日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2013年11月
11/5 防腐剤など2物質禁止勧告 国際条約会議の検討委 (共同通信)
11/6 ストックホルム条約有機汚染物質検討委員会、2物質の段階的廃絶を勧告、ロッテルダム条約化学物質検討委員会とも会合 (EICネット)
11/6 有害化学物質規制条約 2物質、新たに禁止勧告 検討委 (信濃毎日新聞)
POPs条約の｢残留性有機汚染物質検討委員会第9回会合(POPRC9)｣が10/14-18にイタリアのローマにて開催。塩素化ナフタレン(CN)及びヘキサクロロブタジエン(HCBD)について、条約附属書A(廃絶)及び附属書C(非意図的生成物質の排出の削減)への掲載を2015年5月に開催予定の第7回締約国会議に勧告することを決定。
また、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類についてリスク管理の評価案を新たに作成、デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)についてリスクプロファイル案を新たに作成、ジコホルについて次回会合で再度議論すること等を決定。
また、ロッテルダム条約の化学物質検討委員会と初の合同会合を10/20に開催。委員会間の協力の強化方法について議論された。
環境省 報道発表資料(10/21)
ストックホルム条約事務局
国連環境計画UNEP NEWS CENTRE(10/22)
11/21 第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップ11月28日から開催 (EICネット)
環境省は、第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップを11/28-30にマニラ(フィリピン)において開催すると発表。
アジア地域11カ国の実務担当者とUNEP、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)、国連大学(UNU)及び日本の専門家が参加予定。
東アジアの高頻度モニタリング地点やラオス、ベトナム、インドネシア、モンゴルでの調査結果の精査、平成26年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査の計画について検討される予定。
環境省 報道発表資料(11/21)
【JESCO】
11/5 JESCO、PCB廃棄物処理の事業計画見直し加速 (化学工業日報)
2012年12月にPCB特措法の施行令が改正され、処理期限が2016年から2027年に延長されたことを受け、事業会社としての期限を改めて設定する。5日に開催する検討委員会で具体的に議論していくとのこと。
11/6 PCBの処理期間「25年度まで延長を」 国、道と室蘭市に要請／北海道 (朝日新聞)
北海道は5日の北海道議会環境生活委員会で、国がPCB処理期間の延長と首都圏のPCB廃棄物の処理について、受け入れを申し入れて来たと報告。どうは、詳しく確認したうえで、地元への説明会を開催する予定。
11/15 首都圏のPCB処理 北海道・室蘭の施設で” 環境省 地元に風評懸念も (NHK)
11/15 PCB追加処理4300トン＊室蘭で協議会＊環境省が見通し (北海道新聞)
11/16 室蘭でPCB処理拡大要請の説明会、出席者から厳しい声 (室蘭民報)
11/16 PCB廃棄物 国が追加処理方針＊計画変更に批判続出＊室蘭で説明会＊新たに1都3県分 完了延期＊｢押しつけ｣市民怒り (北海道新聞)
11/9 PCB処理の市民説明会＊環境省、室蘭で15、16日 (北海道新聞)
環境省は15日、北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議と説明会で、北海道事業所で首都圏の廃棄物の一部4300tを新たに処理する方針を示した。出席者からは、国の処理計画の甘さや「当初の約束と違う」「東京に処理施設を作るべきだ」「期限内に処理できるのか」といった厳しい意見が上がった。
11/28 室蘭でPCB処理意見交換、環境都市へモデル事業 (室蘭民報)
11/28 室蘭でのPCB追加処理＊環境副大臣「理解を」＊市に説明 (北海道新聞)
11/28 PCB廃棄物追加処理で意見交換＊「地域振興策を」相次ぐ＊室蘭 (北海道新聞)
環境省の井上副大臣が27日室蘭市を訪問し、市や市議会と意見交換を行った。地元からは施設受け入れの際に、地元振興、各県との経済交流などの要望事項が実現できていない、という指摘が相次いだ。井上副大臣は、低炭素型社会、環境都市づくりの実現に向けた全国的なモデル事業を室蘭市で実施する意向を示した。
11/28 PCB処理延長 環境副大臣要請 室蘭市長、回答を留保＝北海道 (読売新聞)
環境省の井上副大臣は27日、室蘭市を訪れ、PCB廃棄物の無害化処理事業受け入れを10年延長するように要請したが、室蘭市長は、「受け入れの際にお願いした数々の地域振興策も実施されておらず、総合的に判断する」回答を留保した。
11/7 北橋市長「国は十分説明を」 PCB処理延長要請で (西日本新聞)
福岡県北九州市の北橋氏市長は6日の記者会見で、環境省がきちんと情報公開して市民に説明してほしい、と述べるとともに、要請を受け入れるかどうかは、その上で検討する考えを示した。
JESCO北海道事業所
11/9 PCB追加処理、22日説明 北九州・若松で環境省、市民向けに／福岡県 (朝日新聞)
11/9 福岡県／PCB処理延長 22日に説明会 若松市民会館／北九州・京築 (西日本新聞)
11/14 福岡県／PCB処理 国延長要請 地元に不安 若松 22日、注目の説明会／北九州・京築 (西日本新聞)
11/19 PCB:処理要請 北九州市議会、国に説明責任求める 22日・若松の1回では不十分／福岡 (毎日新聞)
11/23 PCB:処理追加要請 住民｢承服できない｣ 国｢再延長しない｣理解求める 北九州・若松で説明会／福岡 (毎日新聞)
11/23 福岡県／PCB追加処理 若松区で説明会 環境省「再延長ない」市民からは反対意見／北九州・京築 (西日本新聞)
11/26 環境省説明会 PCB廃棄物受け入れ拡大 住民の批判相次ぐ＝北九州 (読売新聞)
