日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年2月
【JESCO】
2/14 PCB 未把握分を調査へ＊環境省、円卓会議で説明 (北海道新聞)
2/18 室蘭市がPCB処理条件で環境教育施設を国に要請 (室蘭民報)
室蘭市は、環境省に対してPCB廃棄物処理受入れの際に設定した環境をテーマにした教育関連施設の整備の実施を要請していることが分かった。
室蘭市は2004年に、東北など15県のPCB廃棄物を受け入れる際の条件として、｢環境産業集積基盤の強化｣、｢15県との経済交流｣｢西胆振の地域振興｣といった要望を出している。
2/19 PCB追加処理容認＊室蘭市、国の振興策受け (北海道新聞)
2/19 室蘭市 PCB追加処理容認＊表明時期 先送り検討＊市議会｢性急｣と反発 (北海道新聞)
室蘭市はPCB廃棄物処理事業の延長と処理対象物の追加の要望について、環境省からの地域振興策が示されたことを受け、受け入れを容認することにした。
これを受け室蘭市は17日、各会派会長に受け入れの基本方針を説明。｢議会論議を経ていない｣｢国が示す地域振興策の細部が分からず、賛否を判断できない｣｢手続きが性急すぎる｣などと反発が出た。
市は、3月初旬に住民説明を行う予定。
2/20 PCB追加処理＊５振興策を正式提示＊環境副大臣＊市長らと意見交換 (北海道新聞)
環境副大臣は19日、室蘭市役所を訪れ、PCB追加処理の問題に関して、地域振興策5項目を正式に提示した。
振興策は、地元自在や技術の活用、15県との環境セミナーの開催、環境科学館整備の支援、白鳥大橋のLED化、環境産業都市づくりを中長期的に支援する、の5項目。
養親する方針を固めたことを受け、地元では賛否の声が上がっている。
処理受入れに反対する市民団体は、地元振興と引き換えとした受入を批判するとともに｢廃棄物は現地処理が基本｣として反対。
別のNPO法人は、PCB処理終了後は別の廃棄物処理などに転用し、環境対策で世界にアピールするチャンス、と指摘。
地元の商店では、｢安全確保と積極的な情報公開が容認の大前提｣とした上で、「人口減が進む室蘭市で、作業する人の雇用維持や経済効果が期待できる点では歓迎したい」と話した。
室蘭市PCB廃棄物処理事業について
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
【処理】
2/18 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による支援の拡充案まとまる 意見募集開始 (EICネット)
環境省は、PCB廃棄物処理基金による支援の拡充案について、3/19までパブコメを行う。
現在は、中小企業のほか、従業員100名以下の学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人に加え、過去に事業を廃止した後の個人が保管するものが対象となっているが、その他のPCB保管者も基金の支援が受けられるように対象を拡大するというもの。
環境省プレスリリース(2/18)
2/19 PCB処理業者が撤退 工場閉鎖し汚染物質搬出 横芝光 (千葉日報)
千葉県横芝光町の食品工場跡地で微量PCB廃棄物の中間処理業を計画していた(株)セオリー(愛知県名古屋市)が、同跡地にあった同社千葉工場を閉鎖していたことが17日分かった。同社は同日、工場内の機材や汚染物質をすべて県外に搬出し、事実上、千葉県内から撤退したという。
PCB廃棄物処理施設の設置に当たっては、地元住民らの反発など町を挙げての反対運動が行われていた。
2/21 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 神戸環境クリエート（株）に環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は21日、神戸環境クリエート(株)(兵庫県神戸市)に対して、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
揮発燃焼室付ロータリーキルン焼却炉及び熱風炉方式により、廃PCB等及びPCB処理物を3.0kL/日、PCB汚染物及びPCB処理物を1.5t/日の処理能力を持っている。
環境省プレスリリース(2/21)
2/27 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 オオノ開發（株）に環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は27日、オオノ開發(株)(愛媛県松山市)に対して、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
