日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年6月
【JESCO】
【処理】
6/3 環境省官房長「安全最優先」 北九州・PCB追加処理 ／福岡県 (朝日新聞)
6/6 福岡県／PCB追加処理 国、月内に基本計画 北九州市要求27項目盛り込む／北九州・京築 (西日本新聞)
環境省の鈴木官房長が2日、北九州市を訪問し、北橋市長に｢安全を最優先に一日も早く処理を完了したい｣と話し、新たな処理基本計画を6月中に公表する意向を示した。
また、｢北九州方式｣と言われる、未処理のPCB廃棄物が市内にどれだけあるかを積極的に掘り起し詳細に調査する方法のマニュアル化など全国に広げたいと言及した。
6/10 ［詳論ふくおか］PCB廃棄物 進まぬ処理「北九州モデル」周知へ＝福岡 (読売新聞)
PCB廃棄物処理が進まない背景の一つにある高額な処理費用の処理の迅速化について。
JESCOの処理費用はコンデンサ80kg超で100万円前後、トランス2.6tを超えると1000万円以上となる。
環境省と都道府県は、年間30～40億円を助成し、中小企業の場合、事業者負担を3割にまで抑えているが、負担を嫌って処理を渋る事業者が少なくないという。
こうした中、環境省が注目するのが｢北九州モデル｣。同市は毎年、市内の事業者に対し、立ち入り調査をして廃棄物の保有状況を確認。
未申告の事業者に処理を呼び掛けている。環境省では同モデルをマニュアル化し、全国の自治体に周知する方針。
6/25 スポーツ振興担当部長を新設 北九州市人事 PCB対策職員配置＝北九州 (読売新聞)
北九州市は、PCB廃棄物の受け入れ拡大に伴い、環境局の産業廃棄物対策室内にPCB処理対策担当の課長や係長2人の計3人を配置すると発表。7/1付。
6/7 室蘭PCB処理 延長と追加決定＊環境省 (北海道新聞)
環境省は6日、JESCO北海道事業所で行われている処理事業について、現行計画を変更し 処理期限を延長することなどを正式に決めた。
6/25 PCB処理 基金を創設＊室蘭市議会 (北海道新聞)
室蘭市議会は24日、PCCB廃棄物追加処理に伴う環境産業都市整備基金積立金6億円の創設など議案12件を可決した。
6/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は17日、オオノ開發(株)（愛媛県松山市）に対して、低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
今回取得したのは、申請のあった焼却施設。
環境省プレスリリース(6/17)
6/27 ＫＹＢ、PCB処理システム開発へ－微生物酵素触媒を使用 (日刊工業新聞)
山形大学発ベンチャーであるＫＹＢは、PCBの微生物処理の実用化について、JSTの産学協同実用化開発事業に採択された。
ＫＹＢは、廃棄物からPCB絶縁油を取出し、機器を洗浄し、絶縁油を微生物処理する一連のシステムを専用車両に搭載するシステムを目指している。
JSTウェブサイト（6/25）産学共同実用化開発事業 第３回募集における新規課題の決定について
6/29 栃木県、PCB処理本格化／残有40トンを3分の2に (下野新聞)
栃木県は県保有の小型の安定期などのPCB廃棄物約40tのうち、3分の1程度を2004年度中に処理するための処理費用として、一般会計当初予算に4億3200万円を計上した。JESCO北海道事業所で処理することになっている。
県保有の大型のトランス・コンデンサ類120台については、すでに119台の処理が終了している。
なお、栃木県（中核市の宇都宮市分を除く）では、約5000台のうち、処理完了は約2000台にとどまっている。中核市である宇都宮市は、市内全体で約2万4100台のPCB廃棄物とPCB絶縁油約13トンが未処理となっている。
栃木県ウェブサイト PCB廃棄物情報
【落札情報】(データウェア)
6/9 低濃度PCB含有廃棄物運搬・処理業務26-2-1／首都高速道路株式会社
・発注機関：首都高速道路株式会社
・案件名：低濃度PCB含有廃棄物運搬・処理業務（東京都）
・落札者：株式会社クレハ環境
・落札金額：65,650千円
6/10 大型トランスに係るPCB含有絶縁油抜油及び解体業務委託（平成26年度）一式／大阪市
・発注機関：大阪市
・案件名：大型トランスに係るPCB含有絶縁油抜油及び解体業務委託（平成26年度）一式
・契約方式： 随意
・落札者：富士電機株式会社
・落札金額：64,260千円
6/27 【落札情報】「特別管理産業廃棄物（低濃度PCB廃棄物）処分及び収集運搬業務」一式／財務省近畿財務局(大阪府)
・発注機関：財務省近畿財務局
・案件名：「特別管理産業廃棄物（低濃度PCB廃棄物）処分及び収集運搬業務」一式
・契約方式：随意
・落札者：株式会社クレハ環境
・落札金額：73,445千円
【汚染】
6/7 PCB廃棄物誤処分 宮古市のビル解体工事 (岩手日報)
岩手県宮古市は6日、市内の浄土ケ浜ターミナルビル解体工事で、低濃度PCBが含まれた高圧トランス1基が誤って産廃として処分されたと発表。
市によると、昨年12月、請負業者が誤って産廃仮置き場に置き、翌1月に同県滝沢市内にある産廃処理業者のリサイクル業者に搬入された、とのこと。
5月13日に誤処分が判明、リサイクル工場を調査したが発見されなかった。
市は再発防止策として、PCB廃棄物の表示徹底や含有機器の取り扱い周知を図る、としている。
