日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2013年3月
【JESCO】
3/6 PCB処理＊延長なら国は振興策を＊室蘭市長＊「地元納得しない」 (北海道新聞)
室蘭市長は5日の定例市議会代表質問で、PCB処理の延長を国が申し入れてきた場合には、地域振興策の実施を要望する考えを明らかにした。
3/12 市が保管のPCB廃棄物＊新年度中にほぼ処理 (北海道新聞)
旭川市議会の特別委員会は11日、市役所総合庁舎前の地下に保管されているPCB廃棄物(蛍光灯等の安定器1148台、トランス6台)の大半を新年度中にJESCO北海道事業所に搬送することを明らかにした。
（PCBがごく微量だった安定器16台とトランス6台を除く廃棄物を優先的に処理）
3/29 PCB処理割合 トランス類72%＊協議会が新年度計画 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会が28日開かれ、新年度の実施計画が承認された。新年度はトランス406台、コンデンサ7769台を処理する計画で、登録台数における処理済みの割合は、トランス類が72%、コンデンサ類が63%となる見込み。
JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
【処理】
3/8 東電がPCB無害化処理施設 1日から稼働 (電気新聞)
東京電力の新しいPCB無害化処理施設が1日から稼働を開始した。
群馬県にある新新田変電所内に併設した｢群馬リサイクルセンター｣で、群馬県内で保管している東電保有の廃電気機器およそ500台と、今後県内で発生する機器が対象。
移動が難しい大型の変圧器等を廃止場所近傍で無害化するマイクロ波を活用したオンサイト型処理施設ということ。
東京電力/廃棄物処理施設の維持管理に関する情報/群馬リサイクルセンター
3/22 PCB廃棄物の保管 全国集計結果（平成22年度末）を公表 (EICネット)
環境省は22日、PCB特措法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果を公表。
平成23年3月31日現在のPCB廃棄物の保管状況は以下のとおり。
○高圧トランス 7,209事業所 32,182台
○高圧コンデンサ 42,821事業所 229,360台
○低圧トランス 829事業所 39,013台
○低圧コンデンサ 4,111事業所 1,684,534台
○柱上トランス 287事業所 1,946,531台
○安定器 16,166事業所 6,038,404個
○PCB 340事業所 84ﾄﾝ
○PCBを含む油 3,426事業所 109,240ﾄﾝ
○感圧複写紙 374事業所 706ﾄﾝ
○ウエス 2,357事業所 622ﾄﾝ
○汚泥 393事業所 20,254ﾄﾝ
○その他の機器等 13,557事業所 464,725台
PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況は以下のとおり。
○高圧トランス 2,090事業所 9,102台
○高圧コンデンサ 4,817事業所 15,047台
○低圧トランス 155事業所 1,086台
○低圧コンデンサ 195事業所 23,848台
○柱上トランス 46事業所 657,319台
○安定器 1,199事業所 197,079個
○PCB 24事業所 506kg
○PCBを含む油 27事業所 46,470kg
○その他の機器等 4,584 28,031台
環境省プレスリリース
PCB保管・使用事業場検索
3/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 光和精鉱(株)が申請 (EICネット)
環境省は28日、光和精鉱(株)から低濃度PCB無害化処理認定制度への申請があったと発表。
環境省プレスリリース
3/30 新居浜・県廃棄物施設 PCB変圧器も無害化処理認定 (愛媛新聞)
愛媛県県廃棄物処理センター東予事業所(愛媛県新居浜市)は29日、低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の認定を受けたと発表。
同認定は、北九州市、富山県の事業所に次いで3例目。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
【汚染】