熱風炉付ロータリーキルン焼却炉により、廃PCB等及びPCB処理物を23.38kL/日、PCB汚染物及びPCB処理物をドラム缶換算で96本/日の処理能力を持っている。
環境省プレスリリース(2/27)
【汚染】
2/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 1月の定期検査結果 敷地内2カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、1月の検査結果が分かった。工場敷地外の9箇所の観測井の内、敷地内の2箇所から0.0022〜0.0011mg/Lを検出。
昨年5月に遮水壁が完成してからは、工場敷地外の観測井からは検出されていない。
2/3 大阪・堺の下水処理場 ｢PCB保管｣で虚偽報告 市職員ら5人書類送検 (NHK)
2/4 PCB紛失 保管と虚偽報告 堺市職員ら容疑で書類送検 (産経新聞)
大阪府警生活環境課は3日、大阪市堺市の下水道処理場でPCB廃棄物が保管していると虚偽の届け出をしたとして、堺市の職員と元職員合わせて5人を書類送検したと発表。
7年前に誤って一般の産廃として処分したが、それを隠すため虚偽の報告をしていた。
【その他】
2/7 カネミ油症被害者の支援金 ｢収入｣扱い生活保護減額 一部自治体 (中日新聞)
カネミ油症被害者が国やカネミ倉庫(株)(福岡県北九州市)から毎年受け取る｢生活支援金｣をめぐり、複数の自治体が、｢原則収入とみなし、生活保護費から差し引く｣という方針を受給者に伝え、一部では実際に減額を決めたことが、自治体や支援者への取材で判明したとのこと。
油症問題に詳しい専門家は｢支援金は患者が健康管理・維持のために使うもので、保護費から差し引くのは法の趣旨を逸脱している｣と批判している。
2/20 カネミ油症新認定訴訟 控訴審／除斥期間の解釈 争点／原告｢裁判官信じるしか｣／福岡、24日判決 (長崎新聞)
カネミ油症新認定訴訟の控訴審が24日言い渡される。昨年3月の福岡地裁小倉支部判決で適用された、損害賠償請求権が20年で消滅するとした民法の｢除斥期間｣の解釈が最大の争点。
原告の大半は、ダイオキシン類の血中濃度が診断基準に追加された2004年以降に認定されており、それ以前に｢訴える権利｣を行使することは不可能であり、(除斥期間の)起算日は、患者として認定された時とするよう求めている。
2/24 カネミ患者、二審も敗訴 福岡、20年経過理由に (共同通信)
2/24 ｢カネミ油症｣訴訟 2審も原告の訴え棄却 賠償請求期間経過 福岡高裁 (NHK)
2/25 カネミ患者二審も敗訴 福岡高裁判決 ｢賠償請求権が消滅｣ (西日本新聞)
2/25 カネミ患者 二審も敗訴／新認定訴訟／除斥期間適用を支持／福岡高裁判決 (長崎新聞)
福岡高裁は24日、カネミ油症の患者らが原因企業であるカネミ倉庫(株)に計5億8300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、請求を棄却した一審を支持し、患者側の控訴を棄却した。
古賀裁判長は、患者と認定される前でも、法律上は賠償を求める裁判を起こすことができたとしたうえで、「起算点は患者らが問題の食用油を口にした昭和44年末時点とするのが相当だ」とした。
しかし、古賀裁判長は、｢公益的な被害者救済の法律に基づいて救済を図るべきだ｣とも述べた
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」
2/15 基地内学校で化学物質／沖縄市ドラム缶発見現場隣接／低濃度、米軍が調査 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、米空軍嘉手納基地はサッカー場に隣接する基地内の小中学校の土壌と大気について、EPAの約750種類の有害化学物質の含有量を調査したところ、ベンゼンやアセトン等の化学物質が検出されたと公表。
健康上の懸念を示すような数値ではないと結論付けた。
2/19 アメリカ環境保護庁、有害物質排出目録に新たなツールを提供 (EICネット)
U.S.EPAは、有害物質排出目録(TRI)の2012年報告分を公表。
2012年の報告によると、有害化学物質の排出は12％減少した。
今回公表されたTRIでは、国内の各都市の分析と対話型マップ、企業の汚染防止活動情報など、居住地域で化学物質がどのように使用されているかがわかる新しいツールを各種提供している。
U.S.EPA News Releases (2/6)
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2014年（平成26年）2月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
