日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2013年6月
【JESCO】
6/4 室蘭のPCB処理増設施設で20日から試運転 (室蘭民報)
6/25 室蘭のPCB増設施設で試運転、溶融炉で40トン無害化へ (室蘭民報)
6/25 1万5千度でPCB熱分解 廃棄物使い試運転 9月稼働 北海道・室蘭の新処理施設 (北海道新聞)
JESCO北海道PCB廃棄物処理施設の増設施設は20日から実際の試運転に入ることになっている。6,7月で50tの廃棄物を受け入れ、処理能力を確認した後、9月から本格操業を開始するとのこと。JESCO北九州事業所の施設に続いて2例目。
増設施設は今年1月に完成、2月までに機器調整運転を、3-5月に非PCB廃棄物負荷試運転を行っていた。
処理は、1万5千度の高温で処理が可能なプラズマ溶融炉による無害化。処理量は最大12.2t/日。処理対象物は安定器、感圧複写紙、小型電気機器、ウエス、汚泥などPCB汚染物、処理作業で汚染された防護服、処理施設解体の際に発生するコンクリート殻など。処理区域は、道内のほか東北、北関東の15県。
JESCO北海道事業所
【処理】
6/12 低濃度PCB廃棄物の適正処理への取り組み／産業廃棄物処理事業振興財団 技術部／処理施設年末には10数カ所に (環境新聞)
6/12 表1 低濃度PCB廃棄物の区分 (環境新聞)
6/12 表2 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定事業者などの処理対象物 (環境新聞)
産業廃棄物処理事業振興財団技術部による低濃度PCB廃棄物の適正処理への取り組みに関するレビュー。各処理施設の能力一覧表などがあります。
産業廃棄物処理事業振興財団/PCB廃棄物保管事業者支援事業
6/14 環境省が低濃度PCB廃棄物焼却時の影響を神戸市らと実証へ (電気新聞)
6/17 環境省 低濃度PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を神戸市で実施 (EICネット)
環境省は13日、神戸環境クリエート(株)(兵庫県神戸市)において低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表。試験は6/18～6/20。焼却は、燃焼ガスを850℃以上に保ちつつ、2秒以上滞留させて行う。
なお、環境省では、平成18年3月より14箇所の施設で合計33回焼却実証試験を実施しており、いずれも安全かつ確実に処理されたことが確認されている。
環境省プレスリリース(6/13)
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省)
6/19 苫小牧で低濃度PCB処理 JX金属苫小牧ケミカルが計画 (苫小牧民報)
JX金属苫小牧ケミカル(株)(北海道苫小牧市)は、11月中旬をめどに低濃度PCBの焼却処理を始めるため、7月上旬にも環境省に申請書を提出するという。事業化が認められれば、低濃度PCB処理施設として道内初となる。
【汚染】
6/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 5月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は5月31日、5月の定期検査の結果を公表した。工場敷地内外の3箇所(敷地内と社員寮跡地)の観測井から0.0027～0.0009mg/Lが検出。
なお、遮水壁の工事が31日に終了したとのこと。
6/14 北区の病院 有害物質紛失 (読売新聞)
6/14 ニュースファイル PCB使用変圧器紛失 (山陽新聞)
6/15 紛失：PCBを含むコンデンサー−−北区・光生病院／岡山 (毎日新聞)
岡山県岡山市内の光生病院は13日、病院の屋上倉庫で保管していたPCB含有高圧コンデンサ2台を旬室したと発表。
3月1日から耐震化工事に伴ってコンデンサ以外の機材などの撤去を開始、同12日にコンデンサの紛失に病院関係者が気づいた。誤って産廃業者が搬出した可能性があるが、業者は｢運び出していない｣と否定している。