3/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 2月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で2月28日、2月の定期検査で工場敷地内の3箇所の検査用井戸から0.0019〜0.0006mg/Lが検出されたと発表。
3/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 3月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で29日、3月の定期検査で工場敷地内の3箇所の検査用井戸から0.0026〜0.0009mg/Lが検出されたと発表。
同社は工場敷地内の地下に遮水壁を埋め込む工事中で完了は5月の予定。
3/11 有害なPCBを含む変圧器を不適正に処理 61歳男ら4人逮捕 (産経新聞)
千葉県環境犯罪課は11日、PCB含有トランス1個を不適正に処理したとして、東京都内の会社員ら4人を逮捕したと発表。
PCB廃棄物の保管届が昨年度行われなかったことを不審に思った千葉市が県警に情報提供し、発覚した。
【その他】
3/1 クロレラ、油症治療に効果 ダイオキシン類を排せつ (共同通信)
3/2 カネミ油症被害 クロレラを服用 猛毒物質の一部を体外に排出 福岡工大 (NHK)
3/2 クロレラ 油症治療に効果／ダイオキシン類を排せつ／福岡工業大環境科学研 きょう発表 (長崎新聞)
福岡工業大環境科学研究所の長山淳哉らは、クロレラの市販粒剤が、カネミ油症患者の体内に残るダイオキシン類の排せつに効果があったという結果を同研究所の報告会で発表した。
3/6 救済法で８３人認定 カネミ油症、同居家族ら (共同通信)
3/8 福岡県／カネミ油症患者 県、新たに4人認定／福岡ワイド (西日本新聞)
3/13 カネミ油症訴訟 21日判決 新認定患者に不公平感 医療費を長期自己負担 (読売新聞)
3/17 カネミ新認定訴訟 21日判決／和やかな家庭 壊された／「まっとうな結論を」信じる女性 (長崎新聞)
3/20 カネミ新認定訴訟あす判決／除斥期間 最大の焦点／起算点の解釈により左右 (長崎新聞)
3/21 カネミ油症・賠償 ｢20年以上経過し請求できず｣と却下 地裁小倉支部 (NHK)
3/21 カネミ訴訟 原告敗訴 賠償請求権は「消滅｣福岡地裁小倉判決 (西日本新聞)
3/22 カネミ訴訟判決 原告敗訴 (長崎新聞)
3/22 カネミ油症訴訟、棄却 「患者の賠償請求権、消滅｣ (朝日新聞)
3/22 原告側「全面救済へ闘う｣ 地裁小倉、カネミ賠償認めず／福岡県 (朝日新聞)
3/22 新認定患者に除斥期間 カネミ油症賠償請求棄却 原告控訴へ (読売新聞)
3/22 カネミ油症訴訟 ｢認定前の提訴無理｣ 除斥適用 原告憤り (読売新聞)
3/22 カネミ油症：損賠訴訟 患者全面敗訴 ｢除斥｣賠償請求棄却−−福岡地裁小倉支部判決 (毎日新聞)
3/22 カネミ油症：損賠訴訟 患者敗訴 夢の亡夫は元気な姿「何もしてあげられないのか｣思い届かず遺族落胆 (毎日新聞)
3/22 カネミ新認定患者敗訴 賠償請求期間を経過 福岡地裁小倉判決 除斥起点は1969年 (西日本新聞)
3/22 「油症に無理解｣怒り 偏見覚悟 素顔の会見｢泣き寝入りはしない｣ カネミ訴訟 敗訴原告 (西日本新聞)
3/22 カネミ油症 新認定訴訟 原告敗訴／賠償請求認めず／地裁小倉支部判決 (長崎新聞)
3/22 カネミ油症 新認定訴訟 原告敗訴／解説／除斥採用 加害企業を免罪 (長崎新聞)
3/28 カネミ油症訴訟 原告54人が控訴 福岡高裁 (西日本新聞)
福岡地裁小倉支部は21日、カネミ油症の新認定患者55人が、油症製造販売元のカネミ倉庫などに1人1100万円の損害賠償を求めた訴訟について、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
不法行為による損害賠償請求権が20年で消滅するとした民法の規定を採用し、ほぼカネミ倉庫側の主張に沿った判決となった。
原告側54人は27日、判決を不服として福岡高裁に控訴した。（原告の1人は高齢のため控訴を断念）
3/30 カネミ油症 新認定193人 救済法適用 患者の同居家族 申請 国想定の4割 (西日本新聞)
カネミ油症被害者救済法に基づき、29日までに少なくとも21都府県で193人が認定されたことが、西日本新聞の調べて判明。
しかし、厚労省想定の約4割にとどまっており、行政の患者の掘り起こしが引き続き課題となっている。
長崎新聞特集サイト
カネミ油症について〜正しい理解ときめ細やかな支援のために〜(厚生労働省)