2/14 PCB 未把握分を調査へ＊環境省、円卓会議で説明 (北海道新聞)
2/18 室蘭市がPCB処理条件で環境教育施設を国に要請 (室蘭民報)
室蘭市は、環境省に対してPCB廃棄物処理受入れの際に設定した環境をテーマにした教育関連施設の整備の実施を要請していることが分かった。
室蘭市は2004年に、東北など15県のPCB廃棄物を受け入れる際の条件として、｢環境産業集積基盤の強化｣、｢15県との経済交流｣｢西胆振の地域振興｣といった要望を出している。
2/19 PCB追加処理容認＊室蘭市、国の振興策受け (北海道新聞)
2/19 室蘭市 PCB追加処理容認＊表明時期 先送り検討＊市議会｢性急｣と反発 (北海道新聞)
室蘭市はPCB廃棄物処理事業の延長と処理対象物の追加の要望について、環境省からの地域振興策が示されたことを受け、受け入れを容認することにした。
これを受け室蘭市は17日、各会派会長に受け入れの基本方針を説明。｢議会論議を経ていない｣｢国が示す地域振興策の細部が分からず、賛否を判断できない｣｢手続きが性急すぎる｣などと反発が出た。
市は、3月初旬に住民説明を行う予定。
2/20 PCB追加処理＊５振興策を正式提示＊環境副大臣＊市長らと意見交換 (北海道新聞)
環境副大臣は19日、室蘭市役所を訪れ、PCB追加処理の問題に関して、地域振興策5項目を正式に提示した。
振興策は、地元自在や技術の活用、15県との環境セミナーの開催、環境科学館整備の支援、白鳥大橋のLED化、環境産業都市づくりを中長期的に支援する、の5項目。
養親する方針を固めたことを受け、地元では賛否の声が上がっている。
処理受入れに反対する市民団体は、地元振興と引き換えとした受入を批判するとともに｢廃棄物は現地処理が基本｣として反対。
別のNPO法人は、PCB処理終了後は別の廃棄物処理などに転用し、環境対策で世界にアピールするチャンス、と指摘。
地元の商店では、｢安全確保と積極的な情報公開が容認の大前提｣とした上で、「人口減が進む室蘭市で、作業する人の雇用維持や経済効果が期待できる点では歓迎したい」と話した。
室蘭市PCB廃棄物処理事業について北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
【処理】
2/18 ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による支援の拡充案まとまる 意見募集開始 (EICネット)
環境省は、PCB廃棄物処理基金による支援の拡充案について、3/19までパブコメを行う。
現在は、中小企業のほか、従業員100名以下の学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人に加え、過去に事業を廃止した後の個人が保管するものが対象となっているが、その他のPCB保管者も基金の支援が受けられるように対象を拡大するというもの。
環境省プレスリリース(2/18)2/19 PCB処理業者が撤退 工場閉鎖し汚染物質搬出 横芝光 (千葉日報)
千葉県横芝光町の食品工場跡地で微量PCB廃棄物の中間処理業を計画していた(株)セオリー(愛知県名古屋市)が、同跡地にあった同社千葉工場を閉鎖していたことが17日分かった。同社は同日、工場内の機材や汚染物質をすべて県外に搬出し、事実上、千葉県内から撤退したという。
PCB廃棄物処理施設の設置に当たっては、地元住民らの反発など町を挙げての反対運動が行われていた。
2/21 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 神戸環境クリエート（株）に環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は21日、神戸環境クリエート(株)(兵庫県神戸市)に対して、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
揮発燃焼室付ロータリーキルン焼却炉及び熱風炉方式により、廃PCB等及びPCB処理物を3.0kL/日、PCB汚染物及びPCB処理物を1.5t/日の処理能力を持っている。
環境省プレスリリース(2/21)2/27 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 オオノ開發（株）に環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は27日、オオノ開發(株)(愛媛県松山市)に対して、廃棄物処理法に基づき、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
