日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年3月
【JESCO】
【処理】
3/2 PCB処理「新計画 甘い」＊首都圏分追加 2025年度終了＊住民説明会で異論 (北海道新聞)
3/3 PCB処理「新計画見通し甘い」「放射線の影響は」北海道・室蘭の説明会で異論、疑問 (北海道新聞)
PCB廃棄物処理事業の基本計画変更に関する説明会が1日開催された。
説明会には市民約20人が出席。｢見通しが甘く10年間の延長で終了するとは思えない｣｢(被災地からの廃棄物で)放射線の影響は大丈夫か｣などの意見が質問が出された。
3/5 PCB受け入れ表明＊室蘭市長 (北海道新聞)
3/10 PCB、土壌汚染 焦点＊室蘭市議会＊きょうから一般質問 (北海道新聞)
北海道室蘭市の青山市長は4日、定例市議会の代表質問で、PCT追加処理と期間延長を受け入れる方向で検討したいが、議会議論を踏まえて判断したい、と述べた。
3/5 環境省、PCB廃棄物処理促進へアメとムチ、事業者負担料金を見直し (化学工業日報)
環境省は、PCB廃棄物処理の促進に向けて事業者が負担する料金体系を見直す。
中小企業や廃業・破産した事業者への料金引き下げや分割支払の仕組みを導入するほか、処理期限に向けて一定時期から料金の値上げを検討する。
また、腰の重い事業者に対して懲罰的な料金設計とするなどの見直しを進めるとした。
3/28 PCB追加処理、不安の声も 北九州市と市民団体、意見交換／福岡県 (朝日新聞)
PCB廃棄物の追加処理を環境省から要請されていることについて、福岡市と｢市民団体｣の意見交換会が27日開催された。
6団体20人が参加。「全体量もわからないのに処理期限を示せるはずがない。ずさんなプランで再延長があるのではないか」、「猛毒を簡単に引き受けられては困る。市は受け入れありきなのか」といった意見が出され、市産業廃棄物対策室の井上雄祐室長は、「国の言うことが妥当かどうか市も検証しながら、市民の意見を聴いて判断していく」などと答えていた、とのこと。
3/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施 (EICネット)
3/12 道内初 ＪＸ金属苫小牧ケミカルが低濃度PCB廃棄物処理 (苫小牧民報)
環境省は11日、ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)に対して、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉によって廃PCB等を8.4kL/日、PCB汚染物(自社運転廃棄物に限る)を60kg/日(キルン)、6.0t/日の処理能力を持っている。
全国では7番目の筐体処理の認可事業所で、北海道では初めての処理事業者となる。3月下旬に事業を開始する予定。
環境省プレスリリース(3/11)
3/18 東京都、微量PCBを含む電気機器の処理費への助成限度額引き上げ (環境ビジネスオンライン)
3/19 微量PCB廃棄物の助成限度額引き上げ／来年度から東京都 (環境新聞)
東京都は、微量PCB含有電気機器の処理費用の助成限度額を引き上げ、処理の促進を図るという。
助成額は、上記機器等の処理費と微量PCBを含まない場合の処理費の差額の2分の1、かつ、助成限度額以内の額。
新助成限度額の適用期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日の助成制度終了まで。
東京都環境局プレスリリース(3/14)
3/20 PCB廃棄物の保管 全国集計結果（平成24年度末）を公表 (EICネット)
環境省は20日、PCB特措法に基づきPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果を公表した。
○平成24年3月31日現在のPCB廃棄物の保管状況：
・高圧トランス 7,439事業所 30,633台
・高圧コンデンサ 37,135事業所 204,580台
・低圧トランス 777事業所 36,752台
