日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2013年5月
5/1 難燃剤、使用禁止対象に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」 (熊本日日新聞)
5/10 臭素系難燃剤、使用禁止に 繊維に使用、国際会議決定 (共同通信)
5/13 POPs条約第6回締約国会議 結果公表 (EICネット)
POPs条約第6回締約国会議が4/30-5/2にスイスのジュネーブで開催。
新たにHBCDを同条約附属書A(廃絶)に追加することが決定。
なお、建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレンの用途は適用除外となるが、日本で適用除外とするか否かについては、今後国内で検討するとのこと。
また、PFOSの代替物質の評価やPFOS、BDEの適用除外に関する今後の作業計画について議論が行われた。
経済産業省 報道発表資料(5/13)
ストックホルム条約事務局
5/13 バーゼル条約第11回締約国会議「有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク」を採択 (EICネット)
バーゼル条約第11回締約国会議が5/3-5/6にスイスのジュネーブで開催。
・日本がリードして取りまとめた｢有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク｣が採択。
・｢水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン｣の更新が決議採択。
・｢POPs廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン｣の作成･改訂に関する会期間の作業計画が決定。
・｢E-wasteの越境移動に関する技術ガイドライン｣の主として使用済み電気電子機器を非廃棄物扱いとする場合の条件について議論。
・使用済みコンピュータ機器の環境上適正な管理を目的とした各種活動を2015年まで引き続き行うことが決定。
・バーゼル条約附属書IXに含まれる廃棄物リストの改正
・不法越境移動の法的遵守の効果的な実施を目的とした施行ネットワーク(ENFORCE)の設立に関する決定等が採択。
経済産業省 報道発表資料(5/13)
バーゼル条約事務局
5/13 ロッテルダム条約第6回締約国会議 輸出承認が必要な化学物質に4種の物質群追加決定 (EICネット)
ロッテルダム条約(PIC条約)第6回締約国会議が5/7-5/9にスイスのジュネーブで開催。
4物質群が附属書Ⅲ(輸出手続きが必要となる化学物質)に追加。
経済産業省 報道発表資料(5/13)
ロッテルダム条約事務局
5/13「ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の協力･連携の促進に関する第2回拡大合同締約国会議」開催 (EICネット)
ストックホルム(POPs)条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の第2回3条約拡大合同締約国会議(ExCOPs2)が、4/28-5/10にスイスのジュネーブで開催。3条約の協力･連携レビュー、今後の協力･連携のあり方、3条約共同事務局予算、活動について議論。
また、5/9-5/10に開催された約80か国の大臣･副大臣級が参加したハイレベルセグメントでは、｢適正な化学物質･廃棄物管理に関するジュネーブ声明｣が承認。声明の主な内容は下記のとおり。
・リオ宣言、ミレニアム開発目標、WSSD2020年目標を再確認
・3条約の実施の協力･連携を促進するための作業を歓迎
・適正な化学物質･廃棄物管理における長期的な資金の必要性を認識
・3条約と水銀に関する水俣条約との将来的な協力及び連携について検討
・水銀に関する水俣条約外交会議(10月、熊本市及び水俣市)の開催を歓迎
・バーゼル条約地域センター及びストックホルム条約地域センターの重要性を認識
環境省 報道発表資料(5/13)
3条約事務局のホームページ
5/19 国際条約で生産規制 日本で進む親子の調査 (共同通信)