環境省「PCB保管・使用事業場検索」
※検索しても｢該当するデータはありません｣となります。
6/21 米子市公会堂、変圧器 県に届け出漏れ (読売新聞)
鳥取県米子市の公会堂の地下室にたまった水からPCBが検出された問題で、漏出減の変圧器が、県への届け出対象から漏れていたことが分かった。県は今後、関係者に指導や調査を徹底させるとしている。
6/25 解体中施設からPCB含む機器／旧平良給食センター (沖縄タイムス)
沖縄県宮古島市内の旧給食センターの解体工事中の2月に、PCB含有変圧器が見つかっていたことが分かった。宮古島市議会で市教育委員会が回答。
解体工事に解体業者がPCBを含む可能性があると指摘、業者に分析を依頼したところ、低濃度のPCBを含有していることが分かった。
同センターは、新築移転後、市教育委員会の備品などの一時置き場に利用されており、いつ持ち込まれたかは不明。
JESCOで処理をするという。
6/27 PCB含む器具104個が行方不明 中津商、他10施設でも／岐阜県 (朝日新聞)
6/27 PCB使用の照明器具 中津商高で104個不明 (岐阜新聞)
岐阜県教育委員会は26日、県立中津商業高校でPCB含有安定器104個がなくなっていたと発表。昨年6月末は157個と報告していたが、実際に保管してるのは37個。2000年度に蛍光灯取り換え工事を行った業者が持ち帰って保管していたとみられているが、06年に倒産しているため確認で来ていない。
今回の報告を受け、県教育委員会型の施設を調べたところ、高校など10施設で実際の数値との過不足があり、合計241個が過大報告されていた。適正に管理するように周知するとともに、所在不明のPCBの調査を続けるとしている。
6/27 アメリカ環境保護庁、五大湖懸念地域のシェボイガン川｢浄化完了｣を発表 (EICネット)
【その他】
6/5 カネミ油症／健康調査を開始／救済法に基づき厚労省 (長崎新聞)
厚労省は4日、カネミ油症の被害者救済法に基づき、35都道府県の認定患者1590人(推定)を対象とする健康実態調査を始めたと発表。
昨年9月の同法施行後初の調査。協力した患者に支援金19万円を支給。
調査票は各自治体を通じて郵送し、症状や治療内容、生活状況を尋ねる。
6/19 カネミ油症 初の三者協議 救済拡充へ難航予想 (読売新聞)
カネミ油症の被害者と、国、カネミ倉庫が被害者救済策を話し合う1回目の三者協議が21日福岡市内で開かれる。被害発覚以降、3者が公式の場に集まるのは初めて。協議の行方は不透明。
6/20 カネミ油症の治療法探る 福岡、研究者と自治体会議 (共同通信)
厚生労働省全国油症治療研究班の会議が福岡市で20日始まった。
研究者や自治体職員ら約100人が参加。
6/21 カネミ油症治療法 研究班会議始まる 福岡＝北九州 (読売新聞)
全国油症治療研究班は20日、福岡市内で年1回の会議を開催した。
研究者や被害者が多い自治体の職員ら約100人が出席。21日まで、研究班の研究者らが、患者の検診結果などを報告する。
6/22 負担増なら「倒産」 カネミ倉庫社長 経営難を強調 (西日本新聞)
6/22 カネミ油症、初協議平行線 患者と国、原告企業 (佐賀新聞)
カネミ倉庫の社長は21日、油症被害者救済法の施行後、初めて患者と国の３社協議を行った。協議の冒頭、カネミ倉庫の社長は謝罪並びに、経営難で｢できることしかできない｣と理解を求めたが、平行線をたどった。
長崎新聞特集サイト
カネミ油症について～正しい理解ときめ細やかな支援のために～(厚生労働省)
6/6 ダイオキシン：板野町営工業団地で基準超検出／徳島 (毎日新聞)
徳島県板野町の町営工業団地｢ソフトパークいたの｣第1区画の地下10-15mの地層から、今年2月に基準の1.5倍のダイオキシン類が検出されていたことが分かった。1996年の工業団地造成時に使用された鉄くずやコンクリート片が原因と考えられている。
今後は水質汚染調査を検討するとのこと。
6/18 枯れ葉剤用か 米製造大手名を確認 沖縄市のドラム缶 (琉球新報)
6/20 地中からドラム缶…米軍跡地の土壌調査へ (日刊スポーツ)
