日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年12月
12/18 生態系に与える化学物質の影響は 富大でフォーラム (北國新聞)
富山大学で12/17に第7回富山環境プロジェクトフォーラムが開催。
愛媛大の田辺信介特別栄誉教授が講演「有害化学物質による環境汚染と生態リスクを地球的視座からみる－ヒトとイルカの汚染はどちらが深刻か？－」。POPsが海棲哺乳動物に与える影響について解説。
富大理工学研究部の教授や学生によるポスター研究発表も行われた。
富山大学「高低差4,000m富山環境プロジェクト」活動報告
【JESCO】
12/24 JESCO 中間貯蔵事業を開始/本社に「事業部」設置 (建設通信新聞)
12/25 JESCO、汚染土壌などの中間貯蔵業務を開始、社名も変更 (化学工業日報)
福島第一原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の事業を担う日本環境安全事業（株）(JESCO)は、24日付で、社名を中間貯蔵・環境安全事業（株）(JESCO)に変更し、中間貯蔵事業を本格的に行う組織を整えた。
11月に成立した改正JESCO法が同日付で施行され、関係政省令が整備された。
JESCO（社名及び組織体制の変更について、12/24)[PDF]
【処理】
12/1 微量PCB廃棄物処理対策と簡易分析法 (JST)
『産業と環境』（Vol.43, No.12, Page.41-44）で、「微量PCB廃棄物処理対策と簡易分析法」特集。
・「低濃度PCB廃棄物処理及び分析の現状と今後の課題」(産業廃棄物処理事業振興財団 技術部 長田容)
・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」(環境省)
・絶縁油中の微量PCB簡易測定・分析 優良機関ガイド
『産業と環境』2014年12月号
12/1 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社富士クリーン） (EICネット)
環境省は12月1日付で、(株)フジクリーン(香川県綾歌郡)より、低濃度PCBに係る無害化処理の認定申請があり、申請書等の縦覧を開始したと発表。
※EICネットの記事では、大臣認定とありますが、環境省の発表では認定申請と申請書等の縦覧開始となります。
環境省プレスリリース(12/1)
12/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（エコシステム小坂株式会社） (EICネット)
12/10 低濃度PCB処理で大臣認定／DOWAエコシステム子会社 (鉄鋼新聞)
環境省は、エコシステム小坂(株)(秋田県鹿角郡)から申請のあった廃掃法の規定に基づく低濃度PCBの無害化処理の認定申請について、大臣認定を行ったと発表。
処理方法は、流動床式焼却炉による焼却。同社は、DOWAエコシステムの子会社。
環境省プレスリリース(12/4)
12/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（オオノ開發株式会社） (EICネット)
環境省は、オオノ開發(株)(愛媛県松山市)から申請のあった廃掃法の規定に基づく低濃度PCBの無害化処理の認定申請について、大臣認定を行ったと発表。
処理方法は、熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式とトンネルキルン炉による焼却。
環境省プレスリリース(12/4)
12/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社クレハ環境） (EICネット)
環境省は、(株)クレハ環境(福島県いわき市)から申請のあった廃掃法の規定に基づく低濃度PCBの無害化処理の認定申請について、大臣認定を行ったと発表。
処理方法は、ロータリーキルン式焼却炉による焼却。
環境省プレスリリース(12/4)
12/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（杉田建材株式会社） (EICネット)
環境省は12月26日付で、杉田建材(株)(千葉県市原市)より、低濃度PCBに係る無害化処理の認定申請があり、申請書等の縦覧を開始したと発表。
※EICネットの記事では、大臣認定とありますが、環境省の発表では認定申請と申請書等の縦覧開始となります。
環境省プレスリリース(12/1)
【汚染】
12/17 小中高10校でPCB廃棄物 福岡市教委 [福岡県] (西日本新聞)
福岡県福岡市の教育委員会は16日、市立小中高10校で、PCB含有機器の廃棄物29台が見つかったことを明らかにした。市議会一般質問で明らかに。
11月に同市博多区の小学校の空調機械室で高濃度PCB含有コンデンサの廃棄物が放置されていることが発覚、全私立学校を調査したところ、新たに9校で高濃度PCB廃棄物3台、低濃度PCB廃棄物25台が見つかった。来月までに各校から廃棄物を集約する予定。
12/24 旧青島橘ホテル跡地／有害性あるPCB廃棄物／来年度処分完了へ／北九州市の施設受け入れ (宮崎日日新聞)
