日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2014年1月
1/17 化審法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、化審法施行令の一部を改正する政令案について、2/15まで意見募集を実施。
今回の改正は、エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンの第一種特定化学物質への追加及び輸入禁止製品の指定等を行うもの。
環境省 報道発表資料(1/17)
【JESCO】
1/22 廃棄物受け入れ拡大 理解を 環境省 PCB処理監視会議で＝北九州 (読売新聞)
北九州市PCB処理監視会議の会合が21日開かれ、環境省の担当者が、全国でPCB廃棄物の処理が遅れている現状を説明し、「1日も早く処理が完了できるように協力してほしい」と述べ、廃棄物の受け入れ拡大と処理期限の延長に理解を求めた。
同省の担当者は、「処理期限が延びても、設備や輸送の安全性は確保している」と強調し、計画の再延長はしないとの見解を示した。
1/23 PCB追加処理、不安の声 環境省は安全保持強調 若松でシンポ／福岡県 (朝日新聞)
北九州市は22日、処理施設のある若松地区で市民向けの公開シンポジウムを開いた。約150人が集まった。参加した市民からは、施設の劣化、地震・津波対応、再度の延長はないのか、といった声が上がった。
また、北九州市長は22日の定例記者会見で、PCB廃棄物の追加処理受け入れの判断時期について、「年度内にこだわらない」との考えを示した。
1/25 福岡県／PCB追加 市議会と意見交換 国「協力ないと宙に浮く」 (西日本新聞)
北九州市議会環境建設委員会と環境省担当者の意見交換会が24日、北九州市PCB廃棄物処理施設で開かれた。
環境省側は「北九州市の協力がなければ処理計画は宙に浮く」などと訴え、追加処理に理解を求めた。
JESCO北九州事業所
北九州市PCB処理監視会議議事要旨・配布資料
【処理】
1/7 JFE環境、低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業に参入 (日経ものづくり)
1/8 JFE環境 低濃度PCB処理を事業化 (化学工業日報)
1/9 JFEエンジ、100％子会社のJFE環境が低濃度PCB廃棄物の無害化処理の事業化着手 (EICネット)
JFE環境(神奈川県横浜市)は、低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業に参入すると発表。同社の横浜エコクリーン工場において、横浜市の都市計画審議会の承認を得た後、2014年度内に事業化したいとしている。
低濃度PCB廃棄物の無我化処理が可能な民間の事業所は全国で12箇所しかなく、同社が承認を得られれば、首都圏では2箇所目となる。
同工場の処理能力：低濃度PCB廃油16.8kL/日、
低濃度PCB汚染物・処理物：14.4t/日
処理方法：焼却(850℃、2秒以上)
JFEエンジニアリング(株)プレスリリース(1/6)
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
1/10 微生物でPCBを無害化 米沢・アプリザイムが処理方法確立 環境省に認可申請へ、17年の実用化目指す (山形新聞)
山形大学発ベンチャーのアプリザイム(株)(山形県米沢市)は、PCB廃棄物の微生物処理方法について、年度内に環境省に処理方法の認可を申請する方針を決めた。2017年の実用化を目指す。
PCB分解菌YU14-111株と他の有用微生物を組み合わせた複合製剤を開発、PCB廃棄物保管場所で無害化する方法を想定しているとのこと。
1/11 PCB無害化開発、ベンチャーに融資 政策金融公庫が2000万円 米沢／山形県 (朝日新聞)
日本政策金融公庫米沢支店は9日、山形大学発ベンチャーのアプリザイム(株)に2千万円の融資を行ったと発表。ベンチャー企業など小規模創業企業向けでは県内初。
今回の融資は、大学発ベンチャーなどを対象としている「挑戦支援資本強化特例制度」という資本性ローン。
1/17 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 環境開発(株)に環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は17日、環境開発(株)(石川県金沢市)に対して、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
処理能力は、揮発燃焼室付ロータリーキルン焼却炉及び熱風炉方式により、廃PCB等及びPCB処理物を4.8kL/日、PCB汚染物及びPCB処理物を10.3t/日。
環境省プレスリリース(1/17)
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