PCB濃度は、3.5mg/kg。
宮古市ウェブサイト(6/13)浄土ヶ浜ターミナルビル解体工事に係る低濃度PCB含有廃棄物の誤処分について
6/29 キャンプ瑞慶覧 「土壌汚染なし」／防衛局が調査報告 (琉球新報)
沖縄県宜野湾市の普天満宮裏のキャンプ瑞慶覧内で米軍が廃棄したとみられるドラム缶が相次いで見つかった問題で、沖縄防衛局は27日、土壌調査の結果を報告した。その他結果、ダイオキシン類やPCB、農薬類などの有害物質は検出されなかたっと発表。
【その他】
6/2 長崎県／カネミ油症発生後に誕生｢子どもの患者認定を｣ ｢五島市の会｣ら国に要望書提出へ (西日本新聞)
｢カネミ油症五島の会｣は1日、長崎県五島市で総会を開き、油症発生から数年以内に患者が出産した子どもの患者認定を国に求めることを決めた。
14日に福岡市で行われるる国、原因企業のカネミ倉庫、被害者団体の3者協議で要望書を提出する。
6/13 カネミ油症で厚労省調査 健康不安やストレス訴え (共同通信)
厚労省は13日、油症患者を対象に実施した2013年度健康実態調査結果を発表。調査は12年9月に施行されたカネミ油症の被害者救済法に基づき今回初めて実施、35都道府県の男性670人・女性736人計1406人が調査に協力。平均年齢は63.8歳。
｢子供に影響が出ないか心配｣｢年を重ねるにつれ、痛みが増しているように思う｣といった自分や家族の健康、将来のことに関する悩みが238件、｢薬の開発をお願いしたい｣など治療法に関する要望・期待が60件、｢カネミ油症のことを知っている先生を増やしてほしい｣といった医療機関や検診に関する要望が27件あった、とのこと。
厚労省プレスリリース(6/13)平成25年度カネミ油症健康実態調査の結果
6/14 カネミ油症患者が受療券使える医療機関拡大へ 3者協議 (朝日新聞)
6/15 カネミ油症3者協議／「受療券」利用拡大へ／医療費も対象拡充めざす (長崎新聞)
国、カネミ倉庫、認定患者の3者協議が14日福岡市であり、カネミ側が医療費を負担する｢油症患者受療券」を使える医療機関を拡大していくことに｢前向きに検討したい｣と答えた。
厚労省の担当者によると、受療券が使える医療機関は現在、13都府県で323か所。
また、3月末時点の認定患者が2256人になったことや、カネカが被害者との面談を再度断ったことも報告された。
6/6 向島ごみ焼却炉設置へ 市、ようやく対応策 (佐賀新聞)
家庭ごみ収集が行われず、野焼きが10年以上続いていた佐賀県唐津市肥前町沖に浮かぶ向島に、小型焼却炉の設置が決定。
周辺の離島では野焼きが禁止された2001年前後に、ごみ処理を海上輸送へと切り替えているが、向島は他の島より海上輸送コストが高く、財政的に難しいとして見送られていた。
住民は生ごみはたい肥化して減量化したり、不燃物は定期船等で個人的に本土に運び込んでいるものの、燃えるごみは浜辺で野焼きを続けてきた。
6/6 ダイオキシン類濃度／太白区の井戸1地点、基準上回る／2013年度・仙台市調査 (河北新報)
仙台市は、2013年度ダイオキシン類濃度調査(大気、水質、土壌等計50地点)で、太白区の地下水(井戸1地点)で基準を超えるダイオキシン類が検出(110pg-TEQ/L)されたと発表。
PCBが原因と推定され、周辺地区調査等を実施したが、発生源は特定できていない。周辺の井戸6カ所(半径約160m)からは不検出で、近くに飲用井戸もないことから、周辺環境に影響はないとのこと。
また、市や民間の廃棄物焼却施設等が自主測定したダイオキシン類調査結果も公表。大気基準適用の市と民間の廃棄物焼却炉30施設と水質基準適用事業場2施設は、いずれも排出基準を下回った。
仙台市 記者発表資料(6/5)
・平成25年度ダイオキシン類濃度調査の結果[PDF]
・ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事業者による測定結果[PDF]
6/10 18年度までに汚染除去完了 富岩運河ダイオキシン (北日本新聞)
富山県は、経済建設委員会で富岩運河上流部のダイオキシン類汚染土の対策工事を2018年度までに完了させるとの見通しを示した。
浚渫工事を6月中に発注し、2015年9月末までに終えた後、覆砂工事を18年度まで行う。
原因企業の富山化学工業は、今年3月に対策工事負担金11億3700万円の支払を了承した。
6/11 基準超えダイオキシン含有を隠蔽 滋賀 (NHK)
6/11 基準超ダイオキシン搬入 滋賀･高島市が数値隠す 神戸沖埋立処分場 (神戸新聞)
6/11 基準超ダイオキシン問題 高島市と滋賀県に抗議 神戸市 (神戸新聞)
6/11 基準超えダイオキシン廃棄物 神戸沖に600トン以上搬入 (神戸新聞)
6/11 滋賀県高島市、隠蔽して埋め立て 基準値17倍のダイオキシン (日本経済新聞)
6/11 滋賀･高島市長、隠ぺいを謝罪 基準超ダイオキシン搬入 (京都新聞)
6/11 基準超ダイオキシン 滋賀･高島市 神戸沖･処分場に数値隠し7年間搬入 (NHK)
6/12 基準超ダイオキシン問題 滋賀･高島市長が神戸市に謝罪 (神戸新聞)
6/12 滋賀県、原因究明求める ダイオキシン搬入 高島市「認識甘かった」 (産経新聞)
6/12 神戸市、水質検査強化へ 基準超ダイオキシン搬入で (産経新聞)
6/12 基準超ダイオキシン問題 高島市長が関係自治体に経緯説明 (神戸新聞)
6/12 ダイオキシン：基準超の廃棄物、滋賀･高島市が偽装し神戸の処分場に搬入 (毎日新聞)