宮崎県宮崎氏の旧青島橘ホテル跡地に残されていたPCB廃棄物は、2015年度中に処分される予定。処分は破産管財人が行うが、破産管財人が高濃度のPCB廃棄物を処理する場合受けられる国からの助成制度を活用し、総額約8780万円のうち、助成分を差し引いた約960万円を管財人が負担。来年度にPCB処理施設に搬入、処理される予定。
処理する廃棄物は、高圧コンデンサ8台、高圧トランス7台、安定器2,464kg。
【その他】
12/13 ダイオキシン類基準超え「一時的」荒尾市の増永川 県が調査報告 (熊本日日新聞)
熊本県は、2014年1月と4月に基準を超えるダイオキシン類が検出された増永川(荒尾市)について、県議会経済環境常任委員会で｢一時的な川底の巻き上げが原因｣と報告。ダイオキシン類の組成が、周辺の工場排水とは異なり、河川底質と似ていること、水深が浅く、底質が巻き上げられやすいことから、｢一時的に水質に影響があった｣と結論付けた。
底質の濃度は基準を大幅に下回り、10月の調査で水質も基準値以下となった。
12/14 ダイオキシン基準内に 高島市ゴミ施設改修 (読売新聞)
12/20 大阪湾センター、搬入停止を継続 高島市ダイオキシン違法搬出／滋賀県 (朝日新聞)
12/20 城南衛管の搬入再開 ダイオキシン ばいじん問題 大阪湾のセンター 4事業者受け入れ 高島市は見送り (京都新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、同市は2014年12月の第三者調査委員会(会長･吉原福全立命館大教授)に、改修等でダイオキシン類の平均値が0.69ng-TEQ/gで基準値を下回ったと報告。
ばいじんの受け入れを拒否している大阪湾広域臨海環境整備センターは、城南衛管など近畿4事業者の廃棄物受け入れを12/22から再開することを決定。一方、改善の最終報告書を提出していない高島市の搬入停止措置は継続する。高島市では、年度内に第三者委の最終報告書をまとめ、理解を求めたいと対策を急ぐ考えを示した。
12/25 豊能郡組合、クボタと和解へ ダイオキシン処理訴訟／大阪府 (朝日新聞)
12/26 能勢町のダイオキシン問題：豊能郡環境施設組合、2億4000万円 支払い 訴訟、クボタと和解／大阪 (毎日新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)のダイオキシン汚染問題で、センターを運営していた豊能郡環境施設組合の臨時議会が12/24に開催され、施設のがれき類を処理したプラント大手｢クボタ｣(大阪市)との追加処理費用を巡る訴訟について、裁判所の和解勧告を受け入れることを賛成多数で決定。
クボタは追加処理費用約6億1千万円の支払いを求めて2011年10月に大阪地裁に提訴。和解勧告は組合が2億4千万円をクボタに支払う内容で、12/25に和解が成立した。
12/15 全国の埋設農薬、残り330トンに縮小、農水省まとめ (化学工業日報)
農林水産省は、全国における埋設農薬の管理処理状況を公表。
2008年4月の前回調査から2014年10月までに、関係道県等において、約1,870ｔの埋設農薬が無害化処理され、残り330ｔは周辺環境が汚染されないよう適切に管理されている。
農林水産省「埋設農薬の管理状況」
12/9 アメリカ環境保護庁、室内空気質の改善へ主要8団体と協力合意 (EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は、ラドン等の室内空気汚染物質や喘息誘発物質を低減して国民の健康を守るため、｢アメリカ室内環境プログラム：室内空気汚染への国民の曝露低減｣協力合意(Cooperative Agreement)により、総額450万ドルを助成すると発表。助成対象団体は、全国の8団体。
ラドンは肺ガンによる死亡の第2位の原因となっており、室内空気汚染物質によって誘発される喘息は2500万のアメリカ人に影響を及ぼしている。
アメリカ環境保護庁 News Releases (11/24)
12/25 平成25年度の「化学物質環境実態調査(概要)」の結果まとまる (EICネット)
環境省は、2014年12/25に｢平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)｣を公表。調査対象物質は、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会等における評価等を経て選定され、｢初期環境調査｣、｢詳細環境調査｣、｢モニタリング調査｣を実施している。
モニタリング調査では、POPs条約対象物質のうち5物質(群)(総PCB、ヘキサクロロベンゼン、DDT類、クロルデン類及びヘプタクロル類)と新規条約対象3物質(群)(HCH類、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、ペンタクロロベンゼン)に、POPs条約対象外の2物質(ペルフルオロオクタン酸(PFOA)及びヘキサクロロブタ-1,3-ジエン)を加えた計10物質(群)について調査を実施。
環境省 報道発表資料 (12/25)
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2014年（平成26年）12月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/18 生態系に与える化学物質の影響は 富大でフォーラム (北國新聞)