6/21 ドラム缶問題：米軍「枯れ葉剤ではない」 (沖縄タイムス)
6/27 県、新たな対策検討／跡地返還後の汚染発見 (琉球新報)
6/29 防衛局と沖縄市 内容物調査へ／ドラム缶問題、業者と契約 (琉球新報)
沖縄市諸見里の市サッカー場の工事現場から、ベトナム戦争当時の枯れ葉剤製造企業名(THE DOW CHEMICAL COMPANY)が記載されたドラム缶十数本が発見された。米軍嘉手納基地の返還跡地に当たり、枯れ葉剤が県内で貯蔵されていた可能性が出てきたが、同基地は｢米軍のドラム缶の使用の有無、内容物、管理方法は不明｣、返還前の土地について｢建物の存在に関する記録がない｣との認識を示した。
県と同市は、土壌や地下水への汚染の有無を調査し、沖縄防衛局も専門業者と委託契約を締結し、独自にドラム缶の内容調査を始める。
県は、米軍施設の返還から長い期間経過した後に発見された土壌汚染について、新たな対応策を探る考えを示した。
6/18 平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査報告書 まとまる (EICネット)
環境省は、環境行政における化学物質の複合影響評価の枠組みのあり方の検討を行うために、平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査を実施、報告書を公表した。
検討内容：
・化学物質の複合影響に関する国内外の動向調査
・複合影響評価の概念及び用語の整理
・対象物質のグルーピングの試行
・WHO/IPCSフレームワークに基づく段階的評価の試行
・魚類に対する同時曝露試験(p-n-オクチルフェノール、 p-n-ノニルフェノール)
環境省 報道発表資料(6/18)
平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務報告書 [PDF]
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2013年（平成25年）6月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
6/4 室蘭のPCB処理増設施設で20日から試運転 (室蘭民報)
6/25 室蘭のPCB増設施設で試運転、溶融炉で40トン無害化へ (室蘭民報)
6/25 1万5千度でPCB熱分解 廃棄物使い試運転 9月稼働 北海道・室蘭の新処理施設 (北海道新聞)
JESCO北海道PCB廃棄物処理施設の増設施設は20日から実際の試運転に入ることになっている。6,7月で50tの廃棄物を受け入れ、処理能力を確認した後、9月から本格操業を開始するとのこと。JESCO北九州事業所の施設に続いて2例目。
増設施設は今年1月に完成、2月までに機器調整運転を、3-5月に非PCB廃棄物負荷試運転を行っていた。
処理は、1万5千度の高温で処理が可能なプラズマ溶融炉による無害化。処理量は最大12.2t/日。処理対象物は安定器、感圧複写紙、小型電気機器、ウエス、汚泥などPCB汚染物、処理作業で汚染された防護服、処理施設解体の際に発生するコンクリート殻など。処理区域は、道内のほか東北、北関東の15県。
JESCO北海道事業所【処理】
6/12 低濃度PCB廃棄物の適正処理への取り組み／産業廃棄物処理事業振興財団 技術部／処理施設年末には10数カ所に (環境新聞)
6/12 表1 低濃度PCB廃棄物の区分 (環境新聞)
6/12 表2 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定事業者などの処理対象物 (環境新聞)
産業廃棄物処理事業振興財団技術部による低濃度PCB廃棄物の適正処理への取り組みに関するレビュー。各処理施設の能力一覧表などがあります。
産業廃棄物処理事業振興財団/PCB廃棄物保管事業者支援事業6/14 環境省が低濃度PCB廃棄物焼却時の影響を神戸市らと実証へ (電気新聞)
6/17 環境省 低濃度PCBを含む廃棄物の焼却実証試験を神戸市で実施 (EICネット)