1/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 (株)かんでんエンジニアリングが申請 (EICネット)
環境省は20日、(株)かんでんエンジニアリングから、低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。2月19日まで縦覧を行い、3月5日まで意見募集が実施される。
申請の施設では、微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったものの洗浄を行う予定。
環境省プレスリリース(1/20)
1/21 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 ユナイテッド計画（株）が申請 (EICネット)
環境省は21日、ユナイテッド計画(株)(秋田県潟上市)から、低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
同施設では、微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったモノの洗浄を行う予定。
環境省プレスリリース(1/21)
1/29 PCB大量処理設備 美濃窯業が発売へ 業界初 (岐阜新聞)
耐火レンガとセラミックス製品メーカーである美濃窯業(株)は、PCBなどを含む有害廃棄物の大量連続処理が可能な設備を販売する。
2011年10月からDOWAエコシステム子会社のエコシステム山陽(株)(岡山県美咲町)で実証試験し、安全性などの確認が完了。年間売上目標は10億円を目指すという。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
1/29 ダイセキ環境ソリューション 設備投資に新株発行 弥富にPCB保管庫・港区にリサイクル固化材工場 (建通新聞)
(株)ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)は24日、微量PCB廃棄物を保管するための倉庫などを整備する。各事業者が抱える微量PCB廃棄物の保管場所を確保することで、保管から処分業者での最終処分までのスキームを提供する計画とのこと。
1/31 塗料くず処理、事業化へ PCB無害化、鉛も回収 小坂町のエコシステム小坂 小坂製錬と連携、国内唯一の拠点に (秋田魁新報)
エコシステム小坂(株)(秋田県小坂町)がPCB含有の塗料くずの無害化処理の事業化に向けた準備を進めている。塗料くずには錆止めの鉛成分も含まれており、同じDOWAグループで隣接する小坂精練(株)で回収する計画。PCBと鉛の両方を処理できる国内初の処理拠点として、早ければ来年度中の操業開始を目指すとのこと。
同社は、2月4日から、小坂町交流センター・セパームで町民説明会を開き、事業計画を説明する予定。
【汚染】
1/9 PCB付着缶を誤廃棄 名鉄 (共同通信)
名古屋鉄道(株)(愛知県名古屋市)は9日、名鉄百貨店で非常用発電機を更新する際、誤ってPCBが付着していた鉄製缶を誤って破棄していたと発表。
担当者が処理業者への支持を誤り、リサイクル品として破棄していたことが昨年11月末に発覚。
1/18 有害PCB含む変圧器 所在不明2年以上 一関市が2台紛失 (岩手日報)
岩手県一関市は17日、同市東山町の長坂小学校敷地内に保管していたPCB含有トランス2台を紛失したと発表。
2年以上前から不明になっていたという。
1/23 PCB施設解体を検討 カネカ高砂 安全対策を協議 (神戸新聞)
(株)カネカの高砂工業所は22日、稼働停止中のPCB熱分解処理施設の解体する検討を始め、残留量の測定結果を明らかにした。
同社は同日、施設解体をめぐる社内の技術検討委員会を開催(委員長:藤田正憲・大阪大名誉教授)。昨年11月から調査結果を報告し、PCBを保管していたタンクの他、ドラムを洗浄していた建屋で基準値以下のPCBが検出されたため、作業員の安全と外部への流出対策、廃棄物の保管方法などを検討する。最終的には市と協議して計画を決めるとのこと。
同施設は、1971年から国の指導で同社が回収したPCBを高温熱分解処理していたが、89年以降に稼働を止めていた。
1/29 カネカ高砂工業所：高砂市議会が視察 報道機関には非公開／兵庫 (毎日新聞)
兵庫県高砂市議会は28日、(株)カネカの高砂工業所にある稼働停止中のPCB熱分解施設を視察した。
1/30 カネカ高砂工業所：垂れた液にPCB 解体前調査の配管から／兵庫 (毎日新聞)
(株)カネカの高砂工業所にある稼働停止中のPCB熱分解施設解体への事前調査で、タンクの配管を外したところ液だれがあり、PCB6.1ppmが検出されていたことが分かった。
タンクの内部は国の基準値(10μg/m3)の6〜67倍の濃度とみられている。
1/28 高砂のPCB盛り立て 災害対策で県 「津波想定し安全確保」近隣2企業 5月までに被覆工事施す 廃棄物保管庫設置も課題に (神戸新聞)