3/1 ダイオキシン類測定を伴う請負調査受注資格審査結果 平成25年度分15機関が合格 (EICネット)
環境省の平成25年度分ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の結果、GC/MS法(従来法)で申請18機関中15機関が合格したと公表。
合格機関は、原則、平成25-27年度の3年間の受注資格が付与される。
平成23-24年度の合格機関とあわせて、従来法で65機関、GC/MS法(簡易測定法)で1機関、生物検定法で1機関となった。
環境省 報道発表資料(3/1)
平成25年度の受注資格を有する機関一覧[PDF]
3/1 クロレラ、油症治療に効果 ダイオキシン類を排せつ (共同通信)
3/2 カネミ油症被害 クロレラを服用 猛毒物質の一部を体外に排出 福岡工大 (NHK)
3/2 クロレラ 油症治療に効果/ダイオキシン類を排せつ/福岡工業大環境科学研 きょう発表 (長崎新聞)
緑藻類｢クロレラ｣の市販錠剤がカネミ油症患者の体内に残留するダイオキシン類の排せつに効果があることが、福岡工業大環境科学研究所の 長山淳哉 客員研究員らの研究で分かった。
油症患者37人に市販のクロレラ錠剤を毎食後10粒、8ヶ月間食したところ、血中ダイオキシン類濃度が20-7%減少した。油症の主な症状である全身の 倦怠 感や手足のしびれ等のなどの自覚症状も改善。クロレラの持つ葉緑素や食物繊維がダイオキシン類を排出させたと見られた。
3/15 環境基準を下回る 加茂郡八百津町 (岐阜新聞)
岐阜県加茂郡八百津町の一般廃棄物埋立処分場にある観測井戸から基準の4倍以上のダイオキシン類が検出された問題で、町は3カ所で再調査を実施したところ、いずれも基準値以下(0.0026-0.015pg-TEQ/L)であったと発表。前調査で基準を超えた原因は不明であり、今後も定期的にモニタリングを実施するとのこと。
3/16 産廃撤去に66億円 岐阜・椿洞投棄、大半が公費【名古屋】 (朝日新聞)
3/22 汚染産廃の撤去完了 (読売新聞)
岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者｢善商｣による産廃不法投棄問題で、市は、産廃特措法に基づく産廃撤去が完了したと公表。
産廃は約75万m3、覆土の土砂も含めると約125m3。総事業費約66億円のうち、市の負担は約36億円となる見込み。これまでに善商から回収できたのは約1億円。市は今後も弁済を求める方針。
3/16 府営公園から基準上回るダイオキシン/大阪府 (朝日新聞)
大阪府は、府営山田池公園(枚方市)予定地の未整備地域の土壌から基準を超えるダイオキシン類(1,300pg-TEQ/g)が検出されたと発表。
鉛含有量やPCBも基準を超えた。対策が完了するまでの間、汚染物質の飛散防止のためシートで被覆。この土地は、2009年に府が取得するまでは、廃電気製品から金属類を回収する業者が使用していたとのこと。
大阪府 報道発表資料(3/15)
3/19 青森・ダイオキシン検出／基本計画策定へ有識者ら初会合 (河北新報)
青森市は、浪岡不燃物埋立処分場のダイオキシン問題で、廃止に向けた基本計画策定のための有識者で構成する初会合を開催。市は、実施したボーリング調査や地下水調査について説明。 有識者メンバーは今後、処分場の視察や調査結果への評価などを実施し、基本計画へ反映させていく予定。
3/21 平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成23年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の環境中のダイオキシン類環境調査結果を公表。大気(687地点)、地下水質(538地点)及び土壌(969地点)では、すべて環境基準を達成していたが、公共用水域水質(1,594地点)で28地点、公共用水域底質(1,320地点)で3地点で環境基準を超過。
環境省 報道発表資料(3/21)
3/21 平成23年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
環境省は、都道府県等107地方公共団体からの報告に基づき、平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表。
・特定施設数 大気10,725施設(事業場数7,765)、水質4,011施設(事業場数1,761)
・立入検査件数 大気4,860件、水質関係716件
・法に基づく改善命令件数 大気20件、水質0件
・指導件数 大気2,030件、水質103件