POPs条約の締約国会議が開催され、新たな規制物質が合意された。今後も対象物質が増えると予想される。
専門家が懸念するのは、胎児期や出生直後の子供の健康に有害物質が与える影響だ。そこで環境省では2011年以降、10万組の子供とその両親の参加を目指す大規模な疫学調査｢子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)｣が実施されていて、参加者の募集が続いている。
環境省エコチル調査
【JESCO】
5/9 福岡県／PCBを含有 汚染水漏れる 若松の処理施設／北九州･京築 (西日本新聞)
5/11 福岡県／汚染水PCB濃度判明「施設外漏えいなし」若松の事業所／北九州･京築 (西日本新聞)
北九州市は8日、JESCO北九州事業所の施設内で、作業員がバルブ操作を誤り、PCB含有の汚染水約80Lが漏えいさせたと発表。直後に回収し、健康被害や施設外への漏えいはないという。
同事業所は｢作業員のミスが原因。再発防止を徹底したい｣としている。
【処理】
5/28［特集］東京電力 PCB対策 自社で最適処理目指す (電気新聞)
東京電力が行うPCB対策のレポート。
○横浜リサイクルセンター(RC)：神奈川県横浜市。柱上変圧器の絶縁油処理。化学処理。
○川崎RC:神奈川県川崎市、柱上変圧器の絶縁油と容器処理。化学処理。
※上記RCで約2.8万kLの絶縁油を処理。累積処理量は約70万台を突破。
○群馬RC:群馬県太田市。IPA/マイクロ波によるオンサイト処理。
現在は、群馬県内に保管中の大型変圧器や小型機器の処理を進める予定で、13年度は150台程度の処理を目標としている。
今後の課題は、｢特に都市部に散在する移動困難な機器については問題が山積している。OFケーブルやコンデンサーなど多様な機器の処理も重要課題｣というしている。
東京電力 環境に関わる公表資料
横浜リサイクルセンター
川崎リサイクルセンター
千葉リサイクルセンター
群馬リサイクルセンター
【汚染】
5/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 4月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は4月の定期検査の結果を明らかにした。
工場敷地内の観測井から0.0029～0.0005mg/Lを検出。それ以外は検出されなかった。遮水壁の工事は5月中に終わる予定。
5/10 有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する再分析結果 公表 (EICネット)
5/10 新たにPCB濃度が50ppmを超えるおそれのある有機顔料みつかる (EICネット)
5/14 有機顔料含有副生PCB、新たに9品目で50ppm超を検出 (化学工業日報)
厚労省、経産省及び環境省は10日、有機顔料中に副生するPCBの有無等について、PCBの値が低く出るおそれのある分析方法で測定していたものについて行った再分析結果を公表した。
再分析の報告品目数は242品目で、新たに50ppm超のPCBを含有することが判明した有機顔料が9品目で、合計17品目となった。
なお、 既に製造、輸入及び出荷を停止するとともに、出荷先にある未使用のものを回収するよう指導が行われている。
環境省プレスリリース
経済産業省プレスリリース
5/23 絶縁油からPCB検出／電源開発松浦火電 (長崎新聞)
電源開発(株)松浦火力発電所(長崎県松浦市)は22日、同発電の1号機の変圧器の絶縁油から1.2ppmのPCBが検出されたと発表。変圧器の製造会社による検査で判明。
この変圧器は、3月に破損した際、絶縁油995Lのうち、約30Lが漏えい。これまでの絶縁油の成分分析でPCBは含まれていなかっため、漏れた油をふき取った布は産廃として処分していた。
同社ではPCBが含まれていた原因を調べている、とのこと。
【その他】
5/9 沖縄に枯れ葉剤、米公文書に記述 住民も「保管」証言 (朝日新聞)
ベトナム戦争で使用した枯葉剤を米軍が本土復帰前の沖縄に持ち込んでいたことが米軍の公文書や沖縄の住民の証言で明らかになった。