兵庫県は東播地域の新たな津波浸水想定を2月中に示す予定。高砂西港のPCB固定汚泥盛り立て地への対応に関する取材記事。
県は、「津波想定し安全確保」という見解。隣接の2企業は、近接の断層の影響を考慮し、地中の土留め壁や押さえ盛り土を施し、コンクリートなどで被覆する作業を進めていて、5月に完成する予定。
同港近くのカネカ高砂工業所には、液状廃PCBの熱分解処理施設も残っている。1989年以降に稼働停止し、施設の解体も検討されているが、施設の一部からはPCBが検出されている。PCB廃棄物は同社工場にないに保管庫を設置する予定であるが、立地場所について、同社では「地盤を調査し、地震への安全を確保したい」としている。
【その他】
1/16 国、胎児救済否定的／カネミ 医療費拡大渋る／3者協議 (長崎新聞)
カネミ油症被害者救済法に基づき被害者団体と国、カネミ倉庫(福岡県北九州市)が話し合う2回目の3者協議が15日、福岡市内であった。
国側は油症発生当時の認定患者と同居していた家族を患者とみなす新制度「同居家族認定」で胎児を対象外としている問題について改善に否定的見解を示し、カネミ倉庫は経営難を理由に医療費支給拡大の協定書作成を渋った、という。
次回は6月ごろ開くという。
1/11 枯れ葉剤調査を 読谷村、防衛局に要請 (琉球新報)
沖縄の読谷村にあった軍用犬訓練場で、ダイオキシンを含む枯葉剤が1968年頃に定期的に散布されていたと米国退役軍人が証言した。
これを受けて、読谷村は沖縄防衛局に対し、事実関係や環境の調査を文書で要請。
米国政府は、県内の米軍基地で枯葉剤が貯蔵された証拠はないと否定している。
1/24 旧焼却場の土壌、敷地内のみ汚染 蒲郡市が調査結果／愛知県 (朝日新聞)
愛知県蒲郡市は、原山ごみ焼却場敷地内の土壌から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、12月の追加調査の結果、汚染の範囲は敷地内に限られていると発表。
今後は、土壌改良を含めた工事の再設計を行い、市議会の承認を経て、7月に解体工事を着工したいとのこと。
1/29 沖縄市サッカー場、新たにドラム缶1本 (琉球新報)
1/29 新たに1本確認 防衛局が試掘開始 (沖縄タイムス)
1/30 ドラム缶新たに13本 沖縄市サッカー場 (沖縄タイムス)
1/31 ドラム缶さらに15本／沖縄市サッカー場 合計62本に (沖縄タイムス)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局がこれまでに発見されたドラム缶の撤去作業と磁気探索で異常を示した地点の試掘を1/28から開始。
新たにドラム缶が28日に1本、29日に13本、30日に15本発見された。今回を含めてドラム缶の数は合計62本となった。
このうち、2本に「ダウ・ケミカル」の社名が記載されたものがあった。新たなドラム缶からも付着物や内容物の調査分析を行うとのこと。
1/29 「米軍の物か分からぬ」／沖縄市サッカー場 投棄ドラム缶／司令官ら 基地内で説明会 (沖縄タイムス)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場のダイオキシン類汚染問題で、米軍当局は1/28に、現場隣接の基地内小学校の保護者を対象に初の説明会を開催。ダイオキシン類を含むドラム缶について、当局は、米軍の物か分からないとし、土地返還後に日本側が投棄した可能性を言及し、米軍の責任を認めなかった。日本側と軍独自の調査で問題がなかったことを説明、来月初めにも独自の追加調査をすると表明した。
1/14 危険な化学物質にリスクアセス義務−労働安全衛生対策で見直し案 (日刊工業新聞)
厚生労働省の労働政策審議会が、印刷業に従事する労働者の間で胆管がんが集団発症した問題等を受けて、労働安全衛生対策の強化に向けた提言をまとめた。
提言では労働安全衛生法に基づき安全データシート交付を義務付ける物質640種類のうち、個別規制の対象116種類を除く524種類について、リスクアセスメントの義務付けを指摘。ラベル表示を義務付ける物質を、現行の100種類から安全データシート交付の640種類に広げる案も提示した。
同省は提言に沿った労働安全衛生法改正案を1/24に召集される通常国会に提出する方針。
厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会
1/23 水銀・農薬…子どもにどう影響「エコチル調査」本格開始へ (朝日新聞)
環境省は、「エコチル調査」に参加する親子が目標の10万組に達する見通しとなったことを明らかにした。2011年から全国対象に登録を受付、1/6で約9万2千人に達している。
採取した血液等の化学分析費用として10億円を今年度の補正予算案に計上、調査の本格開始を前倒しするとのこと。現在までに120億円余りの予算がついている。
環境省 エコチル調査