環境省 報道発表資料(3/21)
3/21 ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)平成23年まで整備 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類排出インベントリーを平成23年まで整備して公表。排出総量は年々減少し、平成23年は141-143g-TEQ/年となった。削減目標量は176g-TEQ/年を下回った。
環境省 報道発表資料(3/21)
3/22 RD汚染土壌 1次対策完了＝滋賀 (読売新聞)
滋賀県栗東市の産廃処理会社｢RDエンジニアリング｣の最終処分場汚染土壌問題について、県と市は地元住民との会合を開催。
ダイオキシン類等含有土壌を掘削した1次対策工事が完了したと報告。今後は4-6年かけて、敷地内の土壌掘削･有害物質除去を進める2次工事を始める。工事の進め方については、定期的に連絡協議会会合を設けて住民と意見交換を行うこととしている。
3/30 排出基準超えで焼却炉使用停止を命令 産廃業者に広島県 (中国新聞)
広島県倉敷市の産廃業者｢岡山産興｣の福山工場で、排ガス中ダイオキシン類が基準を超えていた(5.8ng-TEQ/m3)として、広島県は同社に焼却炉使用停止と改善を命令。今後、早期に原因究明、改善を行うとしている。
3/22 2010年度の水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーまとまる (EICネット)
環境省は、2010年度ベースの水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーを公表。
(1)原燃料等に含まれて国内利用等に供される量が85トン
(2)輸出等により国外へ移動する量が75トン
(3)環境中への排出量(18-23トン)
(4)最終処分量(11-24トン)
本マテリアルフローの見かけ上、(2)(3)(4)の合計(104-122トン)が(1)より19-37トン多いが、何らかの形で保有されていた水銀が回収されて輸出されたか、環境へ排出されたか、あるいは最終処分されたのではないかと環境省では考えている。
環境省 報道発表資料(3/21)
水銀等の有害金属に関する国際的な取組
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2013年（平成25年）3月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
3/6 PCB処理＊延長なら国は振興策を＊室蘭市長＊「地元納得しない」 (北海道新聞)
室蘭市長は5日の定例市議会代表質問で、PCB処理の延長を国が申し入れてきた場合には、地域振興策の実施を要望する考えを明らかにした。
3/12 市が保管のPCB廃棄物＊新年度中にほぼ処理 (北海道新聞)
旭川市議会の特別委員会は11日、市役所総合庁舎前の地下に保管されているPCB廃棄物(蛍光灯等の安定器1148台、トランス6台)の大半を新年度中にJESCO北海道事業所に搬送することを明らかにした。
（PCBがごく微量だった安定器16台とトランス6台を除く廃棄物を優先的に処理）
3/29 PCB処理割合 トランス類72%＊協議会が新年度計画 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会が28日開かれ、新年度の実施計画が承認された。新年度はトランス406台、コンデンサ7769台を処理する計画で、登録台数における処理済みの割合は、トランス類が72%、コンデンサ類が63%となる見込み。
JESCO北海道事業所北海道PCB廃棄物処理事業に係る広域協議会
【処理】
3/8 東電がPCB無害化処理施設 1日から稼働 (電気新聞)
東京電力の新しいPCB無害化処理施設が1日から稼働を開始した。
群馬県にある新新田変電所内に併設した｢群馬リサイクルセンター｣で、群馬県内で保管している東電保有の廃電気機器およそ500台と、今後県内で発生する機器が対象。
移動が難しい大型の変圧器等を廃止場所近傍で無害化するマイクロ波を活用したオンサイト型処理施設ということ。
東京電力/廃棄物処理施設の維持管理に関する情報/群馬リサイクルセンター3/22 PCB廃棄物の保管 全国集計結果（平成22年度末）を公表 (EICネット)
環境省は22日、PCB特措法に基づくPCB廃棄物の保管等の届出の全国集計結果を公表。
平成23年3月31日現在のPCB廃棄物の保管状況は以下のとおり。
○高圧トランス 7,209事業所 32,182台