・低圧コンデンサ 4,084事業所 1,705,610台
・柱上トランス 301事業所 1,656,450台
・安定器 15,925事業所 5,906,205個
・ＰＣＢ 335事業所 137ﾄﾝ
・ＰＣＢを含む油 3,587事業所 87,799ﾄﾝ
・感圧複写紙 366事業所 710ﾄﾝ
・ウエス 2,556事業所 682ﾄﾝ
・汚泥 413事業所 20,977ﾄﾝ
・その他の機器等 16,600事業所 520,129台
○平成23年3月31日現在のPCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況：
・高圧トランス 2,181事業所 9,193台
・高圧コンデンサ 4,218事業所 12,250台
・低圧トランス 149事業所 1,011台
・低圧コンデンサ 180事業所 22,691台
・柱上トランス 46事業所 439,421台
・安定器 1,134事業所 178,445個
・PCB 23事業所 505kg
・PCBを含む油 29事業所 36,367kg
・その他の機器等 5,266事業所 34,062台
環境省プレスリリース(3/20)
3/31 ［特集］関西電力環境室 PCB廃棄物処理への取り組み グループ大で確実処理 (電気新聞)
関西電力グループのPCB廃棄物処理への取り組みに関するレポート。
関西電力株式会社/PCB廃棄物の処理
関電ジオレ株式会社/低濃度PCB無害化処理事業
株式会社かんでんエンジニアリング/環境事業
【汚染】
3/1 橋のPCB塗装 県が含有調査へ (熊本日日新聞)
熊本県は、2014年度から県管理の道路橋224本を対象にPB含有塗料が使われていないかを調査する。首都高の橋の塗料片から昨年7月にPCBが検出されたことを受けた調査。
熊本県では1968年前後の約5年間に塗装した橋を対象に、PCB含有の調査を行っているが、首都高の橋は1990年前後に塗装されていたにもかかわらずPCBが含有していたことから、改めて調査することになった。
橋は10数年に一度の間隔で塗料を塗り替えており、塗り替え作業の直前に調査を実施、検出された場合は、飛散防止用シートで覆うなどの対策を講じて張り替えるという。
3/18 米軍PCB320トン 搬出作業が完了／問題18年 月内に処理終了 (沖縄タイムス)
3/19 恩納PCB 搬出完了／18年前発見 月内に処分 (琉球新報)
沖縄防衛局と航空自衛隊が、沖縄県恩納村の空自恩納分屯地で保管してきた米軍恩納通信所跡地のPCB汚染土壌について、福島県いわき市の処理施設へ搬出する作業が17日までに完了した。処理も今月中に終了する見込みで、1996年に返還された米軍施設跡からPCBが検出されて以降の｢米軍の置き土産｣問題はようやく終結に向かう。
対象の汚染物は、約104トン（ドラム缶694本分）と、米軍施設を引き継いだ同分屯基地で2002年に発見された約216トン(ドラム缶1100本分）。運搬と処理費用は約3億円、防衛省が負担。
恩納通信所跡地は、マレーシア企業がホテルや商業施設、観光農園などのリゾート地として整備する計画とのこと。
3/19 嘉手納基地で1987年PCB汚染 米軍通知なし (沖縄タイムス)
3/20 PCB隠し 不安拡大／嘉手納汚染 米裁量 憤る声 (沖縄タイムス)
3/22 嘉手納PCB汚染隠蔽／87年 米軍内部文書で発覚 (琉球新報)
英字紙｢ジャパンタイムズ｣は18日、元米兵が保管していた内部文書を基に、米軍が嘉手納基地内で1987年、PCBの高濃度汚染を把握しながら日本側に通報していなかったと報じた。
汚染の判明は1986年11月、基地内の屋外貯蔵場で移動中に変圧器が倒れ、PCB含有絶縁油が漏えい。米軍が汚染を調査したところ、絶縁油のPCB濃度(214ppm)を上回る2290ppmの汚染が発覚、1987年8月にさらに周辺を調査すると5535ppmの汚染が検出された。ダイオキシン類換算では8〜89倍になるという。
なお、事故自体は事故の6年後に市民団体が入手した関連資料で明るみに出ている。
3/19 キャンプ瑞慶覧ドラム缶 防衛局が環境調査 (沖縄タイムス)