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2014年（平成26年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/17 化審法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集開始 (EICネット)
環境省は、化審法施行令の一部を改正する政令案について、2/15まで意見募集を実施。
今回の改正は、エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンの第一種特定化学物質への追加及び輸入禁止製品の指定等を行うもの。
環境省 報道発表資料(1/17)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
1/22 廃棄物受け入れ拡大 理解を 環境省 PCB処理監視会議で＝北九州 (読売新聞)
北九州市PCB処理監視会議の会合が21日開かれ、環境省の担当者が、全国でPCB廃棄物の処理が遅れている現状を説明し、「1日も早く処理が完了できるように協力してほしい」と述べ、廃棄物の受け入れ拡大と処理期限の延長に理解を求めた。
同省の担当者は、「処理期限が延びても、設備や輸送の安全性は確保している」と強調し、計画の再延長はしないとの見解を示した。
1/23 PCB追加処理、不安の声 環境省は安全保持強調 若松でシンポ／福岡県 (朝日新聞)
北九州市は22日、処理施設のある若松地区で市民向けの公開シンポジウムを開いた。約150人が集まった。参加した市民からは、施設の劣化、地震・津波対応、再度の延長はないのか、といった声が上がった。
また、北九州市長は22日の定例記者会見で、PCB廃棄物の追加処理受け入れの判断時期について、「年度内にこだわらない」との考えを示した。
1/25 福岡県／PCB追加 市議会と意見交換 国「協力ないと宙に浮く」 (西日本新聞)
北九州市議会環境建設委員会と環境省担当者の意見交換会が24日、北九州市PCB廃棄物処理施設で開かれた。
環境省側は「北九州市の協力がなければ処理計画は宙に浮く」などと訴え、追加処理に理解を求めた。
JESCO北九州事業所北九州市PCB処理監視会議議事要旨・配布資料
【処理】
1/7 JFE環境、低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業に参入 (日経ものづくり)
1/8 JFE環境 低濃度PCB処理を事業化 (化学工業日報)
1/9 JFEエンジ、100％子会社のJFE環境が低濃度PCB廃棄物の無害化処理の事業化着手 (EICネット)
JFE環境(神奈川県横浜市)は、低濃度PCB廃棄物の無害化処理事業に参入すると発表。同社の横浜エコクリーン工場において、横浜市の都市計画審議会の承認を得た後、2014年度内に事業化したいとしている。
低濃度PCB廃棄物の無我化処理が可能な民間の事業所は全国で12箇所しかなく、同社が承認を得られれば、首都圏では2箇所目となる。
同工場の処理能力：低濃度PCB廃油16.8kL/日、
低濃度PCB汚染物・処理物：14.4t/日
処理方法：焼却(850℃、2秒以上)
JFEエンジニアリング(株)プレスリリース(1/6)環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
1/10 微生物でPCBを無害化 米沢・アプリザイムが処理方法確立 環境省に認可申請へ、17年の実用化目指す (山形新聞)
山形大学発ベンチャーのアプリザイム(株)(山形県米沢市)は、PCB廃棄物の微生物処理方法について、年度内に環境省に処理方法の認可を申請する方針を決めた。2017年の実用化を目指す。
PCB分解菌YU14-111株と他の有用微生物を組み合わせた複合製剤を開発、PCB廃棄物保管場所で無害化する方法を想定しているとのこと。
1/11 PCB無害化開発、ベンチャーに融資 政策金融公庫が2000万円 米沢／山形県 (朝日新聞)
日本政策金融公庫米沢支店は9日、山形大学発ベンチャーのアプリザイム(株)に2千万円の融資を行ったと発表。ベンチャー企業など小規模創業企業向けでは県内初。
今回の融資は、大学発ベンチャーなどを対象としている「挑戦支援資本強化特例制度」という資本性ローン。
1/17 低濃度PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 環境開発(株)に環境大臣認定を実施 (EICネット)
環境省は17日、環境開発(株)(石川県金沢市)に対して、低濃度PCB汚染廃電気機器等無害化処理に係る大臣認定を行ったと発表。
処理能力は、揮発燃焼室付ロータリーキルン焼却炉及び熱風炉方式により、廃PCB等及びPCB処理物を4.8kL/日、PCB汚染物及びPCB処理物を10.3t/日。
環境省プレスリリース(1/17)環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
1/20 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 (株)かんでんエンジニアリングが申請 (EICネット)