○高圧コンデンサ 42,821事業所 229,360台
○低圧トランス 829事業所 39,013台
○低圧コンデンサ 4,111事業所 1,684,534台
○柱上トランス 287事業所 1,946,531台
○安定器 16,166事業所 6,038,404個
○PCB 340事業所 84ﾄﾝ
○PCBを含む油 3,426事業所 109,240ﾄﾝ
○感圧複写紙 374事業所 706ﾄﾝ
○ウエス 2,357事業所 622ﾄﾝ
○汚泥 393事業所 20,254ﾄﾝ
○その他の機器等 13,557事業所 464,725台
PCB廃棄物を保管する事業所におけるPCB使用製品の使用状況は以下のとおり。
○高圧トランス 2,090事業所 9,102台
○高圧コンデンサ 4,817事業所 15,047台
○低圧トランス 155事業所 1,086台
○低圧コンデンサ 195事業所 23,848台
○柱上トランス 46事業所 657,319台
○安定器 1,199事業所 197,079個
○PCB 24事業所 506kg
○PCBを含む油 27事業所 46,470kg
○その他の機器等 4,584 28,031台
環境省プレスリリースPCB保管・使用事業場検索
3/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 光和精鉱(株)が申請 (EICネット)
環境省は28日、光和精鉱(株)から低濃度PCB無害化処理認定制度への申請があったと発表。
環境省プレスリリース3/30 新居浜・県廃棄物施設 PCB変圧器も無害化処理認定 (愛媛新聞)
愛媛県県廃棄物処理センター東予事業所(愛媛県新居浜市)は29日、低濃度PCB廃棄物無害化処理施設の認定を受けたと発表。
同認定は、北九州市、富山県の事業所に次いで3例目。
環境省/廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について【汚染】
3/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 2月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で2月28日、2月の定期検査で工場敷地内の3箇所の検査用井戸から0.0019〜0.0006mg/Lが検出されたと発表。
3/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 3月の定期検査結果 3カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で29日、3月の定期検査で工場敷地内の3箇所の検査用井戸から0.0026〜0.0009mg/Lが検出されたと発表。
同社は工場敷地内の地下に遮水壁を埋め込む工事中で完了は5月の予定。
3/11 有害なPCBを含む変圧器を不適正に処理 61歳男ら4人逮捕 (産経新聞)
千葉県環境犯罪課は11日、PCB含有トランス1個を不適正に処理したとして、東京都内の会社員ら4人を逮捕したと発表。
PCB廃棄物の保管届が昨年度行われなかったことを不審に思った千葉市が県警に情報提供し、発覚した。
【その他】
3/1 クロレラ、油症治療に効果 ダイオキシン類を排せつ (共同通信)
3/2 カネミ油症被害 クロレラを服用 猛毒物質の一部を体外に排出 福岡工大 (NHK)
3/2 クロレラ 油症治療に効果／ダイオキシン類を排せつ／福岡工業大環境科学研 きょう発表 (長崎新聞)
福岡工業大環境科学研究所の長山淳哉らは、クロレラの市販粒剤が、カネミ油症患者の体内に残るダイオキシン類の排せつに効果があったという結果を同研究所の報告会で発表した。
3/6 救済法で８３人認定 カネミ油症、同居家族ら (共同通信)
3/8 福岡県／カネミ油症患者 県、新たに4人認定／福岡ワイド (西日本新聞)
3/13 カネミ油症訴訟 21日判決 新認定患者に不公平感 医療費を長期自己負担 (読売新聞)
3/17 カネミ新認定訴訟 21日判決／和やかな家庭 壊された／「まっとうな結論を」信じる女性 (長崎新聞)
3/20 カネミ新認定訴訟あす判決／除斥期間 最大の焦点／起算点の解釈により左右 (長崎新聞)
3/21 カネミ油症・賠償 ｢20年以上経過し請求できず｣と却下 地裁小倉支部 (NHK)
3/21 カネミ訴訟 原告敗訴 賠償請求権は「消滅｣福岡地裁小倉判決 (西日本新聞)
3/22 カネミ訴訟判決 原告敗訴 (長崎新聞)
3/22 カネミ油症訴訟、棄却 「患者の賠償請求権、消滅｣ (朝日新聞)