3/25 米軍廃棄 汚染の恐れ 沖縄でまたドラム缶 地位協定 土壌調査に許可必要 除去費用は日本負担 (中日新聞)
沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ瑞慶覧(沖縄県宜野湾市)の地中から複数のドラム缶が見つかった問題で、基地内での環境調査を始めた。
初日はドラム缶5本を取り出し、周辺の土壌や付着物を採取。異臭は確認されず、中には土が詰まっていたという。
ドラム缶は米海軍病院の建設に伴って、市教育委員会が埋蔵文化財の調査をしたところ見つかった。
調査や除去の費用は、数千万円に上る見込み。日米地位協定の規定で、すべて日本側が負担する。調査結果は1ヶ月後。
3/18 PCB特措法違反：蓄電器保管虚偽届け出 下水処理場長ら5人、不起訴処分／大阪 (毎日新聞)
堺市泉北下水処理場(大阪市中区)でPCB廃棄物を適切に保管していたと虚偽の届け出をしていたとして、PCB特措法違反容疑で書類送検されていた場長や担当職員ら5人について、大阪地検堺支部は不起訴処分とした。
3/21 社会短信＝安曇野で倒れた電柱の変圧器にPCB (信濃毎日新聞)
中部電力は20日、長野県安曇野市内で5日に雪の影響で折れた電柱の変圧器を回収して調べたところ、PCBが検出されたと発表。倒れた変圧器から絶縁油約50mLが周辺の川に漏れ出て、吸着マットで回収していた。50ml中に5mgのPCBが含有していたと推測されるという。
3/25 歩道橋塗料PCB 12年越しに処理へ／県が予算4億円計上 (琉球新報)
沖縄県は来年度、国道330号の安里高架橋など5つの高架橋･歩道橋の塗料に使用されていたPCB廃棄物を、JESCO北九州事業所で処理する運搬・処理の委託料約4億円を計上した。
PCB廃棄物は2002年度までに撤去された橋の塗料に使用されていて、現在ドラム缶107本に収めて那覇市内で保管されている。
3/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 3月の定期検査結果 敷地内2カ所から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題について、3月の定期検査の結果が明らかになった。
工場敷地内外の14箇所の観測井の内、敷地内の2箇所から0.0022〜0.0008mg/Lが検出。工場敷地外の観測井からは検出されていない。
【その他】
3/8 カネミ油症新認定訴訟／原告上告「最後まで闘う」／除斥期間の不当性主張 (長崎新聞)
カネミ油症の新認定患者らがカネミ倉庫に対して損害賠償を求めた集団訴訟で、原告側は訴えを退けた福岡高裁の判決を不服として、最高裁に上告した。
3/13 カネミ油症：長崎・五島市、生活保護減額取り消し 患者の支援金巡り (毎日新聞)
カネミ油症の認定患者に支給されている支援金について、長崎県五島市が、市内の認定患者1人に対する支援金の一部を収入とみなし、生活保護費の減額を徹底していた問題で、五島市はこの決定を取り消していたことが分かった。
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
3/5 ダイオキシン類含むドラム缶、計83本に 沖縄の米軍基地跡地 (朝日新聞)
米軍基地跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局は1月末〜2月上旬に新たに61本のドラム缶が発見されたと発表。
発見されたドラム缶は合計83本となった。61本のうち30本近くに｢ダウ･ケミカル｣の社名が記載されていた。
同局はダイオキシン類含有の有無を調査分析している。
3/19 キャンプ瑞慶覧ドラム缶 防衛局が環境調査 (沖縄タイムス)
3/19 防衛局が環境調査/宜野湾ドラム缶 結果 1カ月後 (沖縄タイムス)
宜野湾市の普天満宮裏の米軍キャンプ瑞慶覧内地から発見されたドラム缶について、沖縄防衛局は3/18に基地内に立ち入り、環境調査を開始した。