環境省は13日、神戸環境クリエート(株)(兵庫県神戸市)において低濃度PCB廃棄物の焼却実証試験を実施すると発表。試験は6/18～6/20。焼却は、燃焼ガスを850℃以上に保ちつつ、2秒以上滞留させて行う。
なお、環境省では、平成18年3月より14箇所の施設で合計33回焼却実証試験を実施しており、いずれも安全かつ確実に処理されたことが確認されている。
環境省プレスリリース(6/13)廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について(環境省)
6/19 苫小牧で低濃度PCB処理 JX金属苫小牧ケミカルが計画 (苫小牧民報)
JX金属苫小牧ケミカル(株)(北海道苫小牧市)は、11月中旬をめどに低濃度PCBの焼却処理を始めるため、7月上旬にも環境省に申請書を提出するという。事業化が認められれば、低濃度PCB処理施設として道内初となる。
【汚染】
6/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 5月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は5月31日、5月の定期検査の結果を公表した。工場敷地内外の3箇所(敷地内と社員寮跡地)の観測井から0.0027～0.0009mg/Lが検出。
なお、遮水壁の工事が31日に終了したとのこと。
6/14 北区の病院 有害物質紛失 (読売新聞)
6/14 ニュースファイル PCB使用変圧器紛失 (山陽新聞)
6/15 紛失：PCBを含むコンデンサー−−北区・光生病院／岡山 (毎日新聞)
岡山県岡山市内の光生病院は13日、病院の屋上倉庫で保管していたPCB含有高圧コンデンサ2台を旬室したと発表。
3月1日から耐震化工事に伴ってコンデンサ以外の機材などの撤去を開始、同12日にコンデンサの紛失に病院関係者が気づいた。誤って産廃業者が搬出した可能性があるが、業者は｢運び出していない｣と否定している。
環境省「PCB保管・使用事業場検索」※検索しても｢該当するデータはありません｣となります。
6/21 米子市公会堂、変圧器 県に届け出漏れ (読売新聞)
鳥取県米子市の公会堂の地下室にたまった水からPCBが検出された問題で、漏出減の変圧器が、県への届け出対象から漏れていたことが分かった。県は今後、関係者に指導や調査を徹底させるとしている。
6/25 解体中施設からPCB含む機器／旧平良給食センター (沖縄タイムス)
沖縄県宮古島市内の旧給食センターの解体工事中の2月に、PCB含有変圧器が見つかっていたことが分かった。宮古島市議会で市教育委員会が回答。
解体工事に解体業者がPCBを含む可能性があると指摘、業者に分析を依頼したところ、低濃度のPCBを含有していることが分かった。
同センターは、新築移転後、市教育委員会の備品などの一時置き場に利用されており、いつ持ち込まれたかは不明。
JESCOで処理をするという。
6/27 PCB含む器具104個が行方不明 中津商、他10施設でも／岐阜県 (朝日新聞)
6/27 PCB使用の照明器具 中津商高で104個不明 (岐阜新聞)
岐阜県教育委員会は26日、県立中津商業高校でPCB含有安定器104個がなくなっていたと発表。昨年6月末は157個と報告していたが、実際に保管してるのは37個。2000年度に蛍光灯取り換え工事を行った業者が持ち帰って保管していたとみられているが、06年に倒産しているため確認で来ていない。
今回の報告を受け、県教育委員会型の施設を調べたところ、高校など10施設で実際の数値との過不足があり、合計241個が過大報告されていた。適正に管理するように周知するとともに、所在不明のPCBの調査を続けるとしている。
6/27 アメリカ環境保護庁、五大湖懸念地域のシェボイガン川｢浄化完了｣を発表 (EICネット)
【その他】
6/5 カネミ油症／健康調査を開始／救済法に基づき厚労省 (長崎新聞)
厚労省は4日、カネミ油症の被害者救済法に基づき、35都道府県の認定患者1590人(推定)を対象とする健康実態調査を始めたと発表。
昨年9月の同法施行後初の調査。協力した患者に支援金19万円を支給。
調査票は各自治体を通じて郵送し、症状や治療内容、生活状況を尋ねる。