環境省は20日、(株)かんでんエンジニアリングから、低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。2月19日まで縦覧を行い、3月5日まで意見募集が実施される。
申請の施設では、微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったものの洗浄を行う予定。
環境省プレスリリース(1/20)1/21 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 ユナイテッド計画（株）が申請 (EICネット)
環境省は21日、ユナイテッド計画(株)(秋田県潟上市)から、低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
同施設では、微量PCB汚染絶縁油が塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたものが廃棄物となったモノの洗浄を行う予定。
環境省プレスリリース(1/21)1/29 PCB大量処理設備 美濃窯業が発売へ 業界初 (岐阜新聞)
耐火レンガとセラミックス製品メーカーである美濃窯業(株)は、PCBなどを含む有害廃棄物の大量連続処理が可能な設備を販売する。
2011年10月からDOWAエコシステム子会社のエコシステム山陽(株)(岡山県美咲町)で実証試験し、安全性などの確認が完了。年間売上目標は10億円を目指すという。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について1/29 ダイセキ環境ソリューション 設備投資に新株発行 弥富にPCB保管庫・港区にリサイクル固化材工場 (建通新聞)
(株)ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)は24日、微量PCB廃棄物を保管するための倉庫などを整備する。各事業者が抱える微量PCB廃棄物の保管場所を確保することで、保管から処分業者での最終処分までのスキームを提供する計画とのこと。
1/31 塗料くず処理、事業化へ PCB無害化、鉛も回収 小坂町のエコシステム小坂 小坂製錬と連携、国内唯一の拠点に (秋田魁新報)
エコシステム小坂(株)(秋田県小坂町)がPCB含有の塗料くずの無害化処理の事業化に向けた準備を進めている。塗料くずには錆止めの鉛成分も含まれており、同じDOWAグループで隣接する小坂精練(株)で回収する計画。PCBと鉛の両方を処理できる国内初の処理拠点として、早ければ来年度中の操業開始を目指すとのこと。
同社は、2月4日から、小坂町交流センター・セパームで町民説明会を開き、事業計画を説明する予定。
【汚染】
1/9 PCB付着缶を誤廃棄 名鉄 (共同通信)
名古屋鉄道(株)(愛知県名古屋市)は9日、名鉄百貨店で非常用発電機を更新する際、誤ってPCBが付着していた鉄製缶を誤って破棄していたと発表。
担当者が処理業者への支持を誤り、リサイクル品として破棄していたことが昨年11月末に発覚。
1/18 有害PCB含む変圧器 所在不明2年以上 一関市が2台紛失 (岩手日報)
岩手県一関市は17日、同市東山町の長坂小学校敷地内に保管していたPCB含有トランス2台を紛失したと発表。
2年以上前から不明になっていたという。
1/23 PCB施設解体を検討 カネカ高砂 安全対策を協議 (神戸新聞)
(株)カネカの高砂工業所は22日、稼働停止中のPCB熱分解処理施設の解体する検討を始め、残留量の測定結果を明らかにした。
同社は同日、施設解体をめぐる社内の技術検討委員会を開催(委員長:藤田正憲・大阪大名誉教授)。昨年11月から調査結果を報告し、PCBを保管していたタンクの他、ドラムを洗浄していた建屋で基準値以下のPCBが検出されたため、作業員の安全と外部への流出対策、廃棄物の保管方法などを検討する。最終的には市と協議して計画を決めるとのこと。
同施設は、1971年から国の指導で同社が回収したPCBを高温熱分解処理していたが、89年以降に稼働を止めていた。
1/29 カネカ高砂工業所：高砂市議会が視察 報道機関には非公開／兵庫 (毎日新聞)
兵庫県高砂市議会は28日、(株)カネカの高砂工業所にある稼働停止中のPCB熱分解施設を視察した。
1/30 カネカ高砂工業所：垂れた液にPCB 解体前調査の配管から／兵庫 (毎日新聞)
(株)カネカの高砂工業所にある稼働停止中のPCB熱分解施設解体への事前調査で、タンクの配管を外したところ液だれがあり、PCB6.1ppmが検出されていたことが分かった。
タンクの内部は国の基準値(10μg/m3)の6〜67倍の濃度とみられている。
1/28 高砂のPCB盛り立て 災害対策で県 「津波想定し安全確保」近隣2企業 5月までに被覆工事施す 廃棄物保管庫設置も課題に (神戸新聞)
兵庫県は東播地域の新たな津波浸水想定を2月中に示す予定。高砂西港のPCB固定汚泥盛り立て地への対応に関する取材記事。