富山大学で12/17に第7回富山環境プロジェクトフォーラムが開催。
愛媛大の田辺信介特別栄誉教授が講演「有害化学物質による環境汚染と生態リスクを地球的視座からみる－ヒトとイルカの汚染はどちらが深刻か？－」。POPsが海棲哺乳動物に与える影響について解説。
富大理工学研究部の教授や学生によるポスター研究発表も行われた。
富山大学「高低差4,000m富山環境プロジェクト」活動報告| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
12/24 JESCO 中間貯蔵事業を開始/本社に「事業部」設置 (建設通信新聞)
12/25 JESCO、汚染土壌などの中間貯蔵業務を開始、社名も変更 (化学工業日報)
福島第一原発事故の除染で発生した汚染土などを保管する中間貯蔵施設の事業を担う日本環境安全事業（株）(JESCO)は、24日付で、社名を中間貯蔵・環境安全事業（株）(JESCO)に変更し、中間貯蔵事業を本格的に行う組織を整えた。
11月に成立した改正JESCO法が同日付で施行され、関係政省令が整備された。
JESCO（社名及び組織体制の変更について、12/24)[PDF]【処理】
12/1 微量PCB廃棄物処理対策と簡易分析法 (JST)
『産業と環境』（Vol.43, No.12, Page.41-44）で、「微量PCB廃棄物処理対策と簡易分析法」特集。
・「低濃度PCB廃棄物処理及び分析の現状と今後の課題」(産業廃棄物処理事業振興財団 技術部 長田容)
・「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」(環境省)
・絶縁油中の微量PCB簡易測定・分析 優良機関ガイド
『産業と環境』2014年12月号12/1 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社富士クリーン） (EICネット)
環境省は12月1日付で、(株)フジクリーン(香川県綾歌郡)より、低濃度PCBに係る無害化処理の認定申請があり、申請書等の縦覧を開始したと発表。
※EICネットの記事では、大臣認定とありますが、環境省の発表では認定申請と申請書等の縦覧開始となります。
環境省プレスリリース(12/1)12/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（エコシステム小坂株式会社） (EICネット)
12/10 低濃度PCB処理で大臣認定／DOWAエコシステム子会社 (鉄鋼新聞)
環境省は、エコシステム小坂(株)(秋田県鹿角郡)から申請のあった廃掃法の規定に基づく低濃度PCBの無害化処理の認定申請について、大臣認定を行ったと発表。
処理方法は、流動床式焼却炉による焼却。同社は、DOWAエコシステムの子会社。
環境省プレスリリース(12/4)12/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（オオノ開發株式会社） (EICネット)
環境省は、オオノ開發(株)(愛媛県松山市)から申請のあった廃掃法の規定に基づく低濃度PCBの無害化処理の認定申請について、大臣認定を行ったと発表。
処理方法は、熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式とトンネルキルン炉による焼却。
環境省プレスリリース(12/4)12/4 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（株式会社クレハ環境） (EICネット)
環境省は、(株)クレハ環境(福島県いわき市)から申請のあった廃掃法の規定に基づく低濃度PCBの無害化処理の認定申請について、大臣認定を行ったと発表。
処理方法は、ロータリーキルン式焼却炉による焼却。
環境省プレスリリース(12/4)12/26 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定を実施（杉田建材株式会社） (EICネット)
環境省は12月26日付で、杉田建材(株)(千葉県市原市)より、低濃度PCBに係る無害化処理の認定申請があり、申請書等の縦覧を開始したと発表。
※EICネットの記事では、大臣認定とありますが、環境省の発表では認定申請と申請書等の縦覧開始となります。
環境省プレスリリース(12/1)【汚染】
12/17 小中高10校でPCB廃棄物 福岡市教委 [福岡県] (西日本新聞)
福岡県福岡市の教育委員会は16日、市立小中高10校で、PCB含有機器の廃棄物29台が見つかったことを明らかにした。市議会一般質問で明らかに。
11月に同市博多区の小学校の空調機械室で高濃度PCB含有コンデンサの廃棄物が放置されていることが発覚、全私立学校を調査したところ、新たに9校で高濃度PCB廃棄物3台、低濃度PCB廃棄物25台が見つかった。来月までに各校から廃棄物を集約する予定。
12/24 旧青島橘ホテル跡地／有害性あるPCB廃棄物／来年度処分完了へ／北九州市の施設受け入れ (宮崎日日新聞)