宜野湾市の報告によると計12本のドラム缶が埋設されており、うち5本を取り出してダイオキシン類やPCB等の有無を確認する。今回の調査費用は日本側が負担する。
3/19 枯れ葉剤被害を認定 元沖縄駐留米兵・前立腺がん発症 (琉球新報)
沖縄に駐留していた元海兵隊員が、米軍のダイオキシン類を含む枯葉剤と接触し、前立腺がんを患ったとして、昨年10月に米退役軍人省が健康被害を新たに認定していたことが分かった。
枯葉剤曝露による健康被害の認定は4件目となる。
3/20 住友重機に166億円賠償請求＝ごみ関連施設、建設遅れで提訴−京都市 (時事通信)
京都市は、住友重機会工業に対して、ごみ溶融施設の建設が遅れ、期日までに引き渡しできなかったのは契約違反に当たる等として、工事費用等約167億円の賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
建設が遅れたのは、基準値を超えるダイオキシン類の検出や耐火レンガの亀裂等、試運転中のトラブルが相次いで発生したため。
市は完成の目途が立たず、引き渡し不可能と判断して、契約を解除した。
3/20 平成24年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 公表 (EICネット)
環境省は、平成24年度ダイオキシン類環境調査結果を公表。
大気、土壌は全ての地点で基準を達成したが、公共用水域水質は1,571地点調査のうち30地点(1.9%)、底質1,296地点調査のうち5地点(0.4%)、地下水質546地点調査のうち2地点(0.4%)が、基準超過した。
環境省 報道発表資料(3/20)
3/20 廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等 公表 (EICネット)
環境省は、平成24年度の全国の廃棄物焼却施設における排ガス中のダイオキシン類濃度測定結果等を公表。
全国の推計総量は約57g-TEQ/年で、うち一廃施設約31g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)、産廃施設約26g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)であった。
環境省 報道発表資料(3/20)
3/22 枯れ葉剤で自閉症傾向／金沢医大、ベトナム調査 (宮崎日日新聞)
金沢医科大の西条准教授らのチームの米専門誌による発表で、ベトナム戦争の枯葉剤に含まれるダイオキシン類が体内に多く蓄積された母親から生まれた子どもに、自閉症に特徴的な行動をとる傾向があることが分かった。ダイオキシン曝露が小児の発達障害に関連していることを疫学的にヒトで示した最初の報告とのこと。
金沢医科大 教育･研究インフォメーション
3/23 老朽ごみ処理場“放置”解体には数億円 西宮 (神戸新聞)
兵庫県西宮市の施設老朽化で2012年に稼働停止となったごみ焼却施設｢西部工場｣が放置された状態となっている。解体にはダイオキシン対策等が不可欠で8億円以上費用がかかる可能性があり、南海地震の浸水想定区域に指定されたこともあり、跡地利用が決まらない。
全国でも不要となった廃棄物処理施設は538件あり、自治体が対処に困っているとのこと。
3/27 川で基準超すダイオキシン 荒尾＝熊本 (読売新聞)
3/27 浦川で基準超えるダイオキシン検出 長洲町など (熊本日日新聞)
熊本県荒尾市の増永川の増永橋付近で、基準を超えるダイオキシン類が検出(2.4pg-TEQ/L)。
昨年11月に本流の浦川下流の長洲鉄橋付近で基準を超えるダイオキシン類が検出(1.5pg-TEQ/L)されたことから、上流3地点を調査。県は4月に周辺5地点の再調査を行う。
3/7 平成24年度PRTRデータ公表 排出量、移動量ともに減少 (EICネット)
環境省と経済産業省は、化管法に基づき、平成24年度PRTRデータを公表。公表は12度目となる。
平成24年度は、前年度に比べ、届出排出量･移動量が減少。
環境省 報道発表資料(3/6)
環境省 PRTRインフォメーション広場