熱風炉付ロータリーキルン焼却炉により、廃PCB等及びPCB処理物を23.38kL/日、PCB汚染物及びPCB処理物をドラム缶換算で96本/日の処理能力を持っている。
環境省プレスリリース(2/27)【汚染】
2/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 1月の定期検査結果 敷地内2カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、1月の検査結果が分かった。工場敷地外の9箇所の観測井の内、敷地内の2箇所から0.0022〜0.0011mg/Lを検出。
昨年5月に遮水壁が完成してからは、工場敷地外の観測井からは検出されていない。
2/3 大阪・堺の下水処理場 ｢PCB保管｣で虚偽報告 市職員ら5人書類送検 (NHK)
2/4 PCB紛失 保管と虚偽報告 堺市職員ら容疑で書類送検 (産経新聞)
大阪府警生活環境課は3日、大阪市堺市の下水道処理場でPCB廃棄物が保管していると虚偽の届け出をしたとして、堺市の職員と元職員合わせて5人を書類送検したと発表。
7年前に誤って一般の産廃として処分したが、それを隠すため虚偽の報告をしていた。
【その他】
2/7 カネミ油症被害者の支援金 ｢収入｣扱い生活保護減額 一部自治体 (中日新聞)
カネミ油症被害者が国やカネミ倉庫(株)(福岡県北九州市)から毎年受け取る｢生活支援金｣をめぐり、複数の自治体が、｢原則収入とみなし、生活保護費から差し引く｣という方針を受給者に伝え、一部では実際に減額を決めたことが、自治体や支援者への取材で判明したとのこと。
油症問題に詳しい専門家は｢支援金は患者が健康管理・維持のために使うもので、保護費から差し引くのは法の趣旨を逸脱している｣と批判している。
2/20 カネミ油症新認定訴訟 控訴審／除斥期間の解釈 争点／原告｢裁判官信じるしか｣／福岡、24日判決 (長崎新聞)
カネミ油症新認定訴訟の控訴審が24日言い渡される。昨年3月の福岡地裁小倉支部判決で適用された、損害賠償請求権が20年で消滅するとした民法の｢除斥期間｣の解釈が最大の争点。
原告の大半は、ダイオキシン類の血中濃度が診断基準に追加された2004年以降に認定されており、それ以前に｢訴える権利｣を行使することは不可能であり、(除斥期間の)起算日は、患者として認定された時とするよう求めている。
2/24 カネミ患者、二審も敗訴 福岡、20年経過理由に (共同通信)
2/24 ｢カネミ油症｣訴訟 2審も原告の訴え棄却 賠償請求期間経過 福岡高裁 (NHK)
2/25 カネミ患者二審も敗訴 福岡高裁判決 ｢賠償請求権が消滅｣ (西日本新聞)
2/25 カネミ患者 二審も敗訴／新認定訴訟／除斥期間適用を支持／福岡高裁判決 (長崎新聞)
福岡高裁は24日、カネミ油症の患者らが原因企業であるカネミ倉庫(株)に計5億8300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、請求を棄却した一審を支持し、患者側の控訴を棄却した。
古賀裁判長は、患者と認定される前でも、法律上は賠償を求める裁判を起こすことができたとしたうえで、「起算点は患者らが問題の食用油を口にした昭和44年末時点とするのが相当だ」とした。
しかし、古賀裁判長は、｢公益的な被害者救済の法律に基づいて救済を図るべきだ｣とも述べた
長崎新聞特集サイト「カネミ油症を追う」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
2/15 基地内学校で化学物質／沖縄市ドラム缶発見現場隣接／低濃度、米軍が調査 (琉球新報)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、米空軍嘉手納基地はサッカー場に隣接する基地内の小中学校の土壌と大気について、EPAの約750種類の有害化学物質の含有量を調査したところ、ベンゼンやアセトン等の化学物質が検出されたと公表。
健康上の懸念を示すような数値ではないと結論付けた。
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2/19 アメリカ環境保護庁、有害物質排出目録に新たなツールを提供 (EICネット)
U.S.EPAは、有害物質排出目録(TRI)の2012年報告分を公表。
2012年の報告によると、有害化学物質の排出は12％減少した。
今回公表されたTRIでは、国内の各都市の分析と対話型マップ、企業の汚染防止活動情報など、居住地域で化学物質がどのように使用されているかがわかる新しいツールを各種提供している。
U.S.EPA News Releases (2/6)
Copyright © 2004 Japan POPs Network