開発対象として公表された物質は、DEHA/DOA、DINA、オクトクリレン、リスメラール(可塑剤2種、紫外線フィルター1種、芳香化合物種)。
ドイツ連邦環境省 Presse (7/7)
Copyright © 2004 Japan POPs Network