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2014年（平成26年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
【処理】
3/2 PCB処理「新計画 甘い」＊首都圏分追加 2025年度終了＊住民説明会で異論 (北海道新聞)
3/3 PCB処理「新計画見通し甘い」「放射線の影響は」北海道・室蘭の説明会で異論、疑問 (北海道新聞)
PCB廃棄物処理事業の基本計画変更に関する説明会が1日開催された。
説明会には市民約20人が出席。｢見通しが甘く10年間の延長で終了するとは思えない｣｢(被災地からの廃棄物で)放射線の影響は大丈夫か｣などの意見が質問が出された。
3/5 PCB受け入れ表明＊室蘭市長 (北海道新聞)
3/10 PCB、土壌汚染 焦点＊室蘭市議会＊きょうから一般質問 (北海道新聞)
北海道室蘭市の青山市長は4日、定例市議会の代表質問で、PCT追加処理と期間延長を受け入れる方向で検討したいが、議会議論を踏まえて判断したい、と述べた。
3/5 環境省、PCB廃棄物処理促進へアメとムチ、事業者負担料金を見直し (化学工業日報)
環境省は、PCB廃棄物処理の促進に向けて事業者が負担する料金体系を見直す。
中小企業や廃業・破産した事業者への料金引き下げや分割支払の仕組みを導入するほか、処理期限に向けて一定時期から料金の値上げを検討する。
また、腰の重い事業者に対して懲罰的な料金設計とするなどの見直しを進めるとした。
3/28 PCB追加処理、不安の声も 北九州市と市民団体、意見交換／福岡県 (朝日新聞)
PCB廃棄物の追加処理を環境省から要請されていることについて、福岡市と｢市民団体｣の意見交換会が27日開催された。
6団体20人が参加。「全体量もわからないのに処理期限を示せるはずがない。ずさんなプランで再延長があるのではないか」、「猛毒を簡単に引き受けられては困る。市は受け入れありきなのか」といった意見が出され、市産業廃棄物対策室の井上雄祐室長は、「国の言うことが妥当かどうか市も検証しながら、市民の意見を聴いて判断していく」などと答えていた、とのこと。
3/11 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施 (EICネット)
3/12 道内初 ＪＸ金属苫小牧ケミカルが低濃度PCB廃棄物処理 (苫小牧民報)
環境省は11日、ＪＸ金属苫小牧ケミカル株式会社(北海道苫小牧市)に対して、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
ロータリーキルン式焼却炉及び固定床炉によって廃PCB等を8.4kL/日、PCB汚染物(自社運転廃棄物に限る)を60kg/日(キルン)、6.0t/日の処理能力を持っている。
全国では7番目の筐体処理の認可事業所で、北海道では初めての処理事業者となる。3月下旬に事業を開始する予定。
環境省プレスリリース(3/11)3/18 東京都、微量PCBを含む電気機器の処理費への助成限度額引き上げ (環境ビジネスオンライン)
3/19 微量PCB廃棄物の助成限度額引き上げ／来年度から東京都 (環境新聞)
東京都は、微量PCB含有電気機器の処理費用の助成限度額を引き上げ、処理の促進を図るという。
助成額は、上記機器等の処理費と微量PCBを含まない場合の処理費の差額の2分の1、かつ、助成限度額以内の額。
新助成限度額の適用期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日の助成制度終了まで。
東京都環境局プレスリリース(3/14)3/20 PCB廃棄物の保管 全国集計結果（平成24年度末）を公表 (EICネット)
環境省は20日、PCB特措法に基づきPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果を公表した。
○平成24年3月31日現在のPCB廃棄物の保管状況：
・高圧トランス 7,439事業所 30,633台
・高圧コンデンサ 37,135事業所 204,580台
・低圧トランス 777事業所 36,752台