6/13 事態軽視か 禁止後2週間で再開要請 基準超ダイオキシン問題 (神戸新聞)
6/14 ダイオキシン対策委を始動 滋賀･高島市 (京都新聞)
6/15 滋賀）環境センターを市長が視察 廃棄物違法搬入で (朝日新聞)
6/21 ダイオキシン問題で特別委 高島市議会 (読売新聞)
6/28 高島市ダイオキシン問題 第三者調査委が初会合 滋賀 (産経新聞)
近畿2府4県等でつくる｢大阪湾広域臨海環境整備センター｣(大阪湾フェニックスセンター)が管理する神戸沖埋立処分場に、滋賀県高島市から基準を超えるダイオキシンを含んだ廃棄物が搬入されていたことが判明。6/11に同センターが大阪市内で記者会見し、少なくとも600t以上搬入されていたことを明らかにした。
高島市は少なくとも2007年度以降、最大で基準値の約17倍となった調査結果を提出せず、焼却炉の設備を清掃する等した後、基準値内に収まった結果を提出しており、その間、基準値を超えた廃棄物の搬入を続けていた。
高島市のデータ隠蔽に対し、同センターは、同市の行為がダイオキシン類対策特別措置法等に反するとして、同処分場への搬入を禁止。同市が原因解明と再発防止策を示すまで再開はしないという。
高島市は6/13に問題の原因調査や再発防止策の検討等を行う｢市環境センターダイオキシン類対策強化検討委員会｣(委員長･福井市長)を設置、6/14にばいじんを出した市環境センター(今津町)の現地調査を行った。
この現地調査で、約9年前から、装置の排出口が詰まること等を理由に、集じん器を通った灰を再び炉に戻す装置を稼働させていない等のダイオキシン類の発生抑制に不十分な対応も明らかになった。
また、高島市議会は6/20、議会として原因や対策を探る特別委員会(委員6人)を設置。
市は6/27、外部有識者による第三者調査委員会(委員長 吉原福全･立命館大エコテクノロジー研究センター長)の初会合を開催。
今後、月2回程度協議を進め、今年9月下旬を目途に原因や今後の課題、再発防止策について報告書をまとめる。
6/17 滋賀･高島市の未処理ばいじん100トン、三重･伊賀市と受け入れ協議 (産経新聞)
6/20 伊賀市が受け入れ拒否 高島の基準超ダイオキシン (京都新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、市は6/16に未処理のまま市環境センターに残っているばいじん約100tについて、三重県伊賀市内の施設で処理できるよう同市に打診したが、受け入れない方針を伝えられた。
6/18 基準超ダイオキシン問題 大気も基準内 (神戸新聞)
6/19 基準超ダイオキシン問題 管理センターが再発防止策報告 (神戸新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、処分場を管理する｢大阪湾広域臨海環境整備センター｣は6/18、処分場周辺の大気の再調査で、基準を超えるダイオキシンは確認されなかったと発表。
また、神戸市は6/19、同センターから再発防止策等の報告があったことを明らかにした。7～9月に毎月水質調査を実施、ダイオキシンを監視する専任官設置等の方針が示された。
6/24 ダイオキシン問題で県が高島の施設立ち入り (読売新聞)
6/24 高島市ダイオキシン問題 滋賀県、環境センターに立入検査 (産経新聞)
6/24 滋賀・高島市、処理設備5年未点検 ダイオキシン問題 (京都新聞)
6/24 ダイオキシン･基準超隠し搬出 滋賀県“問題の焼却施設 5年無点検” (NHK)
6/25 焼却炉81回緊急停止 高島市ダイオキシン問題 滋賀 (産経新聞)
6/28 作業員、規定装備せず ダイオキシン 高島市の焼却施設 (産経新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、県は6/23、市環境センターに対する立入検査を開始。検査は24日まで行い、ダイオキシン類の濃度が超過した技術的な原因や、データの改ざん、隠蔽が起こった組織的な要因等を調べる。県は同センターのほか、県内8カ所の一般廃棄物焼却施設も7月末までに立入検査を実施する。
この立入検査で、市環境センターの処理設備の定期点検が2007年度から5年間、一度も行われていなかったことや07年度以降に溶融炉の緊急停止の回数が急増していることが判明。ダイオキシン類の基準が超えるようになったのも同年度からで、県は清掃が不十分だったことも合わせて問題の一因になったとみている。
さらに、炉の緊急停止や基準超過など不測事態に対応するためのマニュアル類が策定されておらず、記録文書もほとんどないことも判明。同センターのずさんな管理運営があらためて浮き彫りになり、県は抜本的な対策を取るよう市に指示した。
また、市の調査で、環境センターの作業員が、国の労働安全衛生規則で定めた装備をせず、焼却炉の建屋内に入っていたことが判明。健康被害は確認されていないが、市は作業員に詳細な健康診断を実施する方針。さらに、市が炉のメーカーから施設の維持管理業務を引き継いだ2007年度以降、詳しい技術指導員を置いていなかったことも判明。
6/28 神戸沖・ダイオキシン問題 嘉田知事が陳謝 (神戸新聞)
6/28 ダイオキシンばいじん搬入、京都と滋賀知事が陳謝 (京都新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、同県の嘉田由紀子知事が6/28、大阪市内であった関西広域連合議会で陳謝した。