3/22 原告側「全面救済へ闘う｣ 地裁小倉、カネミ賠償認めず／福岡県 (朝日新聞)
3/22 新認定患者に除斥期間 カネミ油症賠償請求棄却 原告控訴へ (読売新聞)
3/22 カネミ油症訴訟 ｢認定前の提訴無理｣ 除斥適用 原告憤り (読売新聞)
3/22 カネミ油症：損賠訴訟 患者全面敗訴 ｢除斥｣賠償請求棄却−−福岡地裁小倉支部判決 (毎日新聞)
3/22 カネミ油症：損賠訴訟 患者敗訴 夢の亡夫は元気な姿「何もしてあげられないのか｣思い届かず遺族落胆 (毎日新聞)
3/22 カネミ新認定患者敗訴 賠償請求期間を経過 福岡地裁小倉判決 除斥起点は1969年 (西日本新聞)
3/22 「油症に無理解｣怒り 偏見覚悟 素顔の会見｢泣き寝入りはしない｣ カネミ訴訟 敗訴原告 (西日本新聞)
3/22 カネミ油症 新認定訴訟 原告敗訴／賠償請求認めず／地裁小倉支部判決 (長崎新聞)
3/22 カネミ油症 新認定訴訟 原告敗訴／解説／除斥採用 加害企業を免罪 (長崎新聞)
3/28 カネミ油症訴訟 原告54人が控訴 福岡高裁 (西日本新聞)
福岡地裁小倉支部は21日、カネミ油症の新認定患者55人が、油症製造販売元のカネミ倉庫などに1人1100万円の損害賠償を求めた訴訟について、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
不法行為による損害賠償請求権が20年で消滅するとした民法の規定を採用し、ほぼカネミ倉庫側の主張に沿った判決となった。
原告側54人は27日、判決を不服として福岡高裁に控訴した。（原告の1人は高齢のため控訴を断念）
3/30 カネミ油症 新認定193人 救済法適用 患者の同居家族 申請 国想定の4割 (西日本新聞)
カネミ油症被害者救済法に基づき、29日までに少なくとも21都府県で193人が認定されたことが、西日本新聞の調べて判明。
しかし、厚労省想定の約4割にとどまっており、行政の患者の掘り起こしが引き続き課題となっている。
長崎新聞特集サイトカネミ油症について〜正しい理解ときめ細やかな支援のために〜(厚生労働省)
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3/1 ダイオキシン類測定を伴う請負調査受注資格審査結果 平成25年度分15機関が合格 (EICネット)
環境省の平成25年度分ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査の結果、GC/MS法(従来法)で申請18機関中15機関が合格したと公表。
合格機関は、原則、平成25-27年度の3年間の受注資格が付与される。
平成23-24年度の合格機関とあわせて、従来法で65機関、GC/MS法(簡易測定法)で1機関、生物検定法で1機関となった。
環境省 報道発表資料(3/1)平成25年度の受注資格を有する機関一覧[PDF]
3/1 クロレラ、油症治療に効果 ダイオキシン類を排せつ (共同通信)
3/2 カネミ油症被害 クロレラを服用 猛毒物質の一部を体外に排出 福岡工大 (NHK)
3/2 クロレラ 油症治療に効果/ダイオキシン類を排せつ/福岡工業大環境科学研 きょう発表 (長崎新聞)
緑藻類｢クロレラ｣の市販錠剤がカネミ油症患者の体内に残留するダイオキシン類の排せつに効果があることが、福岡工業大環境科学研究所の 長山淳哉 客員研究員らの研究で分かった。
油症患者37人に市販のクロレラ錠剤を毎食後10粒、8ヶ月間食したところ、血中ダイオキシン類濃度が20-7%減少した。油症の主な症状である全身の 倦怠 感や手足のしびれ等のなどの自覚症状も改善。クロレラの持つ葉緑素や食物繊維がダイオキシン類を排出させたと見られた。
3/15 環境基準を下回る 加茂郡八百津町 (岐阜新聞)
岐阜県加茂郡八百津町の一般廃棄物埋立処分場にある観測井戸から基準の4倍以上のダイオキシン類が検出された問題で、町は3カ所で再調査を実施したところ、いずれも基準値以下(0.0026-0.015pg-TEQ/L)であったと発表。前調査で基準を超えた原因は不明であり、今後も定期的にモニタリングを実施するとのこと。
3/16 産廃撤去に66億円 岐阜・椿洞投棄、大半が公費【名古屋】 (朝日新聞)
3/22 汚染産廃の撤去完了 (読売新聞)
岐阜市椿洞の産業廃棄物中間処理業者｢善商｣による産廃不法投棄問題で、市は、産廃特措法に基づく産廃撤去が完了したと公表。
産廃は約75万m3、覆土の土砂も含めると約125m3。総事業費約66億円のうち、市の負担は約36億円となる見込み。これまでに善商から回収できたのは約1億円。市は今後も弁済を求める方針。