・低圧コンデンサ 4,084事業所 1,705,610台
・柱上トランス 301事業所 1,656,450台
・安定器 15,925事業所 5,906,205個
・ＰＣＢ 335事業所 137ﾄﾝ
・ＰＣＢを含む油 3,587事業所 87,799ﾄﾝ
・感圧複写紙 366事業所 710ﾄﾝ
・ウエス 2,556事業所 682ﾄﾝ
・汚泥 413事業所 20,977ﾄﾝ
・その他の機器等 16,600事業所 520,129台
○平成23年3月31日現在のPCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況：
・高圧トランス 2,181事業所 9,193台
・高圧コンデンサ 4,218事業所 12,250台
・低圧トランス 149事業所 1,011台
・低圧コンデンサ 180事業所 22,691台
・柱上トランス 46事業所 439,421台
・安定器 1,134事業所 178,445個
・PCB 23事業所 505kg
・PCBを含む油 29事業所 36,367kg
・その他の機器等 5,266事業所 34,062台
環境省プレスリリース(3/20)3/31 ［特集］関西電力環境室 PCB廃棄物処理への取り組み グループ大で確実処理 (電気新聞)
関西電力グループのPCB廃棄物処理への取り組みに関するレポート。
関西電力株式会社/PCB廃棄物の処理関電ジオレ株式会社/低濃度PCB無害化処理事業
株式会社かんでんエンジニアリング/環境事業
【汚染】
3/1 橋のPCB塗装 県が含有調査へ (熊本日日新聞)
熊本県は、2014年度から県管理の道路橋224本を対象にPB含有塗料が使われていないかを調査する。首都高の橋の塗料片から昨年7月にPCBが検出されたことを受けた調査。
熊本県では1968年前後の約5年間に塗装した橋を対象に、PCB含有の調査を行っているが、首都高の橋は1990年前後に塗装されていたにもかかわらずPCBが含有していたことから、改めて調査することになった。
橋は10数年に一度の間隔で塗料を塗り替えており、塗り替え作業の直前に調査を実施、検出された場合は、飛散防止用シートで覆うなどの対策を講じて張り替えるという。
3/18 米軍PCB320トン 搬出作業が完了／問題18年 月内に処理終了 (沖縄タイムス)
3/19 恩納PCB 搬出完了／18年前発見 月内に処分 (琉球新報)
沖縄防衛局と航空自衛隊が、沖縄県恩納村の空自恩納分屯地で保管してきた米軍恩納通信所跡地のPCB汚染土壌について、福島県いわき市の処理施設へ搬出する作業が17日までに完了した。処理も今月中に終了する見込みで、1996年に返還された米軍施設跡からPCBが検出されて以降の｢米軍の置き土産｣問題はようやく終結に向かう。
対象の汚染物は、約104トン（ドラム缶694本分）と、米軍施設を引き継いだ同分屯基地で2002年に発見された約216トン(ドラム缶1100本分）。運搬と処理費用は約3億円、防衛省が負担。
恩納通信所跡地は、マレーシア企業がホテルや商業施設、観光農園などのリゾート地として整備する計画とのこと。
3/19 嘉手納基地で1987年PCB汚染 米軍通知なし (沖縄タイムス)
3/20 PCB隠し 不安拡大／嘉手納汚染 米裁量 憤る声 (沖縄タイムス)
3/22 嘉手納PCB汚染隠蔽／87年 米軍内部文書で発覚 (琉球新報)
英字紙｢ジャパンタイムズ｣は18日、元米兵が保管していた内部文書を基に、米軍が嘉手納基地内で1987年、PCBの高濃度汚染を把握しながら日本側に通報していなかったと報じた。
汚染の判明は1986年11月、基地内の屋外貯蔵場で移動中に変圧器が倒れ、PCB含有絶縁油が漏えい。米軍が汚染を調査したところ、絶縁油のPCB濃度(214ppm)を上回る2290ppmの汚染が発覚、1987年8月にさらに周辺を調査すると5535ppmの汚染が検出された。ダイオキシン類換算では8〜89倍になるという。
なお、事故自体は事故の6年後に市民団体が入手した関連資料で明るみに出ている。
3/19 キャンプ瑞慶覧ドラム缶 防衛局が環境調査 (沖縄タイムス)