環境省は22日、北九州市に要請しているPCB処理の処理量追加と処理期間の延長について理解を求める市民向けの説明会を北九州・若松地区で開催した。処理期間を2015年3月末から9年間延長し、近畿/東海/南関東の14都府県分の計6000トンを新たに受け入れるよう市に要請し、来年3月までに回答を求めている。
説明会には市民約150人が参加、｢あと1年余りで処理が終わると信じていたのに約束が違う。（受け入れ拡大は）承服できない｣、「若松はごみ捨て場ではない」と反発。出席した市環境局長は「市民と議会の意見を十分聞き、慎重に検討することが市の基本的な考えだ」 と述べた。
11/14 PCB:処理要請 北九州市、職員「出前講演」の受け付け開始／福岡 (毎日新聞)
北九州市は、JESCO北九州事業所の処理期限延長と対象範囲拡大要請を受け、要請内容の説明と市民の意見を聞く｢出前講演｣の受付を始めた。
11/19 福岡県／PCB処理 問題10件 汚染液の漏洩など 北九州市議会で報告／都市圏ワイド (西日本新聞)
北九州市は18日、市議会環境建設委員会で、JESCO北九州事業所で、2004年稼働以降、施設内でPCB含有洗浄液の漏洩や天井材落下など10件のトラブルがあったと報告した。いずれも人体への影響はなかったという。
11/22 福岡県／ニュースふくおか＝PCB処理 安全に腐心 防護服で作業 24時間監視／都市圏ワイド (西日本新聞)
JESCO北九州事業所の施設取材レポート。
11/28 PCB:説明会、国へ再度要請も−−北橋市長／福岡 (毎日新聞)
11/28 福岡県／PCBの追加処理 「慎重に判断する」北九州市長、可否示さず／都市圏ワイド (西日本新聞)
北九州市長は27日、環境省が住民説明会を開いたことを受け記者会見を開き、｢まだ市民の疑問や不安は根強い。そういう市民や議会の意見を聴き、慎重に判断したい｣と述べ、受入の可否や回答時期について明言しなかった。
JESCO北九州事業所
【処理】
11/1 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成25年6月実施分）の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は1日、平成25年6月に兵庫県神戸市の神戸環境クリエート(株)で実施した、PCBが入廃棄物の焼却実証試験の結果を公表。
今回も安全かつ確実に処理ができることが確認されている。
環境省プレスリリース(11/1)
11/1 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成25年7月実施分）の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は1日、平成25年7月に秋田県及びエコシステム小坂(株)の協力で実施した、PCBが入廃棄物の焼却実証試験の結果を公表。
今回も安全かつ確実に処理ができることが確認されている。
環境省プレスリリース(11/1)
11/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 神戸環境クリエート（株）が申請 (EICネット)
環境省は26日、神戸環境クリエート(兵庫県神戸市)から、低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(11/26)
11/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 JX金属苫小牧ケミカル（株）が申請 (EICネット)
11/29 PCB焼却処理申請の縦覧開始＊苫小牧で計画 (北海道新聞)
11/29 JX金属苫小牧ケミカル／PCB焼却施設 環境省に申請 (日刊産業新聞)
環境省は26日、JX金属苫小牧ケミカル(株)(北海道苫小牧市)から低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(11/26)
11/5 PCBの無害化処理遅延 環境省が新計画案作成 37年度までに完了へ (NHK)
11/7 PCB廃棄物 25年度に処理完了 (化学工業日報)
環境省は5日、有識者による検討委員会で、PCB含有製品の種類や量を見直し、平成37年度末までに処理を終えるとする新たな計画の案を示した。また、東京、愛知、大阪の各事業所で処理することができない大型の蛍光灯アドに使われていたPCB含有廃棄物を、北海道と北九州市の施設で受け入れるという案が示された。
11/7 25年度にPCB廃棄物処理完了、JESCO国内拠点間の補完強化 (化学工業日報)
環境省はPCB特措法の改正で2026年度内の処理完了が定められ2025年度内に処理を完了する計画をまとめた。PCB廃棄物は、POPs条約の期限である2028年以前に完了する必要がある。
トランスや安定器、汚染物などのうち所在が明らかで処理対象に挙がっているものは22年度内、稼働中のもの難処理物25年度内とした。
また、限定的だった地域ブロック外での処理を促進する方針転換を図る。新幹線などの車載トランスは、豊田事業所に集中しているが、すでに東京、大阪、北九州で一部処理が始まっている。これに加え、手解体が必要な特殊なコンデンサのうち難処理物を、真空加熱分離装置のある大阪で処理する（豊田、北海道分で約1000台）、処理時に破裂の恐れがあるPP(ポリプロピレン)コンデンサーは、大阪分の大半である約6000台を豊田で処理、大型トランスは北海道分の一部を東京で処理、コンデンサについては、処理台数が最も多い東京分と北九州が一部処理する。
このほか、低濃度PCB廃棄物については、無害化認定施設を活用していくとした。
環境省では、PCB廃棄物処理基本計画の改定案を、年明けに取りまとめる予定。
11/15 環境省・梶原成元氏に聞く、PCB廃棄物無害化、地元の理解が第一 (化学工業日報)
環境省廃棄物・リサイクル対策部の梶原部長へのインタビュー記事。JESCOは時限的会社であったが、処理期間延長も見据え若手人材の育成と、廃棄物処理技術の海外展開と国際協力に関するコメントが印象的。
11/6 微量PCB汚染物の適正処理への取り組み／産業廃棄物処理事業振興財団技術部／新たに4社認定 全国に拠点拡大へ (環境新聞)