6/19 カネミ油症 初の三者協議 救済拡充へ難航予想 (読売新聞)
カネミ油症の被害者と、国、カネミ倉庫が被害者救済策を話し合う1回目の三者協議が21日福岡市内で開かれる。被害発覚以降、3者が公式の場に集まるのは初めて。協議の行方は不透明。
6/20 カネミ油症の治療法探る 福岡、研究者と自治体会議 (共同通信)
厚生労働省全国油症治療研究班の会議が福岡市で20日始まった。
研究者や自治体職員ら約100人が参加。
6/21 カネミ油症治療法 研究班会議始まる 福岡＝北九州 (読売新聞)
全国油症治療研究班は20日、福岡市内で年1回の会議を開催した。
研究者や被害者が多い自治体の職員ら約100人が出席。21日まで、研究班の研究者らが、患者の検診結果などを報告する。
6/22 負担増なら「倒産」 カネミ倉庫社長 経営難を強調 (西日本新聞)
6/22 カネミ油症、初協議平行線 患者と国、原告企業 (佐賀新聞)
カネミ倉庫の社長は21日、油症被害者救済法の施行後、初めて患者と国の３社協議を行った。協議の冒頭、カネミ倉庫の社長は謝罪並びに、経営難で｢できることしかできない｣と理解を求めたが、平行線をたどった。
長崎新聞特集サイトカネミ油症について～正しい理解ときめ細やかな支援のために～(厚生労働省)
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6/6 ダイオキシン：板野町営工業団地で基準超検出／徳島 (毎日新聞)
徳島県板野町の町営工業団地｢ソフトパークいたの｣第1区画の地下10-15mの地層から、今年2月に基準の1.5倍のダイオキシン類が検出されていたことが分かった。1996年の工業団地造成時に使用された鉄くずやコンクリート片が原因と考えられている。
今後は水質汚染調査を検討するとのこと。
6/18 枯れ葉剤用か 米製造大手名を確認 沖縄市のドラム缶 (琉球新報)
6/20 地中からドラム缶…米軍跡地の土壌調査へ (日刊スポーツ)
6/21 ドラム缶問題：米軍「枯れ葉剤ではない」 (沖縄タイムス)
6/27 県、新たな対策検討／跡地返還後の汚染発見 (琉球新報)
6/29 防衛局と沖縄市 内容物調査へ／ドラム缶問題、業者と契約 (琉球新報)
沖縄市諸見里の市サッカー場の工事現場から、ベトナム戦争当時の枯れ葉剤製造企業名(THE DOW CHEMICAL COMPANY)が記載されたドラム缶十数本が発見された。米軍嘉手納基地の返還跡地に当たり、枯れ葉剤が県内で貯蔵されていた可能性が出てきたが、同基地は｢米軍のドラム缶の使用の有無、内容物、管理方法は不明｣、返還前の土地について｢建物の存在に関する記録がない｣との認識を示した。
県と同市は、土壌や地下水への汚染の有無を調査し、沖縄防衛局も専門業者と委託契約を締結し、独自にドラム缶の内容調査を始める。
県は、米軍施設の返還から長い期間経過した後に発見された土壌汚染について、新たな対応策を探る考えを示した。
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6/18 平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査報告書 まとまる (EICネット)
環境省は、環境行政における化学物質の複合影響評価の枠組みのあり方の検討を行うために、平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査を実施、報告書を公表した。
検討内容：
・化学物質の複合影響に関する国内外の動向調査
・複合影響評価の概念及び用語の整理
・対象物質のグルーピングの試行
・WHO/IPCSフレームワークに基づく段階的評価の試行
・魚類に対する同時曝露試験(p-n-オクチルフェノール、 p-n-ノニルフェノール)
環境省 報道発表資料(6/18)平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務報告書 [PDF]
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