3/16 府営公園から基準上回るダイオキシン/大阪府 (朝日新聞)
大阪府は、府営山田池公園(枚方市)予定地の未整備地域の土壌から基準を超えるダイオキシン類(1,300pg-TEQ/g)が検出されたと発表。
鉛含有量やPCBも基準を超えた。対策が完了するまでの間、汚染物質の飛散防止のためシートで被覆。この土地は、2009年に府が取得するまでは、廃電気製品から金属類を回収する業者が使用していたとのこと。
大阪府 報道発表資料(3/15)3/19 青森・ダイオキシン検出／基本計画策定へ有識者ら初会合 (河北新報)
青森市は、浪岡不燃物埋立処分場のダイオキシン問題で、廃止に向けた基本計画策定のための有識者で構成する初会合を開催。市は、実施したボーリング調査や地下水調査について説明。 有識者メンバーは今後、処分場の視察や調査結果への評価などを実施し、基本計画へ反映させていく予定。
3/21 平成23年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表 (EICネット)
環境省は、平成23年度に国及び地方公共団体が実施した、全国の環境中のダイオキシン類環境調査結果を公表。大気(687地点)、地下水質(538地点)及び土壌(969地点)では、すべて環境基準を達成していたが、公共用水域水質(1,594地点)で28地点、公共用水域底質(1,320地点)で3地点で環境基準を超過。
環境省 報道発表資料(3/21)3/21 平成23年度のダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表 (EICネット)
環境省は、都道府県等107地方公共団体からの報告に基づき、平成23年度ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ、公表。
・特定施設数 大気10,725施設(事業場数7,765)、水質4,011施設(事業場数1,761)
・立入検査件数 大気4,860件、水質関係716件
・法に基づく改善命令件数 大気20件、水質0件
・指導件数 大気2,030件、水質103件
環境省 報道発表資料(3/21)3/21 ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)平成23年まで整備 (EICネット)
環境省は、ダイオキシン類排出インベントリーを平成23年まで整備して公表。排出総量は年々減少し、平成23年は141-143g-TEQ/年となった。削減目標量は176g-TEQ/年を下回った。
環境省 報道発表資料(3/21)3/22 RD汚染土壌 1次対策完了＝滋賀 (読売新聞)
滋賀県栗東市の産廃処理会社｢RDエンジニアリング｣の最終処分場汚染土壌問題について、県と市は地元住民との会合を開催。
ダイオキシン類等含有土壌を掘削した1次対策工事が完了したと報告。今後は4-6年かけて、敷地内の土壌掘削･有害物質除去を進める2次工事を始める。工事の進め方については、定期的に連絡協議会会合を設けて住民と意見交換を行うこととしている。
3/30 排出基準超えで焼却炉使用停止を命令 産廃業者に広島県 (中国新聞)
広島県倉敷市の産廃業者｢岡山産興｣の福山工場で、排ガス中ダイオキシン類が基準を超えていた(5.8ng-TEQ/m3)として、広島県は同社に焼却炉使用停止と改善を命令。今後、早期に原因究明、改善を行うとしている。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
3/22 2010年度の水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーまとまる (EICネット)
環境省は、2010年度ベースの水銀に関するマテリアルフロー及び大気排出インベントリーを公表。
(1)原燃料等に含まれて国内利用等に供される量が85トン
(2)輸出等により国外へ移動する量が75トン
(3)環境中への排出量(18-23トン)
(4)最終処分量(11-24トン)
本マテリアルフローの見かけ上、(2)(3)(4)の合計(104-122トン)が(1)より19-37トン多いが、何らかの形で保有されていた水銀が回収されて輸出されたか、環境へ排出されたか、あるいは最終処分されたのではないかと環境省では考えている。
環境省 報道発表資料(3/21)水銀等の有害金属に関する国際的な取組
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