11/6 表１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等（2013年10月末現在） (環境新聞)
環境省では、微量PCB汚染廃電気機器等を、廃棄物処理法に定められた無害化処理認定制度を適用して、民間の産業廃棄物焼却施設を 活用しながら処理を進めている。現在、同制度の下、11事業者が認定されており、県知事許可を得た1施設を加えて１２施設が整備、処理が本格化している。
表1として無害化処理認定施設の一覧が掲載されている。
環境省/PCB廃棄物処理
11/11 関電、PCB無害化に参入 混入廃油で汚染土壌を熱処理 (日本経済新聞)
関西電力は、子会社の関電ジオレ(兵庫県尼崎市)を通じて、PCB無害化処理事業に参入する。汚染土壌を熱処理する際の燃料に低濃度PCB含有廃油を使い、約1000度の高温で分解する。処理能力は年約2500L。
関電ジオレ株式会社-低濃度PCB無害化処理事業
廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
11/12 空自恩納のPCB22トン あす福島へ (沖縄タイムス)
11/12 PCB汚泥、10年越しで処理へ 沖縄の米軍基地跡地 (朝日新聞)
11/13 PCB汚泥搬出開始 恩納分屯基地、福島県で処理へ (琉球新報)
11/14 恩納空自PCB博多港向け出発／福島の処理施設へ (沖縄タイムス)
航空自衛隊は12日、沖縄県恩納村の米軍基地跡地で見つかり空自恩納分屯基地で保管していたドラム缶に入ったPCB含有汚泥約1800本を福島県内の処理施設((株)クレハ環境)で処理するために搬出が開始された。
日米地位協定によって米軍には基地を返還する際の原状回復義務がなく、米軍が汚泥の引き取りに難色を示したたため、国が保管し続けていたもの。
11/15 宮城島にPCB処理施設 ＭＩＴ社計画、住民に賛否 (琉球新報)
11/16 PCB施設に懸念 宮城島で説明会 住民側、納得せず (琉球新報)
沖縄県うるま市の宮城島で、PCB含有トランスやコンデンサなどを回収し、中間処理する施設を立地する計画の住民への説明会が開催された。
事業実施を目指すのは、宮城島イノベーションテクノロジー(MIT)。事業計画書によると、｢光触媒洗浄液｣を用いて、PCBを容器から分離し、無害な物質に分解、分解後の残さは県外に搬出するという。
説明会では、｢(本日の説明会は)開発申請の同意を得るためのもの｣として、詳細な資料の開示はなかったという。
11/16 PCB施設に懸念／処理施設なく長期保管／県内 (琉球新報)
PCB処理施設が県内にできることで、処理の迅速化が見込まれるほか、企業誘致による地域活性化への期待も上がっている。
一方住民からは、有害物質を扱うことへの懸念や、米軍のPCB廃棄物も扱うのか、などと疑問視する声も上がっている。
11/23 カネカ高砂工業所:PCB施設解体の必要性、明確に回答せず／兵庫 (毎日新聞)
カネカ高砂工業所のPCB熱分解施設解体手続きについて、高砂市議会が問題視している件で、同社の記者会見があったが、解体の必要性を問うた毎日新聞の質問には、｢より安全な管理管理状態とするため｣という回答を繰り返した、としている。
【汚染】
11/3 ★特集★ 海洋研究開発機構 震災後の三陸沖海底調査 人工物生物の足場に (岩手日報)
独立行政法人海洋研究開発機構は10月6～19日まで、東日本大震災による海洋への影響を調べるため三陸沖の海底調査を行った。
調査は2012年1月に始まった文科省の｢東北マリンサイエンス拠点形成事業｣の一環。漁業復興を目的に、同機構のほか、東北大学、東京大学大気海洋研究所などががれき周辺の生態系や漁業環境の変化などを約10年間継続的に調査。本年度の事業費は15億円。
調査項目として、海底の堆積物や食用となる魚の体内に含まれるPCBのモニタリングが含まれている。
東北マリンサイエンス拠点形成事業
11/6 PCBの健康被害未確認 北海道、中学の蛍光灯爆発 (共同通信)
11/7 虻田中PCB飛散「健康被害なし」＊他施設確認なお時間＊安定器の調査終了未定 (北海道新聞)
11/9 PCB教室外にも 北海道・虻田中、校舎閉鎖で虻田高で授業へ (北海道新聞)
11/10 校舎内のPCB 拭き取って洗浄＊虻田中で町職員ら＊洞爺湖 (北海道新聞)
北海道の洞爺湖町教育委員会は6日、町立虻田中学で授業中に蛍光灯が爆発し、PCB絶縁油が飛散した事故で、健康診断や血液検査の結果、生徒や教職員にPCBが原因とみられる健康被害は出ていない、と発表。
虻田中学校では6日までにPCB含有絶縁油を使った蛍光灯安定器が12個見つかり、すべて撤去した。
同町教育委員会は、8～10日に校舎を閉鎖し、校舎内の洗浄を行い、再検査を行う発表。洗浄中は休校とし、12日からは生徒は虻田高校で授業を受けるという。
11/16 PCB汚染物を焼却＊虻田中事故＊周辺の大気を調査 (北海道新聞)
北海道洞爺湖町の町立虻田中学でPCB使用安定器が飛散した事故で、道中教職員が、PCBと認識しないまま雑巾で拭きとり、一般ごみとして室蘭市内のゴミ処理施設で焼却処理されていたことが、15日分かった。
室蘭市など西胆振６市町でつくる西いぶり広域連合は、周辺の大気を調べているが、PCBは微量であることと、高温で焼却されたため、健康への影響はないとしている。
11/28 PCB使用照明 10校252台 道内公立校 道教委「すべて撤去」＝北海道 (読売新聞)
北海道教育委員会は27日、PCB使用安定器が、道内8市町の小学校10校で計252台使用されていたことを明らかにした。いずれも既に撤去したという。町立虻田中学での事故を受け、公立学校を対象に緊急調査を進めていた。
11/29 PCB使用照明 2校78台＊士別市＊公共施設再点検へ (北海道新聞)
北海道士別市と同市教育委員会は28日、上士別小に49台、中士別小に29台あったとし、いずれも24日までに撤去を終了した、と説明。
2000年に行った調査の際に、両校を含め5小中学校で計492台が見つかり、すべて交換したという記録が残されている。今回、点検漏れが見つかったことで、市は再調査する考えを示した。
11/16 サミット記念館にもPCB使用の蛍光灯 洞爺湖町＝北海道 (読売新聞)