米政府は「(公文書の)記述は誤り」と否定している。 公文書は、米陸軍化学物質庁が2003年に作成した米軍が化学兵器の保管や処分をしていた北太平洋の米領ジョンストン島の環境調査報告書。
報告書には、72年に｢エージェント･オレンジ｣と呼ばれる枯れ葉剤が入ったドラム缶2万5千本(520万L)が沖縄から同島に運ばれたとの記述がある。沖縄にはベトナムから持ち込まれたという。 これらの記述は、1970-75年に米軍に雇われ、ジョンストン島で毒ガス処理の仕事をしていた沖縄住民の証言と符合している。
5/15 鴻池組/福岡で産廃不法投棄対策を完了 (建設通信新聞)
鴻池組は、福岡県宮若市で｢特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法｣に基づく産廃不法投棄対策工事を完了した。
産廃処理業者の廃油入りドラム缶の大量埋設等の不適正処理による対策工事で、ドラム缶から漏出した廃油による高濃度のVOCやダイオキシン類に汚染された地下水の汚染拡散防止のため、汚染源周辺に鉛直地中壁を設置し、汚染地下水の揚水と浄化処理を行った。
処理水量は約3万9000m3。汚染地下水は、高濃度VOCを除去する曝気処理装置、鉄･マンガンと懸濁性ダイオキシン類を除去する凝集沈殿処理装置･砂ろ過装置･MF膜処理装置、溶解性ダイオキシン類を除去する促進酸化装置などの設備で地下水環境基準以下に浄化･放流した。
鴻池組 ニュースリリース(5/15)
5/16 浪岡処分場廃止へ掘り起こし調査も 青森市 (東奥日報)
基準を超えるダイオキシン類等が検出された青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の廃止事業について、青森市は処分場の掘り起こし等5月中に開始する3次調査の内容を明らかにした。
掘り起こし調査は高濃度のダイオキシン類や鉛、ヒ素が検出された処分場内5カ所で実施、廃棄物の密度や分布等を分析。結果を踏まえて対策工法を選定、経費を算出、11月までに処分場廃止の基本計画を策定。対策工事の効果を確認するモニタリング実施など5つの基本方針も示した。
青森市｢浪岡不燃物埋め立て処分場の適正廃止に向けて｣
5/26 ダイオキシン汚染物処理、任期中の解決目指す 豊能･能勢両町長／大阪府 (朝日新聞)
5/27 豊能･能勢町長、任期中解決へ 汚染物問題 (朝日新聞)
大阪府能勢町｢豊能郡美化センター｣(廃炉)の高濃度汚染物が、未処理のまま倉庫に保管されている問題で、豊能町と能勢町の町長は、住民との協議会で任期中の解決を目指す考えを示した。
汚染物の大半は、産廃として07年までに無害化処理を終えたが、焼却灰等(ドラム缶198本)は処理できる場所がなく、豊能町内の山林や農地を借りて保管されている。
5/28 ダイオキシン類 監視結果を発表 岐阜市が昨年度分 (岐阜新聞)
岐阜市は2012年度ダイオキシン類常時監視結果を発表。
荒田川の河川水1地点の年間平均値で環境基準を1.3倍上回った。荒田川では、全4回の測定で基準を1.1-1.4倍上回っている。
市は上流域や付近の排水路など計6地点を追加調査し原因を調べる。
5/31 ダイオキシン、国基準の7.6倍検出 小海･産廃施設／長野県 (朝日新聞)
長野県佐久地方事務所は、小海町の産廃処理施設｢小海リサイクルセンター｣の煙突排出ガスから基準の7.6倍のダイオキシンが検出(76ng-TEQ/m3N)されたと発表。同センターは自主的に4/25から稼働を停止している。
長野県(佐久地方事務所)プレスリリース(5/30) [PDF]
5/31 国基準の最大49倍のダイオキシン検出 荒川、都の下水施設／東京都 (朝日新聞)
東京都荒川区東尾久の旧化学工場敷地の土壌から基準を超えるダイオキシンが検出された問題で、都は下水処理施設｢東尾久浄化センター｣の建設用地の土壌から、基準の最大49倍のダイオキシン類が検出されたと発表。土壌の飛散防止対策を進め、土の除去も検討するとのこと。
東京都「荒川区東尾久ダイオキシン類対策」
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