基準超過は会計検査院による4月中旬の調査で分かり、同県の担当者も立ち会っていたが、嘉田知事は報告があったのは6月上旬と明かし、公表が2カ月近く遅れたことを重ねてわびた。
滋賀県 県政eしんぶん報道資料
6/12 JR荒木駅のダイオキシン検出：今年度中に除去完了 久留米市長「計画より早い」／福岡 (毎日新聞)
福岡県久留米市荒木町のJR荒木駅周辺の農薬製造工場跡地から高濃度のダイオキシンが検出された問題で、汚染土壌の除去工事が今年度中にも終了する見込みであると楢原市長が市議会一般質問で答えた。
土壌･地下水汚染対策の遮水壁設置完了を報告、汚染土壌の掘削除去も当初の計画よりも早く進捗していると今年度中に完了する見通しを示した。
6/20 ダイオキシン基準超え 西予・宇和産廃施設 (愛媛新聞)
愛媛県西予市宇和町で民間業者が稼働準備を進める産業廃棄物焼却施設に対し、隣接する西予市三瓶地域住民が建設に反対している問題で、性能試験で運転中の施設から基準を超えるダイオキシン類が検出されていたことが分かった。
基準超えが判明した6月初旬から試験運転を止めているとのこと。
県は営業運転に必要な産業廃棄物処理業の許可申請に関する判断を保留するとした。
6/23 京都の組合も汚染廃棄物搬入 大阪市沖に （京都府） (読売テレビ)
6/23 大阪湾に基準値超えばいじん搬出 ダイオキシン検出 (共同通信)
6/23 京都・城南衛管が基準超ダイオキシン搬出 宇治など6市町 (京都新聞)
6/24 城南衛管また不祥事 基準超ダイオキシン搬出 (読売新聞)
6/24 「一時的異常」京都府へ報告せず 6市町ダイオキシン搬出 (京都新聞)
6/24 処分長期化なら廃棄物処理停滞も 京都の城南衛管 (京都新聞)
京都府宇治市など南部6市町で構成する｢城南衛生管理組合｣は、城陽市のごみ処理場で2010年に焼却後のばいじんから基準を超えるダイオキシンが検出されたのにもかかわらず、大阪湾広域臨海環境 整備センター(大阪市)に搬出し、廃棄物約176tを2010年5月から7月にかけて大阪湾に埋め立てられていたことが明らかとなった。
当時、組合は基準超えに気付いたが設備等に異常はなく、再測定を繰り返した結果、いずれも基準値内だったため一時的な異常値と判断して報告をせずに搬入していたとのこと。
センターでは6/23日付けで城南衛生管理組合からの廃棄物について搬入停止処分とし、国と連携を取りながら再発防止に努めたいとしている。
6/25 ダイオキシン類の基準超過は4件 2013年度･県内 県議会経済環境常任委員会 (熊本日日新聞)
熊本県は、2013年度の環境調査で、基準を超えるダイオキシン類を4件検出したと県議会経済環境常任委員会に報告。
基準を超えたのは、浦川(長洲町)と支流の増永川(荒尾市)の水質調査で2件。民間焼却施設(山鹿市)の排出ガス、廃止された民間焼却施設(宇土市)の土壌で各1件。このうち増永川は14年4月に実施した再調査でも基準を超えたため、現在原因を調査中。
6/27 大津市の環境美化センター、あすから操業再開 (産経新聞)
基準を超えるダイオキシン等が排出されたため休止していた大津市膳所上別保町の｢市環境美化センター｣が補修工事や試運転等を終えて、6/28に操業を再開。
市は、一般廃棄物処理施設を3つ所有していたが、老朽化のため1施設を閉鎖。
さらに、同センターも操業を休止していたため、昨年11月以降、処理しきれない一般廃棄物について県外施設で処理していた。
県外処理にかかった費用は約8億円、補修工事に要した費用は約3億8千万円。
6/29 キャンプ瑞慶覧「土壌汚染なし」／防衛局が調査報告 (琉球新報)
宜野湾市普天間の普天満宮裏のキャンプ瑞慶覧内で米軍が廃棄したとみられるドラム缶が相次いで見つかった問題で、沖縄防衛局は、3月の立入調査で採取した土壌の調査報告書を公表。
分析の結果、特に問題となるレベルの汚染はないと結論。
6/20 アメリカ、化学物質取扱施設の安全性向上に向けた対策の進捗報告書を公表 (EICネット)
アメリカの国土安全保障省、労働省、環境保護庁等は、化学物質取扱施設の安全性向上に関する2013年8月の大統領令を受けて進めている対策の進捗報告書を公表。
大統領令に基づき設置された作業グループでは10カ月間、化学施設の安全性に関わる連邦規制当局や利害関係者との協議を重ねた。
報告書では、その進捗状況をまとめ、これまでの対策、成果や教訓、課題、短・長期的な優先事項等を報告。
U.S.EPA News Releases (6/6)
6/23 アメリカ環境保護庁･食品医薬品局、水銀の少ない魚類の摂取を増やすよう新たな助言案を公表 (EICネット)
アメリカの環境保護庁(U.S.EPA)と食品医薬品局(FDA)は、魚類の摂取に関する助言を改め、特に妊婦、妊娠する可能性のある女性、授乳中の女性、幼い子どもを対象に、水銀濃度が低い魚類の摂取を増やすよう促す新案を公表。
これまで妊婦等を対象に魚類の最大摂取量を勧めていたが、最少摂取量は推奨していなかった。
しかし過去十年で得られた科学的知見から、適量の魚類摂取による発達･成長や健康上のメリットが大きいことがわかり、改定に至った。
U.S.EPA News Releases (6/9)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2014年（平成26年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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【JESCO】