11/16 観光案内所にもPCB含有機器 (北海道新聞)
北海道洞爺湖町の町立虻田中学でPCB使用安定器が飛散した事故で、同町は1976年10月以前からある教育施設と公共施設計18箇所を調べた結果を15日発表。洞爺湖温泉の「観光情報センター」（北海道洞爺湖サミット記念館）でも同型の蛍光灯が少なくとも27台見つかり、交換を終えるまで、施設の一部を使用禁止にすると発表した。
一方、虻田中校舎は8-10日の床洗浄後の検査で、PCB濃度が安全基準を下回ったため、18日から校舎での授業を再開する。
11/14 神鋼加古川製鉄所 PCB含有の油販売一般リサイクル業者に (神戸新聞)
神戸製鋼所加古川製鉄所(兵庫県加古川市)が、トランス用のPCB含有絶縁油を一般の廃油リサイクル業者に販売していたことが13日、同製鉄所と東播磨県民局への取材で明らかになった。
10月末の同製鉄所の調査で、発覚。リサイクル業者に渡った後の所在確認を行っているという。絶縁油のPCB濃度は10数g/kg。同製鉄所は｢PCBを含んでいないと思い込んで引き渡してしまった｣としている。
11/13 PCB含む機器を誤廃棄 岩手の震災がれき置き場 (共同通信)
岩手県は13日、東日本大震災の災害はい異物を処理していた奥村組などのJV(共同企業体)が、同県野田村の仮置き場にあったPCB含有トランスを誤って金属くずとして処理していたと発表。
県は今後回収に努めるが、処理されていたとしても少量のため、環境に影響はないとしている。
県によると、PCB含有コンデンサなど廃電気機器6台とともに管理していたが、該当のトランスには液体がほとんど残っていなかったため作業員が見落とし、10/15にスクラップ業者に出したという。
県が今月11日に行ったPCB特措法に基づく調査で発覚。県は｢管理を徹底したい｣としている。
11/26 会社の信用を傷つけた容疑で男逮捕 「PCB不法投棄」とうその事実を広め／和歌山県 (朝日新聞)
和歌山西署は25日、会社の信用を傷つけた容疑で男を逮捕。男は容疑を否認している。
男は、親族が経営する産廃処理業者が、PCB含有絶縁油が入ったドラム缶70～80本を和歌山県内の事業所の敷地内に踏め、不法投棄したなどとうその事実を告げ、地方紙に記事を掲載させたほか、県などにも同様の申し立てをして、会社や同社役員の信用を傷つけた疑いがある。
署によると、県や市は申し立てを受け今年4月にボーリング調査をしたがPCBなどは見つからなかったという。
11/27 PCB含む変圧器を誤廃棄 豊岡の3小学校、一般産廃で処理／兵庫県 (朝日新聞)
11/27 不適切処理：PCB機器を 3小学校で通常の産廃と誤る－－豊岡市教委／兵庫 (毎日新聞)
11/27 微量PCB含む変圧器3台 豊岡市が不適切処理 届け出せず交換や保管 (神戸新聞)
兵庫県豊岡市の教育委員会は26日、市内3小学校でPCBを含む高圧トランス3台を、法律で義務付けられている国や県への届け出をせずに交換や保管をしていたと発表。
今年10月、市内の産廃処理業者が、3小学校で交換された高圧トランス計5台のうち、1台から誤って絶縁油を川に漏洩させた。これを受け、県がPCB含有を問い合わせたところ、他の2台から微量(16～41mg/kg)のPCBが検出された。この2台は改めて届出がなされ、産廃処理業者の敷地内で保管されている。本年度内に処理する方針。
また、過去の処理を調べたところ、昨年8月に別の小学校で交換した1台が該当していたが、すでに再利用処理されていた。
市教委教育総務課によると、２００８年の検査で分かっていたが、該当機器に表示がなく担当職員の認識も不足していた。現在、計9小中学校で使用、保管中のPCB廃棄物には注意表示をし、再発防止を図るという。
11/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 10月の定期検査結果 敷地内1カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、10月の検査結果が報告され、工場敷地内の1か所の観測井から0.0029mg/LのPCBが検出されたと発表。
6月以降、敷地外の観測井からPCBは検出されていない。同社は、5月に工場敷地境界付近に遮水壁を設置したことの効果かどうか今後検証したいとしている。
11/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 11月の定期検査結果 敷地内２カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、11月の検査結果を報告した。敷地内の2か所から0.0030～0.00047mg/Lが検出された。
向上敷地内では、地下水をくみ上げて浄化し、下水に流す処理が行われている。
【その他】
11/8 国の油症研究に異論 胎児への影響物質めぐり専門家 (西日本新聞)
カネミ油症に関する厚労省研究班の報告に専門家の一部から異論が出ている。報告書では、油症患者である母親の血中に占めるPCDDの濃度が高いほど胎児の体重が少ないとして、これまで油症の原因物質と考えられていたPDCFではなく、PCDDが胎児の発意気に最も悪影響を及ぼすとしている。
これに対し、元研究員だった長山福岡工業大学客員研究員(元九大准教授)が、出産時の母親の血中に占めるPCDD濃度の推定値が不自然、と批判。また、頼藤岡山大准教授も統計上の解析法に疑問があるとしている。
報告書をまとめた古江九大教授は、「現在の母親の血中濃度から出産時の推定値を逆算する方法でしか研究は進められない。うそは書いておらず修正の必要はない」と反論している。
厚労省食品安全部は「個別の研究にコメントしない」と静観している。
11/20 黒い赤ちゃん 救済置き去り カネミ油症 新基準でも未認定 福岡、長崎に32人 「胎児性」被害 解明遅れ (西日本新聞)
「油症2世」に、今も油症患者と認定されていない人がいる。
研究の遅れと被害の仕組みが解明されていないため、昨年成立した救済法でも、患者と同じ油を食べた「同居家族」も患者とみなす新基準が導入されたにもかかわらず、胎児性患者は「実態が不明」として救済の網から漏れている。
「総合的に考えて早期に認定すべきだ」と元研究班員で九大准教授だった長山氏は指摘している。
11/12 蒲郡市原山焼却場解体 14年度に延期も (建通新聞)