宮崎県宮崎氏の旧青島橘ホテル跡地に残されていたPCB廃棄物は、2015年度中に処分される予定。処分は破産管財人が行うが、破産管財人が高濃度のPCB廃棄物を処理する場合受けられる国からの助成制度を活用し、総額約8780万円のうち、助成分を差し引いた約960万円を管財人が負担。来年度にPCB処理施設に搬入、処理される予定。
処理する廃棄物は、高圧コンデンサ8台、高圧トランス7台、安定器2,464kg。
【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/13 ダイオキシン類基準超え「一時的」荒尾市の増永川 県が調査報告 (熊本日日新聞)
熊本県は、2014年1月と4月に基準を超えるダイオキシン類が検出された増永川(荒尾市)について、県議会経済環境常任委員会で｢一時的な川底の巻き上げが原因｣と報告。ダイオキシン類の組成が、周辺の工場排水とは異なり、河川底質と似ていること、水深が浅く、底質が巻き上げられやすいことから、｢一時的に水質に影響があった｣と結論付けた。
底質の濃度は基準を大幅に下回り、10月の調査で水質も基準値以下となった。
12/14 ダイオキシン基準内に 高島市ゴミ施設改修 (読売新聞)
12/20 大阪湾センター、搬入停止を継続 高島市ダイオキシン違法搬出／滋賀県 (朝日新聞)
12/20 城南衛管の搬入再開 ダイオキシン ばいじん問題 大阪湾のセンター 4事業者受け入れ 高島市は見送り (京都新聞)
滋賀県高島市のごみ焼却施設から基準を超えるダイオキシン類を含むばいじんが排出されていた問題で、同市は2014年12月の第三者調査委員会(会長･吉原福全立命館大教授)に、改修等でダイオキシン類の平均値が0.69ng-TEQ/gで基準値を下回ったと報告。
ばいじんの受け入れを拒否している大阪湾広域臨海環境整備センターは、城南衛管など近畿4事業者の廃棄物受け入れを12/22から再開することを決定。一方、改善の最終報告書を提出していない高島市の搬入停止措置は継続する。高島市では、年度内に第三者委の最終報告書をまとめ、理解を求めたいと対策を急ぐ考えを示した。
12/25 豊能郡組合、クボタと和解へ ダイオキシン処理訴訟／大阪府 (朝日新聞)
12/26 能勢町のダイオキシン問題：豊能郡環境施設組合、2億4000万円 支払い 訴訟、クボタと和解／大阪 (毎日新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)のダイオキシン汚染問題で、センターを運営していた豊能郡環境施設組合の臨時議会が12/24に開催され、施設のがれき類を処理したプラント大手｢クボタ｣(大阪市)との追加処理費用を巡る訴訟について、裁判所の和解勧告を受け入れることを賛成多数で決定。
クボタは追加処理費用約6億1千万円の支払いを求めて2011年10月に大阪地裁に提訴。和解勧告は組合が2億4千万円をクボタに支払う内容で、12/25に和解が成立した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/15 全国の埋設農薬、残り330トンに縮小、農水省まとめ (化学工業日報)
農林水産省は、全国における埋設農薬の管理処理状況を公表。
2008年4月の前回調査から2014年10月までに、関係道県等において、約1,870ｔの埋設農薬が無害化処理され、残り330ｔは周辺環境が汚染されないよう適切に管理されている。
農林水産省「埋設農薬の管理状況」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
12/9 アメリカ環境保護庁、室内空気質の改善へ主要8団体と協力合意 (EICネット)
アメリカ環境保護庁(EPA)は、ラドン等の室内空気汚染物質や喘息誘発物質を低減して国民の健康を守るため、｢アメリカ室内環境プログラム：室内空気汚染への国民の曝露低減｣協力合意(Cooperative Agreement)により、総額450万ドルを助成すると発表。助成対象団体は、全国の8団体。
ラドンは肺ガンによる死亡の第2位の原因となっており、室内空気汚染物質によって誘発される喘息は2500万のアメリカ人に影響を及ぼしている。
アメリカ環境保護庁 News Releases (11/24) 12/25 平成25年度の「化学物質環境実態調査(概要)」の結果まとまる (EICネット)
環境省は、2014年12/25に｢平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)｣を公表。調査対象物質は、中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会等における評価等を経て選定され、｢初期環境調査｣、｢詳細環境調査｣、｢モニタリング調査｣を実施している。
モニタリング調査では、POPs条約対象物質のうち5物質(群)(総PCB、ヘキサクロロベンゼン、DDT類、クロルデン類及びヘプタクロル類)と新規条約対象3物質(群)(HCH類、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩、ペンタクロロベンゼン)に、POPs条約対象外の2物質(ペルフルオロオクタン酸(PFOA)及びヘキサクロロブタ-1,3-ジエン)を加えた計10物質(群)について調査を実施。
環境省 報道発表資料 (12/25)
Copyright © 2004 Japan POPs Network