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2013年（平成25年）5月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/1 難燃剤、使用禁止対象に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」 (熊本日日新聞)
5/10 臭素系難燃剤、使用禁止に 繊維に使用、国際会議決定 (共同通信)
5/13 POPs条約第6回締約国会議 結果公表 (EICネット)
POPs条約第6回締約国会議が4/30-5/2にスイスのジュネーブで開催。
新たにHBCDを同条約附属書A(廃絶)に追加することが決定。
なお、建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレンの用途は適用除外となるが、日本で適用除外とするか否かについては、今後国内で検討するとのこと。
また、PFOSの代替物質の評価やPFOS、BDEの適用除外に関する今後の作業計画について議論が行われた。
経済産業省 報道発表資料(5/13)ストックホルム条約事務局
5/13 バーゼル条約第11回締約国会議「有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク」を採択 (EICネット)
バーゼル条約第11回締約国会議が5/3-5/6にスイスのジュネーブで開催。
・日本がリードして取りまとめた｢有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するフレームワーク｣が採択。
・｢水銀廃棄物の環境上適正な管理に関する技術ガイドライン｣の更新が決議採択。
・｢POPs廃棄物の環境上適正な管理に関するガイドライン｣の作成･改訂に関する会期間の作業計画が決定。
・｢E-wasteの越境移動に関する技術ガイドライン｣の主として使用済み電気電子機器を非廃棄物扱いとする場合の条件について議論。
・使用済みコンピュータ機器の環境上適正な管理を目的とした各種活動を2015年まで引き続き行うことが決定。
・バーゼル条約附属書IXに含まれる廃棄物リストの改正
・不法越境移動の法的遵守の効果的な実施を目的とした施行ネットワーク(ENFORCE)の設立に関する決定等が採択。
経済産業省 報道発表資料(5/13)バーゼル条約事務局
5/13 ロッテルダム条約第6回締約国会議 輸出承認が必要な化学物質に4種の物質群追加決定 (EICネット)
ロッテルダム条約(PIC条約)第6回締約国会議が5/7-5/9にスイスのジュネーブで開催。
4物質群が附属書Ⅲ(輸出手続きが必要となる化学物質)に追加。
経済産業省 報道発表資料(5/13)ロッテルダム条約事務局
5/13「ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の協力･連携の促進に関する第2回拡大合同締約国会議」開催 (EICネット)
ストックホルム(POPs)条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約の第2回3条約拡大合同締約国会議(ExCOPs2)が、4/28-5/10にスイスのジュネーブで開催。3条約の協力･連携レビュー、今後の協力･連携のあり方、3条約共同事務局予算、活動について議論。
また、5/9-5/10に開催された約80か国の大臣･副大臣級が参加したハイレベルセグメントでは、｢適正な化学物質･廃棄物管理に関するジュネーブ声明｣が承認。声明の主な内容は下記のとおり。
・リオ宣言、ミレニアム開発目標、WSSD2020年目標を再確認
・3条約の実施の協力･連携を促進するための作業を歓迎
・適正な化学物質･廃棄物管理における長期的な資金の必要性を認識
・3条約と水銀に関する水俣条約との将来的な協力及び連携について検討
・水銀に関する水俣条約外交会議(10月、熊本市及び水俣市)の開催を歓迎
・バーゼル条約地域センター及びストックホルム条約地域センターの重要性を認識
環境省 報道発表資料(5/13)3条約事務局のホームページ
5/19 国際条約で生産規制 日本で進む親子の調査 (共同通信)
POPs条約の締約国会議が開催され、新たな規制物質が合意された。今後も対象物質が増えると予想される。