3/25 米軍廃棄 汚染の恐れ 沖縄でまたドラム缶 地位協定 土壌調査に許可必要 除去費用は日本負担 (中日新聞)
沖縄防衛局は18日、米軍キャンプ瑞慶覧(沖縄県宜野湾市)の地中から複数のドラム缶が見つかった問題で、基地内での環境調査を始めた。
初日はドラム缶5本を取り出し、周辺の土壌や付着物を採取。異臭は確認されず、中には土が詰まっていたという。
ドラム缶は米海軍病院の建設に伴って、市教育委員会が埋蔵文化財の調査をしたところ見つかった。
調査や除去の費用は、数千万円に上る見込み。日米地位協定の規定で、すべて日本側が負担する。調査結果は1ヶ月後。
3/18 PCB特措法違反：蓄電器保管虚偽届け出 下水処理場長ら5人、不起訴処分／大阪 (毎日新聞)
堺市泉北下水処理場(大阪市中区)でPCB廃棄物を適切に保管していたと虚偽の届け出をしていたとして、PCB特措法違反容疑で書類送検されていた場長や担当職員ら5人について、大阪地検堺支部は不起訴処分とした。
3/21 社会短信＝安曇野で倒れた電柱の変圧器にPCB (信濃毎日新聞)
中部電力は20日、長野県安曇野市内で5日に雪の影響で折れた電柱の変圧器を回収して調べたところ、PCBが検出されたと発表。倒れた変圧器から絶縁油約50mLが周辺の川に漏れ出て、吸着マットで回収していた。50ml中に5mgのPCBが含有していたと推測されるという。
3/25 歩道橋塗料PCB 12年越しに処理へ／県が予算4億円計上 (琉球新報)
沖縄県は来年度、国道330号の安里高架橋など5つの高架橋･歩道橋の塗料に使用されていたPCB廃棄物を、JESCO北九州事業所で処理する運搬・処理の委託料約4億円を計上した。
PCB廃棄物は2002年度までに撤去された橋の塗料に使用されていて、現在ドラム缶107本に収めて那覇市内で保管されている。
3/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 3月の定期検査結果 敷地内2カ所から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題について、3月の定期検査の結果が明らかになった。
工場敷地内外の14箇所の観測井の内、敷地内の2箇所から0.0022〜0.0008mg/Lが検出。工場敷地外の観測井からは検出されていない。
【その他】
3/8 カネミ油症新認定訴訟／原告上告「最後まで闘う」／除斥期間の不当性主張 (長崎新聞)
カネミ油症の新認定患者らがカネミ倉庫に対して損害賠償を求めた集団訴訟で、原告側は訴えを退けた福岡高裁の判決を不服として、最高裁に上告した。
3/13 カネミ油症：長崎・五島市、生活保護減額取り消し 患者の支援金巡り (毎日新聞)
カネミ油症の認定患者に支給されている支援金について、長崎県五島市が、市内の認定患者1人に対する支援金の一部を収入とみなし、生活保護費の減額を徹底していた問題で、五島市はこの決定を取り消していたことが分かった。
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3/5 ダイオキシン類含むドラム缶、計83本に 沖縄の米軍基地跡地 (朝日新聞)
米軍基地跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局は1月末〜2月上旬に新たに61本のドラム缶が発見されたと発表。
発見されたドラム缶は合計83本となった。61本のうち30本近くに｢ダウ･ケミカル｣の社名が記載されていた。
同局はダイオキシン類含有の有無を調査分析している。
3/19 キャンプ瑞慶覧ドラム缶 防衛局が環境調査 (沖縄タイムス)
3/19 防衛局が環境調査/宜野湾ドラム缶 結果 1カ月後 (沖縄タイムス)
宜野湾市の普天満宮裏の米軍キャンプ瑞慶覧内地から発見されたドラム缶について、沖縄防衛局は3/18に基地内に立ち入り、環境調査を開始した。
宜野湾市の報告によると計12本のドラム缶が埋設されており、うち5本を取り出してダイオキシン類やPCB等の有無を確認する。今回の調査費用は日本側が負担する。