県は、「津波想定し安全確保」という見解。隣接の2企業は、近接の断層の影響を考慮し、地中の土留め壁や押さえ盛り土を施し、コンクリートなどで被覆する作業を進めていて、5月に完成する予定。
同港近くのカネカ高砂工業所には、液状廃PCBの熱分解処理施設も残っている。1989年以降に稼働停止し、施設の解体も検討されているが、施設の一部からはPCBが検出されている。PCB廃棄物は同社工場にないに保管庫を設置する予定であるが、立地場所について、同社では「地盤を調査し、地震への安全を確保したい」としている。
【その他】
1/16 国、胎児救済否定的／カネミ 医療費拡大渋る／3者協議 (長崎新聞)
カネミ油症被害者救済法に基づき被害者団体と国、カネミ倉庫(福岡県北九州市)が話し合う2回目の3者協議が15日、福岡市内であった。
国側は油症発生当時の認定患者と同居していた家族を患者とみなす新制度「同居家族認定」で胎児を対象外としている問題について改善に否定的見解を示し、カネミ倉庫は経営難を理由に医療費支給拡大の協定書作成を渋った、という。
次回は6月ごろ開くという。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/11 枯れ葉剤調査を 読谷村、防衛局に要請 (琉球新報)
沖縄の読谷村にあった軍用犬訓練場で、ダイオキシンを含む枯葉剤が1968年頃に定期的に散布されていたと米国退役軍人が証言した。
これを受けて、読谷村は沖縄防衛局に対し、事実関係や環境の調査を文書で要請。
米国政府は、県内の米軍基地で枯葉剤が貯蔵された証拠はないと否定している。
1/24 旧焼却場の土壌、敷地内のみ汚染 蒲郡市が調査結果／愛知県 (朝日新聞)
愛知県蒲郡市は、原山ごみ焼却場敷地内の土壌から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、12月の追加調査の結果、汚染の範囲は敷地内に限られていると発表。
今後は、土壌改良を含めた工事の再設計を行い、市議会の承認を経て、7月に解体工事を着工したいとのこと。
1/29 沖縄市サッカー場、新たにドラム缶1本 (琉球新報)
1/29 新たに1本確認 防衛局が試掘開始 (沖縄タイムス)
1/30 ドラム缶新たに13本 沖縄市サッカー場 (沖縄タイムス)
1/31 ドラム缶さらに15本／沖縄市サッカー場 合計62本に (沖縄タイムス)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、沖縄防衛局がこれまでに発見されたドラム缶の撤去作業と磁気探索で異常を示した地点の試掘を1/28から開始。
新たにドラム缶が28日に1本、29日に13本、30日に15本発見された。今回を含めてドラム缶の数は合計62本となった。
このうち、2本に「ダウ・ケミカル」の社名が記載されたものがあった。新たなドラム缶からも付着物や内容物の調査分析を行うとのこと。
1/29 「米軍の物か分からぬ」／沖縄市サッカー場 投棄ドラム缶／司令官ら 基地内で説明会 (沖縄タイムス)
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場のダイオキシン類汚染問題で、米軍当局は1/28に、現場隣接の基地内小学校の保護者を対象に初の説明会を開催。ダイオキシン類を含むドラム缶について、当局は、米軍の物か分からないとし、土地返還後に日本側が投棄した可能性を言及し、米軍の責任を認めなかった。日本側と軍独自の調査で問題がなかったことを説明、来月初めにも独自の追加調査をすると表明した。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/14 危険な化学物質にリスクアセス義務−労働安全衛生対策で見直し案 (日刊工業新聞)
厚生労働省の労働政策審議会が、印刷業に従事する労働者の間で胆管がんが集団発症した問題等を受けて、労働安全衛生対策の強化に向けた提言をまとめた。
提言では労働安全衛生法に基づき安全データシート交付を義務付ける物質640種類のうち、個別規制の対象116種類を除く524種類について、リスクアセスメントの義務付けを指摘。ラベル表示を義務付ける物質を、現行の100種類から安全データシート交付の640種類に広げる案も提示した。
同省は提言に沿った労働安全衛生法改正案を1/24に召集される通常国会に提出する方針。
厚生労働省 労働政策審議会 安全衛生分科会1/23 水銀・農薬…子どもにどう影響「エコチル調査」本格開始へ (朝日新聞)
環境省は、「エコチル調査」に参加する親子が目標の10万組に達する見通しとなったことを明らかにした。2011年から全国対象に登録を受付、1/6で約9万2千人に達している。
採取した血液等の化学分析費用として10億円を今年度の補正予算案に計上、調査の本格開始を前倒しするとのこと。現在までに120億円余りの予算がついている。
環境省 エコチル調査
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