専門家が懸念するのは、胎児期や出生直後の子供の健康に有害物質が与える影響だ。そこで環境省では2011年以降、10万組の子供とその両親の参加を目指す大規模な疫学調査｢子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)｣が実施されていて、参加者の募集が続いている。
環境省エコチル調査| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
5/9 福岡県／PCBを含有 汚染水漏れる 若松の処理施設／北九州･京築 (西日本新聞)
5/11 福岡県／汚染水PCB濃度判明「施設外漏えいなし」若松の事業所／北九州･京築 (西日本新聞)
北九州市は8日、JESCO北九州事業所の施設内で、作業員がバルブ操作を誤り、PCB含有の汚染水約80Lが漏えいさせたと発表。直後に回収し、健康被害や施設外への漏えいはないという。
同事業所は｢作業員のミスが原因。再発防止を徹底したい｣としている。
【処理】
5/28［特集］東京電力 PCB対策 自社で最適処理目指す (電気新聞)
東京電力が行うPCB対策のレポート。
○横浜リサイクルセンター(RC)：神奈川県横浜市。柱上変圧器の絶縁油処理。化学処理。
○川崎RC:神奈川県川崎市、柱上変圧器の絶縁油と容器処理。化学処理。
※上記RCで約2.8万kLの絶縁油を処理。累積処理量は約70万台を突破。
○群馬RC:群馬県太田市。IPA/マイクロ波によるオンサイト処理。
現在は、群馬県内に保管中の大型変圧器や小型機器の処理を進める予定で、13年度は150台程度の処理を目標としている。
今後の課題は、｢特に都市部に散在する移動困難な機器については問題が山積している。OFケーブルやコンデンサーなど多様な機器の処理も重要課題｣というしている。
東京電力 環境に関わる公表資料横浜リサイクルセンター
川崎リサイクルセンター
千葉リサイクルセンター
群馬リサイクルセンター
【汚染】
5/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 4月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同社は4月の定期検査の結果を明らかにした。
工場敷地内の観測井から0.0029～0.0005mg/Lを検出。それ以外は検出されなかった。遮水壁の工事は5月中に終わる予定。
5/10 有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する再分析結果 公表 (EICネット)
5/10 新たにPCB濃度が50ppmを超えるおそれのある有機顔料みつかる (EICネット)
5/14 有機顔料含有副生PCB、新たに9品目で50ppm超を検出 (化学工業日報)
厚労省、経産省及び環境省は10日、有機顔料中に副生するPCBの有無等について、PCBの値が低く出るおそれのある分析方法で測定していたものについて行った再分析結果を公表した。
再分析の報告品目数は242品目で、新たに50ppm超のPCBを含有することが判明した有機顔料が9品目で、合計17品目となった。
なお、 既に製造、輸入及び出荷を停止するとともに、出荷先にある未使用のものを回収するよう指導が行われている。
環境省プレスリリース経済産業省プレスリリース
5/23 絶縁油からPCB検出／電源開発松浦火電 (長崎新聞)
電源開発(株)松浦火力発電所(長崎県松浦市)は22日、同発電の1号機の変圧器の絶縁油から1.2ppmのPCBが検出されたと発表。変圧器の製造会社による検査で判明。
この変圧器は、3月に破損した際、絶縁油995Lのうち、約30Lが漏えい。これまでの絶縁油の成分分析でPCBは含まれていなかっため、漏れた油をふき取った布は産廃として処分していた。
同社ではPCBが含まれていた原因を調べている、とのこと。
【その他】
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
5/9 沖縄に枯れ葉剤、米公文書に記述 住民も「保管」証言 (朝日新聞)
ベトナム戦争で使用した枯葉剤を米軍が本土復帰前の沖縄に持ち込んでいたことが米軍の公文書や沖縄の住民の証言で明らかになった。