11/27 環境基準の最大18倍ダイオキシン類検出 蒲郡市旧ごみ焼却場追加調査｢土壌汚染範囲は施設内｣ (東愛知新聞)
愛知県蒲郡市は、原山ごみ焼却場敷地内の土壌から基準を超えるダイオキシン類が検出されたことから、10/8に公告した焼却場解体の一般競争入札を中止。10月末に敷地と近隣の20地点を追加調査したところ、電気集塵機と煙突付近で基準の1.2-18倍のダイオキシン類が検出。再々調査を実施する予定。
11/12 沖縄市ドラム缶/「住民の健康調査を」/被害2世バウザーさん ダイオキシンで指摘 (琉球新報)
ベトナム戦争で枯葉剤に接触した退役軍人を父に持つ｢枯葉剤被害者2世｣で、生まれつき手足に欠損があるヘザー･バウザーさんが11/11に那覇市泉崎の県議会会議室で講演。米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題に触れ、退職者を含む基地の従業員や基地周辺住民の健康を調査する必要性を訴えた。
11/15 富岩運河ダイオキシン対策 原因企業に11億円求める 県環境審が計画 (中日新聞)
11/15 企業に対策費11億円要求へ 富岩運河ダイオキシン検出＝富山 (読売新聞)
11/15 富山化学に11億円請求 富山市の富岩運河の汚染対策工事 (北國新聞)
11/15 ダイオキシン対策20億円 富岩運河上流 県環境審案 企業負担11億円 (北日本新聞)
富山県富岩運河のダイオキシン類汚染土について、県環境審議会は14日に汚染原因企業に対策事業費の一部負担を求める費用負担計画を決定、県に答申した。対策工事費20億3,400万円のうち、企業の負担総額は11億3,700万円と算定。県は近く、企業に計画を通知する。
来年度にも工事に着手するとのこと。
11/17 ドラム缶198本、町有地に移動 豊能郡のダイオキシン問題／大阪府 (朝日新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)のダイオキシン汚染問題で、行政と住民が汚染対策等を話し合う対策協議会が11/16に開催。未処理の高濃度焼却灰や汚泥などが入ったドラム缶198本(約30トン)を仮保管していた豊能町民有地から消防本部旧庁舎跡地の倉庫に移送したこと等が豊能郡環境施設組合側から報告された。
大阪府豊能町｢豊能郡環境施設組合関係｣
11/26 ダイオキシン:大津市のごみ焼却施設から高濃度検出／滋賀 (毎日新聞)
11/26 国基準の10倍超？ダイオキシン検出 大津市ごみ焼却炉 (中日新聞)
11/26 ダイオキシン 基準10倍 大津市の焼却炉で検出 (京都新聞)
11/30 ダイオキシン検出 再測定は異常なし 環境美化センター (中日新聞)
滋賀県大津市は、市｢環境美化センター｣の2号焼却炉の排ガスから、基準の10倍のダイオキシン類が検出(50ng-TEQ/m3)されたと発表。
8月に実施した定期検査で判明した。一酸化炭素濃度やばいじん量の上昇も確認されず、焼却灰や周辺土壌の数値は、いずれも基準を下回り、原因は不明とのこと。11/19に再測定を実施したところ、基準以下(0.33ng-TEQ/m3)となった。市は基準を超えた原因が判明するまでは焼却炉は稼働せず、詳細調査するとのこと。
11/30 基準超ダイオキシン検出 宇治･折居清掃工場 (京都新聞)
京都府南部の6市町でつくる城南衛生管理組合は、宇治市のごみ焼却場｢折居清掃工場｣で11/11夜に焼却時の白煙防止用冷却装置から冷却水15トンが漏出した問題で、排水基準を超えるダイオキシン類が敷地内の雨水排水ますから検出されたと発表。
冷却水原水は1,000pg-TEQ/Lで検出。ダイオキシン類も含めて再調査している。
城南衛生管理組合｢折居清掃工場における白煙防止用の減湿用冷却器からの冷却水漏出について｣
11/18 第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について
11/13-15に京都市で第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグを開催。
・日中韓の化学物質管理に関する専門家会合(11/13)
日中韓3カ国の専門家による化学物質に係る生態毒性試験に関する共同研究や化学物質のリスク評価手法等について意見交換
・日中韓政府事務レベル会合(11/14)
3カ国の最新の化学物質管理政策、POPs、水俣条約等の化学物質管理に関する国際動向への対応等に関する情報交換･意見交換
・日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー
環境省 報道発表資料(11/18)
11/19 第15回 化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究ワークショップの開催について
環境省は12/9-10に名古屋で第15回化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究ワークショップを開催。
平成11年度より英国と共同研究を実施しており、成果の発表･協議のためのワークショップを毎年開催している。
＜研究内容＞
・処理排水･環境中の主要な内分泌かく乱化学物質及び新たな化学物質の挙動推定のための研究、並びに排出低減のための研究
・内分泌かく乱化学物質による環境リスク評価のための野生生物への悪影響を推定する方法(試験法)の開発
・水生生物及びその他の生物の生殖及び成長への影響把握のための化学物質試験法における様々なエンドポイントの評価に関する研究
環境省 報道発表資料(11/19)
11/19 平成25年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーの開催について
環境省は12/13に東京で平成25年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーを開催。
欧州における化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討の状況や日英共同研究の成果等について、英国の専門家による講演とともに、国内で進めている関連研究の成果が報告される。
環境省 報道発表資料(11/19)