【処理】
6/3 環境省官房長「安全最優先」 北九州・PCB追加処理 ／福岡県 (朝日新聞)
6/6 福岡県／PCB追加処理 国、月内に基本計画 北九州市要求27項目盛り込む／北九州・京築 (西日本新聞)
環境省の鈴木官房長が2日、北九州市を訪問し、北橋市長に｢安全を最優先に一日も早く処理を完了したい｣と話し、新たな処理基本計画を6月中に公表する意向を示した。
また、｢北九州方式｣と言われる、未処理のPCB廃棄物が市内にどれだけあるかを積極的に掘り起し詳細に調査する方法のマニュアル化など全国に広げたいと言及した。
6/10 ［詳論ふくおか］PCB廃棄物 進まぬ処理「北九州モデル」周知へ＝福岡 (読売新聞)
PCB廃棄物処理が進まない背景の一つにある高額な処理費用の処理の迅速化について。
JESCOの処理費用はコンデンサ80kg超で100万円前後、トランス2.6tを超えると1000万円以上となる。
環境省と都道府県は、年間30～40億円を助成し、中小企業の場合、事業者負担を3割にまで抑えているが、負担を嫌って処理を渋る事業者が少なくないという。
こうした中、環境省が注目するのが｢北九州モデル｣。同市は毎年、市内の事業者に対し、立ち入り調査をして廃棄物の保有状況を確認。
未申告の事業者に処理を呼び掛けている。環境省では同モデルをマニュアル化し、全国の自治体に周知する方針。
6/25 スポーツ振興担当部長を新設 北九州市人事 PCB対策職員配置＝北九州 (読売新聞)
北九州市は、PCB廃棄物の受け入れ拡大に伴い、環境局の産業廃棄物対策室内にPCB処理対策担当の課長や係長2人の計3人を配置すると発表。7/1付。
6/7 室蘭PCB処理 延長と追加決定＊環境省 (北海道新聞)
環境省は6日、JESCO北海道事業所で行われている処理事業について、現行計画を変更し 処理期限を延長することなどを正式に決めた。
6/25 PCB処理 基金を創設＊室蘭市議会 (北海道新聞)
室蘭市議会は24日、PCCB廃棄物追加処理に伴う環境産業都市整備基金積立金6億円の創設など議案12件を可決した。
6/17 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は17日、オオノ開發(株)（愛媛県松山市）に対して、低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
今回取得したのは、申請のあった焼却施設。
環境省プレスリリース(6/17)6/27 ＫＹＢ、PCB処理システム開発へ－微生物酵素触媒を使用 (日刊工業新聞)
山形大学発ベンチャーであるＫＹＢは、PCBの微生物処理の実用化について、JSTの産学協同実用化開発事業に採択された。
ＫＹＢは、廃棄物からPCB絶縁油を取出し、機器を洗浄し、絶縁油を微生物処理する一連のシステムを専用車両に搭載するシステムを目指している。
JSTウェブサイト（6/25）産学共同実用化開発事業 第３回募集における新規課題の決定について6/29 栃木県、PCB処理本格化／残有40トンを3分の2に (下野新聞)
栃木県は県保有の小型の安定期などのPCB廃棄物約40tのうち、3分の1程度を2004年度中に処理するための処理費用として、一般会計当初予算に4億3200万円を計上した。JESCO北海道事業所で処理することになっている。
県保有の大型のトランス・コンデンサ類120台については、すでに119台の処理が終了している。
なお、栃木県（中核市の宇都宮市分を除く）では、約5000台のうち、処理完了は約2000台にとどまっている。中核市である宇都宮市は、市内全体で約2万4100台のPCB廃棄物とPCB絶縁油約13トンが未処理となっている。
栃木県ウェブサイト PCB廃棄物情報【落札情報】(データウェア)
6/9 低濃度PCB含有廃棄物運搬・処理業務26-2-1／首都高速道路株式会社
・発注機関：首都高速道路株式会社
・案件名：低濃度PCB含有廃棄物運搬・処理業務（東京都）
・落札者：株式会社クレハ環境
・落札金額：65,650千円
6/10 大型トランスに係るPCB含有絶縁油抜油及び解体業務委託（平成26年度）一式／大阪市
・発注機関：大阪市
・案件名：大型トランスに係るPCB含有絶縁油抜油及び解体業務委託（平成26年度）一式
・契約方式： 随意
・落札者：富士電機株式会社
・落札金額：64,260千円
6/27 【落札情報】「特別管理産業廃棄物（低濃度PCB廃棄物）処分及び収集運搬業務」一式／財務省近畿財務局(大阪府)
・発注機関：財務省近畿財務局
・案件名：「特別管理産業廃棄物（低濃度PCB廃棄物）処分及び収集運搬業務」一式
・契約方式：随意
・落札者：株式会社クレハ環境
・落札金額：73,445千円
【汚染】
6/7 PCB廃棄物誤処分 宮古市のビル解体工事 (岩手日報)
岩手県宮古市は6日、市内の浄土ケ浜ターミナルビル解体工事で、低濃度PCBが含まれた高圧トランス1基が誤って産廃として処分されたと発表。
市によると、昨年12月、請負業者が誤って産廃仮置き場に置き、翌1月に同県滝沢市内にある産廃処理業者のリサイクル業者に搬入された、とのこと。
5月13日に誤処分が判明、リサイクル工場を調査したが発見されなかった。
市は再発防止策として、PCB廃棄物の表示徹底や含有機器の取り扱い周知を図る、としている。
PCB濃度は、3.5mg/kg。