米政府は「(公文書の)記述は誤り」と否定している。 公文書は、米陸軍化学物質庁が2003年に作成した米軍が化学兵器の保管や処分をしていた北太平洋の米領ジョンストン島の環境調査報告書。
報告書には、72年に｢エージェント･オレンジ｣と呼ばれる枯れ葉剤が入ったドラム缶2万5千本(520万L)が沖縄から同島に運ばれたとの記述がある。沖縄にはベトナムから持ち込まれたという。 これらの記述は、1970-75年に米軍に雇われ、ジョンストン島で毒ガス処理の仕事をしていた沖縄住民の証言と符合している。
5/15 鴻池組/福岡で産廃不法投棄対策を完了 (建設通信新聞)
鴻池組は、福岡県宮若市で｢特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法｣に基づく産廃不法投棄対策工事を完了した。
産廃処理業者の廃油入りドラム缶の大量埋設等の不適正処理による対策工事で、ドラム缶から漏出した廃油による高濃度のVOCやダイオキシン類に汚染された地下水の汚染拡散防止のため、汚染源周辺に鉛直地中壁を設置し、汚染地下水の揚水と浄化処理を行った。
処理水量は約3万9000m3。汚染地下水は、高濃度VOCを除去する曝気処理装置、鉄･マンガンと懸濁性ダイオキシン類を除去する凝集沈殿処理装置･砂ろ過装置･MF膜処理装置、溶解性ダイオキシン類を除去する促進酸化装置などの設備で地下水環境基準以下に浄化･放流した。
鴻池組 ニュースリリース(5/15)5/16 浪岡処分場廃止へ掘り起こし調査も 青森市 (東奥日報)
基準を超えるダイオキシン類等が検出された青森市浪岡不燃物埋め立て処分場の廃止事業について、青森市は処分場の掘り起こし等5月中に開始する3次調査の内容を明らかにした。
掘り起こし調査は高濃度のダイオキシン類や鉛、ヒ素が検出された処分場内5カ所で実施、廃棄物の密度や分布等を分析。結果を踏まえて対策工法を選定、経費を算出、11月までに処分場廃止の基本計画を策定。対策工事の効果を確認するモニタリング実施など5つの基本方針も示した。
青森市｢浪岡不燃物埋め立て処分場の適正廃止に向けて｣5/26 ダイオキシン汚染物処理、任期中の解決目指す 豊能･能勢両町長／大阪府 (朝日新聞)
5/27 豊能･能勢町長、任期中解決へ 汚染物問題 (朝日新聞)
大阪府能勢町｢豊能郡美化センター｣(廃炉)の高濃度汚染物が、未処理のまま倉庫に保管されている問題で、豊能町と能勢町の町長は、住民との協議会で任期中の解決を目指す考えを示した。
汚染物の大半は、産廃として07年までに無害化処理を終えたが、焼却灰等(ドラム缶198本)は処理できる場所がなく、豊能町内の山林や農地を借りて保管されている。
5/28 ダイオキシン類 監視結果を発表 岐阜市が昨年度分 (岐阜新聞)
岐阜市は2012年度ダイオキシン類常時監視結果を発表。
荒田川の河川水1地点の年間平均値で環境基準を1.3倍上回った。荒田川では、全4回の測定で基準を1.1-1.4倍上回っている。
市は上流域や付近の排水路など計6地点を追加調査し原因を調べる。
5/31 ダイオキシン、国基準の7.6倍検出 小海･産廃施設／長野県 (朝日新聞)
長野県佐久地方事務所は、小海町の産廃処理施設｢小海リサイクルセンター｣の煙突排出ガスから基準の7.6倍のダイオキシンが検出(76ng-TEQ/m3N)されたと発表。同センターは自主的に4/25から稼働を停止している。
長野県(佐久地方事務所)プレスリリース(5/30) [PDF]5/31 国基準の最大49倍のダイオキシン検出 荒川、都の下水施設／東京都 (朝日新聞)
東京都荒川区東尾久の旧化学工場敷地の土壌から基準を超えるダイオキシンが検出された問題で、都は下水処理施設｢東尾久浄化センター｣の建設用地の土壌から、基準の最大49倍のダイオキシン類が検出されたと発表。土壌の飛散防止対策を進め、土の除去も検討するとのこと。
東京都「荒川区東尾久ダイオキシン類対策」| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
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