環境省 「化学物質の内分泌かく乱作用について」
＊記事本体へのリンクを可能な限り掲載しています。日付をクリックすると、その記事にジャンプします。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2013年（平成25年）11月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/5 防腐剤など2物質禁止勧告 国際条約会議の検討委 (共同通信)
11/6 ストックホルム条約有機汚染物質検討委員会、2物質の段階的廃絶を勧告、ロッテルダム条約化学物質検討委員会とも会合 (EICネット)
11/6 有害化学物質規制条約 2物質、新たに禁止勧告 検討委 (信濃毎日新聞)
POPs条約の｢残留性有機汚染物質検討委員会第9回会合(POPRC9)｣が10/14-18にイタリアのローマにて開催。塩素化ナフタレン(CN)及びヘキサクロロブタジエン(HCBD)について、条約附属書A(廃絶)及び附属書C(非意図的生成物質の排出の削減)への掲載を2015年5月に開催予定の第7回締約国会議に勧告することを決定。
また、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類についてリスク管理の評価案を新たに作成、デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)についてリスクプロファイル案を新たに作成、ジコホルについて次回会合で再度議論すること等を決定。
また、ロッテルダム条約の化学物質検討委員会と初の合同会合を10/20に開催。委員会間の協力の強化方法について議論された。
環境省 報道発表資料(10/21)ストックホルム条約事務局
国連環境計画UNEP NEWS CENTRE(10/22)
11/21 第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップ11月28日から開催 (EICネット)
環境省は、第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップを11/28-30にマニラ(フィリピン)において開催すると発表。
アジア地域11カ国の実務担当者とUNEP、北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)、国連大学(UNU)及び日本の専門家が参加予定。
東アジアの高頻度モニタリング地点やラオス、ベトナム、インドネシア、モンゴルでの調査結果の精査、平成26年度以降の東アジアPOPsモニタリング調査の計画について検討される予定。
環境省 報道発表資料(11/21)| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
11/5 JESCO、PCB廃棄物処理の事業計画見直し加速 (化学工業日報)
2012年12月にPCB特措法の施行令が改正され、処理期限が2016年から2027年に延長されたことを受け、事業会社としての期限を改めて設定する。5日に開催する検討委員会で具体的に議論していくとのこと。
11/6 PCBの処理期間「25年度まで延長を」 国、道と室蘭市に要請／北海道 (朝日新聞)
北海道は5日の北海道議会環境生活委員会で、国がPCB処理期間の延長と首都圏のPCB廃棄物の処理について、受け入れを申し入れて来たと報告。どうは、詳しく確認したうえで、地元への説明会を開催する予定。
11/15 首都圏のPCB処理 北海道・室蘭の施設で” 環境省 地元に風評懸念も (NHK)
11/15 PCB追加処理4300トン＊室蘭で協議会＊環境省が見通し (北海道新聞)
11/16 室蘭でPCB処理拡大要請の説明会、出席者から厳しい声 (室蘭民報)
11/16 PCB廃棄物 国が追加処理方針＊計画変更に批判続出＊室蘭で説明会＊新たに1都3県分 完了延期＊｢押しつけ｣市民怒り (北海道新聞)
11/9 PCB処理の市民説明会＊環境省、室蘭で15、16日 (北海道新聞)
環境省は15日、北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議と説明会で、北海道事業所で首都圏の廃棄物の一部4300tを新たに処理する方針を示した。出席者からは、国の処理計画の甘さや「当初の約束と違う」「東京に処理施設を作るべきだ」「期限内に処理できるのか」といった厳しい意見が上がった。
11/28 室蘭でPCB処理意見交換、環境都市へモデル事業 (室蘭民報)
11/28 室蘭でのPCB追加処理＊環境副大臣「理解を」＊市に説明 (北海道新聞)
11/28 PCB廃棄物追加処理で意見交換＊「地域振興策を」相次ぐ＊室蘭 (北海道新聞)
環境省の井上副大臣が27日室蘭市を訪問し、市や市議会と意見交換を行った。地元からは施設受け入れの際に、地元振興、各県との経済交流などの要望事項が実現できていない、という指摘が相次いだ。井上副大臣は、低炭素型社会、環境都市づくりの実現に向けた全国的なモデル事業を室蘭市で実施する意向を示した。
11/28 PCB処理延長 環境副大臣要請 室蘭市長、回答を留保＝北海道 (読売新聞)
環境省の井上副大臣は27日、室蘭市を訪れ、PCB廃棄物の無害化処理事業受け入れを10年延長するように要請したが、室蘭市長は、「受け入れの際にお願いした数々の地域振興策も実施されておらず、総合的に判断する」回答を留保した。
11/7 北橋市長「国は十分説明を」 PCB処理延長要請で (西日本新聞)
福岡県北九州市の北橋氏市長は6日の記者会見で、環境省がきちんと情報公開して市民に説明してほしい、と述べるとともに、要請を受け入れるかどうかは、その上で検討する考えを示した。
JESCO北海道事業所11/9 PCB追加処理、22日説明 北九州・若松で環境省、市民向けに／福岡県 (朝日新聞)
11/9 福岡県／PCB処理延長 22日に説明会 若松市民会館／北九州・京築 (西日本新聞)
11/14 福岡県／PCB処理 国延長要請 地元に不安 若松 22日、注目の説明会／北九州・京築 (西日本新聞)
11/19 PCB:処理要請 北九州市議会、国に説明責任求める 22日・若松の1回では不十分／福岡 (毎日新聞)