3/19 枯れ葉剤被害を認定 元沖縄駐留米兵・前立腺がん発症 (琉球新報)
沖縄に駐留していた元海兵隊員が、米軍のダイオキシン類を含む枯葉剤と接触し、前立腺がんを患ったとして、昨年10月に米退役軍人省が健康被害を新たに認定していたことが分かった。
枯葉剤曝露による健康被害の認定は4件目となる。
3/20 住友重機に166億円賠償請求＝ごみ関連施設、建設遅れで提訴−京都市 (時事通信)
京都市は、住友重機会工業に対して、ごみ溶融施設の建設が遅れ、期日までに引き渡しできなかったのは契約違反に当たる等として、工事費用等約167億円の賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。
建設が遅れたのは、基準値を超えるダイオキシン類の検出や耐火レンガの亀裂等、試運転中のトラブルが相次いで発生したため。
市は完成の目途が立たず、引き渡し不可能と判断して、契約を解除した。
3/20 平成24年度ダイオキシン類に係る環境調査結果 公表 (EICネット)
環境省は、平成24年度ダイオキシン類環境調査結果を公表。
大気、土壌は全ての地点で基準を達成したが、公共用水域水質は1,571地点調査のうち30地点(1.9%)、底質1,296地点調査のうち5地点(0.4%)、地下水質546地点調査のうち2地点(0.4%)が、基準超過した。
環境省 報道発表資料(3/20)3/20 廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等 公表 (EICネット)
環境省は、平成24年度の全国の廃棄物焼却施設における排ガス中のダイオキシン類濃度測定結果等を公表。
全国の推計総量は約57g-TEQ/年で、うち一廃施設約31g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)、産廃施設約26g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)であった。
環境省 報道発表資料(3/20)3/22 枯れ葉剤で自閉症傾向／金沢医大、ベトナム調査 (宮崎日日新聞)
金沢医科大の西条准教授らのチームの米専門誌による発表で、ベトナム戦争の枯葉剤に含まれるダイオキシン類が体内に多く蓄積された母親から生まれた子どもに、自閉症に特徴的な行動をとる傾向があることが分かった。ダイオキシン曝露が小児の発達障害に関連していることを疫学的にヒトで示した最初の報告とのこと。
金沢医科大 教育･研究インフォメーション3/23 老朽ごみ処理場“放置”解体には数億円 西宮 (神戸新聞)
兵庫県西宮市の施設老朽化で2012年に稼働停止となったごみ焼却施設｢西部工場｣が放置された状態となっている。解体にはダイオキシン対策等が不可欠で8億円以上費用がかかる可能性があり、南海地震の浸水想定区域に指定されたこともあり、跡地利用が決まらない。
全国でも不要となった廃棄物処理施設は538件あり、自治体が対処に困っているとのこと。
3/27 川で基準超すダイオキシン 荒尾＝熊本 (読売新聞)
3/27 浦川で基準超えるダイオキシン検出 長洲町など (熊本日日新聞)
熊本県荒尾市の増永川の増永橋付近で、基準を超えるダイオキシン類が検出(2.4pg-TEQ/L)。
昨年11月に本流の浦川下流の長洲鉄橋付近で基準を超えるダイオキシン類が検出(1.5pg-TEQ/L)されたことから、上流3地点を調査。県は4月に周辺5地点の再調査を行う。
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3/7 平成24年度PRTRデータ公表 排出量、移動量ともに減少 (EICネット)
環境省と経済産業省は、化管法に基づき、平成24年度PRTRデータを公表。公表は12度目となる。
平成24年度は、前年度に比べ、届出排出量･移動量が減少。
環境省 報道発表資料(3/6)環境省 PRTRインフォメーション広場
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