宮古市ウェブサイト(6/13)浄土ヶ浜ターミナルビル解体工事に係る低濃度PCB含有廃棄物の誤処分について6/29 キャンプ瑞慶覧 「土壌汚染なし」／防衛局が調査報告 (琉球新報)
沖縄県宜野湾市の普天満宮裏のキャンプ瑞慶覧内で米軍が廃棄したとみられるドラム缶が相次いで見つかった問題で、沖縄防衛局は27日、土壌調査の結果を報告した。その他結果、ダイオキシン類やPCB、農薬類などの有害物質は検出されなかたっと発表。
【その他】
6/2 長崎県／カネミ油症発生後に誕生｢子どもの患者認定を｣ ｢五島市の会｣ら国に要望書提出へ (西日本新聞)
｢カネミ油症五島の会｣は1日、長崎県五島市で総会を開き、油症発生から数年以内に患者が出産した子どもの患者認定を国に求めることを決めた。
14日に福岡市で行われるる国、原因企業のカネミ倉庫、被害者団体の3者協議で要望書を提出する。
6/13 カネミ油症で厚労省調査 健康不安やストレス訴え (共同通信)
厚労省は13日、油症患者を対象に実施した2013年度健康実態調査結果を発表。調査は12年9月に施行されたカネミ油症の被害者救済法に基づき今回初めて実施、35都道府県の男性670人・女性736人計1406人が調査に協力。平均年齢は63.8歳。
｢子供に影響が出ないか心配｣｢年を重ねるにつれ、痛みが増しているように思う｣といった自分や家族の健康、将来のことに関する悩みが238件、｢薬の開発をお願いしたい｣など治療法に関する要望・期待が60件、｢カネミ油症のことを知っている先生を増やしてほしい｣といった医療機関や検診に関する要望が27件あった、とのこと。
厚労省プレスリリース(6/13)平成25年度カネミ油症健康実態調査の結果6/14 カネミ油症患者が受療券使える医療機関拡大へ 3者協議 (朝日新聞)
6/15 カネミ油症3者協議／「受療券」利用拡大へ／医療費も対象拡充めざす (長崎新聞)
国、カネミ倉庫、認定患者の3者協議が14日福岡市であり、カネミ側が医療費を負担する｢油症患者受療券」を使える医療機関を拡大していくことに｢前向きに検討したい｣と答えた。
厚労省の担当者によると、受療券が使える医療機関は現在、13都府県で323か所。
また、3月末時点の認定患者が2256人になったことや、カネカが被害者との面談を再度断ったことも報告された。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/6 向島ごみ焼却炉設置へ 市、ようやく対応策 (佐賀新聞)
家庭ごみ収集が行われず、野焼きが10年以上続いていた佐賀県唐津市肥前町沖に浮かぶ向島に、小型焼却炉の設置が決定。
周辺の離島では野焼きが禁止された2001年前後に、ごみ処理を海上輸送へと切り替えているが、向島は他の島より海上輸送コストが高く、財政的に難しいとして見送られていた。
住民は生ごみはたい肥化して減量化したり、不燃物は定期船等で個人的に本土に運び込んでいるものの、燃えるごみは浜辺で野焼きを続けてきた。
6/6 ダイオキシン類濃度／太白区の井戸1地点、基準上回る／2013年度・仙台市調査 (河北新報)
仙台市は、2013年度ダイオキシン類濃度調査(大気、水質、土壌等計50地点)で、太白区の地下水(井戸1地点)で基準を超えるダイオキシン類が検出(110pg-TEQ/L)されたと発表。
PCBが原因と推定され、周辺地区調査等を実施したが、発生源は特定できていない。周辺の井戸6カ所(半径約160m)からは不検出で、近くに飲用井戸もないことから、周辺環境に影響はないとのこと。
また、市や民間の廃棄物焼却施設等が自主測定したダイオキシン類調査結果も公表。大気基準適用の市と民間の廃棄物焼却炉30施設と水質基準適用事業場2施設は、いずれも排出基準を下回った。
仙台市 記者発表資料(6/5)・平成25年度ダイオキシン類濃度調査の結果[PDF]
・ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事業者による測定結果[PDF]
6/10 18年度までに汚染除去完了 富岩運河ダイオキシン (北日本新聞)
富山県は、経済建設委員会で富岩運河上流部のダイオキシン類汚染土の対策工事を2018年度までに完了させるとの見通しを示した。
浚渫工事を6月中に発注し、2015年9月末までに終えた後、覆砂工事を18年度まで行う。
原因企業の富山化学工業は、今年3月に対策工事負担金11億3700万円の支払を了承した。
6/11 基準超えダイオキシン含有を隠蔽 滋賀 (NHK)
6/11 基準超ダイオキシン搬入 滋賀･高島市が数値隠す 神戸沖埋立処分場 (神戸新聞)
6/11 基準超ダイオキシン問題 高島市と滋賀県に抗議 神戸市 (神戸新聞)
6/11 基準超えダイオキシン廃棄物 神戸沖に600トン以上搬入 (神戸新聞)
6/11 滋賀県高島市、隠蔽して埋め立て 基準値17倍のダイオキシン (日本経済新聞)
6/11 滋賀･高島市長、隠ぺいを謝罪 基準超ダイオキシン搬入 (京都新聞)
6/11 基準超ダイオキシン 滋賀･高島市 神戸沖･処分場に数値隠し7年間搬入 (NHK)
6/12 基準超ダイオキシン問題 滋賀･高島市長が神戸市に謝罪 (神戸新聞)
6/12 滋賀県、原因究明求める ダイオキシン搬入 高島市「認識甘かった」 (産経新聞)
6/12 神戸市、水質検査強化へ 基準超ダイオキシン搬入で (産経新聞)
6/12 基準超ダイオキシン問題 高島市長が関係自治体に経緯説明 (神戸新聞)