11/23 PCB:処理追加要請 住民｢承服できない｣ 国｢再延長しない｣理解求める 北九州・若松で説明会／福岡 (毎日新聞)
11/23 福岡県／PCB追加処理 若松区で説明会 環境省「再延長ない」市民からは反対意見／北九州・京築 (西日本新聞)
11/26 環境省説明会 PCB廃棄物受け入れ拡大 住民の批判相次ぐ＝北九州 (読売新聞)
環境省は22日、北九州市に要請しているPCB処理の処理量追加と処理期間の延長について理解を求める市民向けの説明会を北九州・若松地区で開催した。処理期間を2015年3月末から9年間延長し、近畿/東海/南関東の14都府県分の計6000トンを新たに受け入れるよう市に要請し、来年3月までに回答を求めている。
説明会には市民約150人が参加、｢あと1年余りで処理が終わると信じていたのに約束が違う。（受け入れ拡大は）承服できない｣、「若松はごみ捨て場ではない」と反発。出席した市環境局長は「市民と議会の意見を十分聞き、慎重に検討することが市の基本的な考えだ」 と述べた。
11/14 PCB:処理要請 北九州市、職員「出前講演」の受け付け開始／福岡 (毎日新聞)
北九州市は、JESCO北九州事業所の処理期限延長と対象範囲拡大要請を受け、要請内容の説明と市民の意見を聞く｢出前講演｣の受付を始めた。
11/19 福岡県／PCB処理 問題10件 汚染液の漏洩など 北九州市議会で報告／都市圏ワイド (西日本新聞)
北九州市は18日、市議会環境建設委員会で、JESCO北九州事業所で、2004年稼働以降、施設内でPCB含有洗浄液の漏洩や天井材落下など10件のトラブルがあったと報告した。いずれも人体への影響はなかったという。
11/22 福岡県／ニュースふくおか＝PCB処理 安全に腐心 防護服で作業 24時間監視／都市圏ワイド (西日本新聞)
JESCO北九州事業所の施設取材レポート。
11/28 PCB:説明会、国へ再度要請も−−北橋市長／福岡 (毎日新聞)
11/28 福岡県／PCBの追加処理 「慎重に判断する」北九州市長、可否示さず／都市圏ワイド (西日本新聞)
北九州市長は27日、環境省が住民説明会を開いたことを受け記者会見を開き、｢まだ市民の疑問や不安は根強い。そういう市民や議会の意見を聴き、慎重に判断したい｣と述べ、受入の可否や回答時期について明言しなかった。
JESCO北九州事業所【処理】
11/1 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成25年6月実施分）の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は1日、平成25年6月に兵庫県神戸市の神戸環境クリエート(株)で実施した、PCBが入廃棄物の焼却実証試験の結果を公表。
今回も安全かつ確実に処理ができることが確認されている。
環境省プレスリリース(11/1)11/1 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成25年7月実施分）の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は1日、平成25年7月に秋田県及びエコシステム小坂(株)の協力で実施した、PCBが入廃棄物の焼却実証試験の結果を公表。
今回も安全かつ確実に処理ができることが確認されている。
環境省プレスリリース(11/1)11/27 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 神戸環境クリエート（株）が申請 (EICネット)
環境省は26日、神戸環境クリエート(兵庫県神戸市)から、低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(11/26)11/28 低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の無害化処理制度 JX金属苫小牧ケミカル（株）が申請 (EICネット)
11/29 PCB焼却処理申請の縦覧開始＊苫小牧で計画 (北海道新聞)
11/29 JX金属苫小牧ケミカル／PCB焼却施設 環境省に申請 (日刊産業新聞)
環境省は26日、JX金属苫小牧ケミカル(株)(北海道苫小牧市)から低濃度PCB無害化処理認定制度へ認定申請があったと発表。
環境省プレスリリース(11/26)11/5 PCBの無害化処理遅延 環境省が新計画案作成 37年度までに完了へ (NHK)
11/7 PCB廃棄物 25年度に処理完了 (化学工業日報)
環境省は5日、有識者による検討委員会で、PCB含有製品の種類や量を見直し、平成37年度末までに処理を終えるとする新たな計画の案を示した。また、東京、愛知、大阪の各事業所で処理することができない大型の蛍光灯アドに使われていたPCB含有廃棄物を、北海道と北九州市の施設で受け入れるという案が示された。
11/7 25年度にPCB廃棄物処理完了、JESCO国内拠点間の補完強化 (化学工業日報)
環境省はPCB特措法の改正で2026年度内の処理完了が定められ2025年度内に処理を完了する計画をまとめた。PCB廃棄物は、POPs条約の期限である2028年以前に完了する必要がある。
トランスや安定器、汚染物などのうち所在が明らかで処理対象に挙がっているものは22年度内、稼働中のもの難処理物25年度内とした。
また、限定的だった地域ブロック外での処理を促進する方針転換を図る。新幹線などの車載トランスは、豊田事業所に集中しているが、すでに東京、大阪、北九州で一部処理が始まっている。これに加え、手解体が必要な特殊なコンデンサのうち難処理物を、真空加熱分離装置のある大阪で処理する（豊田、北海道分で約1000台）、処理時に破裂の恐れがあるPP(ポリプロピレン)コンデンサーは、大阪分の大半である約6000台を豊田で処理、大型トランスは北海道分の一部を東京で処理、コンデンサについては、処理台数が最も多い東京分と北九州が一部処理する。
このほか、低濃度PCB廃棄物については、無害化認定施設を活用していくとした。
環境省では、PCB廃棄物処理基本計画の改定案を、年明けに取りまとめる予定。
11/15 環境省・梶原成元氏に聞く、PCB廃棄物無害化、地元の理解が第一 (化学工業日報)