6/12 ダイオキシン：基準超の廃棄物、滋賀･高島市が偽装し神戸の処分場に搬入 (毎日新聞)
6/13 事態軽視か 禁止後2週間で再開要請 基準超ダイオキシン問題 (神戸新聞)
6/14 ダイオキシン対策委を始動 滋賀･高島市 (京都新聞)
6/15 滋賀）環境センターを市長が視察 廃棄物違法搬入で (朝日新聞)
6/21 ダイオキシン問題で特別委 高島市議会 (読売新聞)
6/28 高島市ダイオキシン問題 第三者調査委が初会合 滋賀 (産経新聞)
近畿2府4県等でつくる｢大阪湾広域臨海環境整備センター｣(大阪湾フェニックスセンター)が管理する神戸沖埋立処分場に、滋賀県高島市から基準を超えるダイオキシンを含んだ廃棄物が搬入されていたことが判明。6/11に同センターが大阪市内で記者会見し、少なくとも600t以上搬入されていたことを明らかにした。
高島市は少なくとも2007年度以降、最大で基準値の約17倍となった調査結果を提出せず、焼却炉の設備を清掃する等した後、基準値内に収まった結果を提出しており、その間、基準値を超えた廃棄物の搬入を続けていた。
高島市のデータ隠蔽に対し、同センターは、同市の行為がダイオキシン類対策特別措置法等に反するとして、同処分場への搬入を禁止。同市が原因解明と再発防止策を示すまで再開はしないという。
高島市は6/13に問題の原因調査や再発防止策の検討等を行う｢市環境センターダイオキシン類対策強化検討委員会｣(委員長･福井市長)を設置、6/14にばいじんを出した市環境センター(今津町)の現地調査を行った。
この現地調査で、約9年前から、装置の排出口が詰まること等を理由に、集じん器を通った灰を再び炉に戻す装置を稼働させていない等のダイオキシン類の発生抑制に不十分な対応も明らかになった。
また、高島市議会は6/20、議会として原因や対策を探る特別委員会(委員6人)を設置。
市は6/27、外部有識者による第三者調査委員会(委員長 吉原福全･立命館大エコテクノロジー研究センター長)の初会合を開催。
今後、月2回程度協議を進め、今年9月下旬を目途に原因や今後の課題、再発防止策について報告書をまとめる。
6/17 滋賀･高島市の未処理ばいじん100トン、三重･伊賀市と受け入れ協議 (産経新聞)
6/20 伊賀市が受け入れ拒否 高島の基準超ダイオキシン (京都新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、市は6/16に未処理のまま市環境センターに残っているばいじん約100tについて、三重県伊賀市内の施設で処理できるよう同市に打診したが、受け入れない方針を伝えられた。
6/18 基準超ダイオキシン問題 大気も基準内 (神戸新聞)
6/19 基準超ダイオキシン問題 管理センターが再発防止策報告 (神戸新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、処分場を管理する｢大阪湾広域臨海環境整備センター｣は6/18、処分場周辺の大気の再調査で、基準を超えるダイオキシンは確認されなかったと発表。
また、神戸市は6/19、同センターから再発防止策等の報告があったことを明らかにした。7～9月に毎月水質調査を実施、ダイオキシンを監視する専任官設置等の方針が示された。
6/24 ダイオキシン問題で県が高島の施設立ち入り (読売新聞)
6/24 高島市ダイオキシン問題 滋賀県、環境センターに立入検査 (産経新聞)
6/24 滋賀・高島市、処理設備5年未点検 ダイオキシン問題 (京都新聞)
6/24 ダイオキシン･基準超隠し搬出 滋賀県“問題の焼却施設 5年無点検” (NHK)
6/25 焼却炉81回緊急停止 高島市ダイオキシン問題 滋賀 (産経新聞)
6/28 作業員、規定装備せず ダイオキシン 高島市の焼却施設 (産経新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、県は6/23、市環境センターに対する立入検査を開始。検査は24日まで行い、ダイオキシン類の濃度が超過した技術的な原因や、データの改ざん、隠蔽が起こった組織的な要因等を調べる。県は同センターのほか、県内8カ所の一般廃棄物焼却施設も7月末までに立入検査を実施する。
この立入検査で、市環境センターの処理設備の定期点検が2007年度から5年間、一度も行われていなかったことや07年度以降に溶融炉の緊急停止の回数が急増していることが判明。ダイオキシン類の基準が超えるようになったのも同年度からで、県は清掃が不十分だったことも合わせて問題の一因になったとみている。
さらに、炉の緊急停止や基準超過など不測事態に対応するためのマニュアル類が策定されておらず、記録文書もほとんどないことも判明。同センターのずさんな管理運営があらためて浮き彫りになり、県は抜本的な対策を取るよう市に指示した。
また、市の調査で、環境センターの作業員が、国の労働安全衛生規則で定めた装備をせず、焼却炉の建屋内に入っていたことが判明。健康被害は確認されていないが、市は作業員に詳細な健康診断を実施する方針。さらに、市が炉のメーカーから施設の維持管理業務を引き継いだ2007年度以降、詳しい技術指導員を置いていなかったことも判明。
6/28 神戸沖・ダイオキシン問題 嘉田知事が陳謝 (神戸新聞)
6/28 ダイオキシンばいじん搬入、京都と滋賀知事が陳謝 (京都新聞)
滋賀県高島市が基準を超えるダイオキシンを含むばいじんを神戸市沖の処分場に搬入していた問題で、同県の嘉田由紀子知事が6/28、大阪市内であった関西広域連合議会で陳謝した。
基準超過は会計検査院による4月中旬の調査で分かり、同県の担当者も立ち会っていたが、嘉田知事は報告があったのは6月上旬と明かし、公表が2カ月近く遅れたことを重ねてわびた。
滋賀県 県政eしんぶん報道資料6/12 JR荒木駅のダイオキシン検出：今年度中に除去完了 久留米市長「計画より早い」／福岡 (毎日新聞)
福岡県久留米市荒木町のJR荒木駅周辺の農薬製造工場跡地から高濃度のダイオキシンが検出された問題で、汚染土壌の除去工事が今年度中にも終了する見込みであると楢原市長が市議会一般質問で答えた。
土壌･地下水汚染対策の遮水壁設置完了を報告、汚染土壌の掘削除去も当初の計画よりも早く進捗していると今年度中に完了する見通しを示した。
6/20 ダイオキシン基準超え 西予・宇和産廃施設 (愛媛新聞)
愛媛県西予市宇和町で民間業者が稼働準備を進める産業廃棄物焼却施設に対し、隣接する西予市三瓶地域住民が建設に反対している問題で、性能試験で運転中の施設から基準を超えるダイオキシン類が検出されていたことが分かった。
基準超えが判明した6月初旬から試験運転を止めているとのこと。
県は営業運転に必要な産業廃棄物処理業の許可申請に関する判断を保留するとした。
6/23 京都の組合も汚染廃棄物搬入 大阪市沖に （京都府） (読売テレビ)
6/23 大阪湾に基準値超えばいじん搬出 ダイオキシン検出 (共同通信)
6/23 京都・城南衛管が基準超ダイオキシン搬出 宇治など6市町 (京都新聞)
6/24 城南衛管また不祥事 基準超ダイオキシン搬出 (読売新聞)
6/24 「一時的異常」京都府へ報告せず 6市町ダイオキシン搬出 (京都新聞)
6/24 処分長期化なら廃棄物処理停滞も 京都の城南衛管 (京都新聞)
京都府宇治市など南部6市町で構成する｢城南衛生管理組合｣は、城陽市のごみ処理場で2010年に焼却後のばいじんから基準を超えるダイオキシンが検出されたのにもかかわらず、大阪湾広域臨海環境 整備センター(大阪市)に搬出し、廃棄物約176tを2010年5月から7月にかけて大阪湾に埋め立てられていたことが明らかとなった。
当時、組合は基準超えに気付いたが設備等に異常はなく、再測定を繰り返した結果、いずれも基準値内だったため一時的な異常値と判断して報告をせずに搬入していたとのこと。
センターでは6/23日付けで城南衛生管理組合からの廃棄物について搬入停止処分とし、国と連携を取りながら再発防止に努めたいとしている。
6/25 ダイオキシン類の基準超過は4件 2013年度･県内 県議会経済環境常任委員会 (熊本日日新聞)
熊本県は、2013年度の環境調査で、基準を超えるダイオキシン類を4件検出したと県議会経済環境常任委員会に報告。
基準を超えたのは、浦川(長洲町)と支流の増永川(荒尾市)の水質調査で2件。民間焼却施設(山鹿市)の排出ガス、廃止された民間焼却施設(宇土市)の土壌で各1件。このうち増永川は14年4月に実施した再調査でも基準を超えたため、現在原因を調査中。
6/27 大津市の環境美化センター、あすから操業再開 (産経新聞)
基準を超えるダイオキシン等が排出されたため休止していた大津市膳所上別保町の｢市環境美化センター｣が補修工事や試運転等を終えて、6/28に操業を再開。
市は、一般廃棄物処理施設を3つ所有していたが、老朽化のため1施設を閉鎖。
さらに、同センターも操業を休止していたため、昨年11月以降、処理しきれない一般廃棄物について県外施設で処理していた。
県外処理にかかった費用は約8億円、補修工事に要した費用は約3億8千万円。
6/29 キャンプ瑞慶覧「土壌汚染なし」／防衛局が調査報告 (琉球新報)
宜野湾市普天間の普天満宮裏のキャンプ瑞慶覧内で米軍が廃棄したとみられるドラム缶が相次いで見つかった問題で、沖縄防衛局は、3月の立入調査で採取した土壌の調査報告書を公表。
分析の結果、特に問題となるレベルの汚染はないと結論。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
6/20 アメリカ、化学物質取扱施設の安全性向上に向けた対策の進捗報告書を公表 (EICネット)
アメリカの国土安全保障省、労働省、環境保護庁等は、化学物質取扱施設の安全性向上に関する2013年8月の大統領令を受けて進めている対策の進捗報告書を公表。
大統領令に基づき設置された作業グループでは10カ月間、化学施設の安全性に関わる連邦規制当局や利害関係者との協議を重ねた。
報告書では、その進捗状況をまとめ、これまでの対策、成果や教訓、課題、短・長期的な優先事項等を報告。
U.S.EPA News Releases (6/6)6/23 アメリカ環境保護庁･食品医薬品局、水銀の少ない魚類の摂取を増やすよう新たな助言案を公表 (EICネット)
アメリカの環境保護庁(U.S.EPA)と食品医薬品局(FDA)は、魚類の摂取に関する助言を改め、特に妊婦、妊娠する可能性のある女性、授乳中の女性、幼い子どもを対象に、水銀濃度が低い魚類の摂取を増やすよう促す新案を公表。
これまで妊婦等を対象に魚類の最大摂取量を勧めていたが、最少摂取量は推奨していなかった。
しかし過去十年で得られた科学的知見から、適量の魚類摂取による発達･成長や健康上のメリットが大きいことがわかり、改定に至った。
U.S.EPA News Releases (6/9)
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