環境省廃棄物・リサイクル対策部の梶原部長へのインタビュー記事。JESCOは時限的会社であったが、処理期間延長も見据え若手人材の育成と、廃棄物処理技術の海外展開と国際協力に関するコメントが印象的。
11/6 微量PCB汚染物の適正処理への取り組み／産業廃棄物処理事業振興財団技術部／新たに4社認定 全国に拠点拡大へ (環境新聞)
11/6 表１ 低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等（2013年10月末現在） (環境新聞)
環境省では、微量PCB汚染廃電気機器等を、廃棄物処理法に定められた無害化処理認定制度を適用して、民間の産業廃棄物焼却施設を 活用しながら処理を進めている。現在、同制度の下、11事業者が認定されており、県知事許可を得た1施設を加えて１２施設が整備、処理が本格化している。
表1として無害化処理認定施設の一覧が掲載されている。
環境省/PCB廃棄物処理11/11 関電、PCB無害化に参入 混入廃油で汚染土壌を熱処理 (日本経済新聞)
関西電力は、子会社の関電ジオレ(兵庫県尼崎市)を通じて、PCB無害化処理事業に参入する。汚染土壌を熱処理する際の燃料に低濃度PCB含有廃油を使い、約1000度の高温で分解する。処理能力は年約2500L。
関電ジオレ株式会社-低濃度PCB無害化処理事業廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設について
11/12 空自恩納のPCB22トン あす福島へ (沖縄タイムス)
11/12 PCB汚泥、10年越しで処理へ 沖縄の米軍基地跡地 (朝日新聞)
11/13 PCB汚泥搬出開始 恩納分屯基地、福島県で処理へ (琉球新報)
11/14 恩納空自PCB博多港向け出発／福島の処理施設へ (沖縄タイムス)
航空自衛隊は12日、沖縄県恩納村の米軍基地跡地で見つかり空自恩納分屯基地で保管していたドラム缶に入ったPCB含有汚泥約1800本を福島県内の処理施設((株)クレハ環境)で処理するために搬出が開始された。
日米地位協定によって米軍には基地を返還する際の原状回復義務がなく、米軍が汚泥の引き取りに難色を示したたため、国が保管し続けていたもの。
11/15 宮城島にPCB処理施設 ＭＩＴ社計画、住民に賛否 (琉球新報)
11/16 PCB施設に懸念 宮城島で説明会 住民側、納得せず (琉球新報)
沖縄県うるま市の宮城島で、PCB含有トランスやコンデンサなどを回収し、中間処理する施設を立地する計画の住民への説明会が開催された。
事業実施を目指すのは、宮城島イノベーションテクノロジー(MIT)。事業計画書によると、｢光触媒洗浄液｣を用いて、PCBを容器から分離し、無害な物質に分解、分解後の残さは県外に搬出するという。
説明会では、｢(本日の説明会は)開発申請の同意を得るためのもの｣として、詳細な資料の開示はなかったという。
11/16 PCB施設に懸念／処理施設なく長期保管／県内 (琉球新報)
PCB処理施設が県内にできることで、処理の迅速化が見込まれるほか、企業誘致による地域活性化への期待も上がっている。
一方住民からは、有害物質を扱うことへの懸念や、米軍のPCB廃棄物も扱うのか、などと疑問視する声も上がっている。
11/23 カネカ高砂工業所:PCB施設解体の必要性、明確に回答せず／兵庫 (毎日新聞)
カネカ高砂工業所のPCB熱分解施設解体手続きについて、高砂市議会が問題視している件で、同社の記者会見があったが、解体の必要性を問うた毎日新聞の質問には、｢より安全な管理管理状態とするため｣という回答を繰り返した、としている。
【汚染】
11/3 ★特集★ 海洋研究開発機構 震災後の三陸沖海底調査 人工物生物の足場に (岩手日報)
独立行政法人海洋研究開発機構は10月6～19日まで、東日本大震災による海洋への影響を調べるため三陸沖の海底調査を行った。
調査は2012年1月に始まった文科省の｢東北マリンサイエンス拠点形成事業｣の一環。漁業復興を目的に、同機構のほか、東北大学、東京大学大気海洋研究所などががれき周辺の生態系や漁業環境の変化などを約10年間継続的に調査。本年度の事業費は15億円。
調査項目として、海底の堆積物や食用となる魚の体内に含まれるPCBのモニタリングが含まれている。
東北マリンサイエンス拠点形成事業11/6 PCBの健康被害未確認 北海道、中学の蛍光灯爆発 (共同通信)
11/7 虻田中PCB飛散「健康被害なし」＊他施設確認なお時間＊安定器の調査終了未定 (北海道新聞)
11/9 PCB教室外にも 北海道・虻田中、校舎閉鎖で虻田高で授業へ (北海道新聞)
11/10 校舎内のPCB 拭き取って洗浄＊虻田中で町職員ら＊洞爺湖 (北海道新聞)
北海道の洞爺湖町教育委員会は6日、町立虻田中学で授業中に蛍光灯が爆発し、PCB絶縁油が飛散した事故で、健康診断や血液検査の結果、生徒や教職員にPCBが原因とみられる健康被害は出ていない、と発表。
虻田中学校では6日までにPCB含有絶縁油を使った蛍光灯安定器が12個見つかり、すべて撤去した。
同町教育委員会は、8～10日に校舎を閉鎖し、校舎内の洗浄を行い、再検査を行う発表。洗浄中は休校とし、12日からは生徒は虻田高校で授業を受けるという。
11/16 PCB汚染物を焼却＊虻田中事故＊周辺の大気を調査 (北海道新聞)
北海道洞爺湖町の町立虻田中学でPCB使用安定器が飛散した事故で、道中教職員が、PCBと認識しないまま雑巾で拭きとり、一般ごみとして室蘭市内のゴミ処理施設で焼却処理されていたことが、15日分かった。
室蘭市など西胆振６市町でつくる西いぶり広域連合は、周辺の大気を調べているが、PCBは微量であることと、高温で焼却されたため、健康への影響はないとしている。
11/28 PCB使用照明 10校252台 道内公立校 道教委「すべて撤去」＝北海道 (読売新聞)
北海道教育委員会は27日、PCB使用安定器が、道内8市町の小学校10校で計252台使用されていたことを明らかにした。いずれも既に撤去したという。町立虻田中学での事故を受け、公立学校を対象に緊急調査を進めていた。
11/29 PCB使用照明 2校78台＊士別市＊公共施設再点検へ (北海道新聞)
北海道士別市と同市教育委員会は28日、上士別小に49台、中士別小に29台あったとし、いずれも24日までに撤去を終了した、と説明。
2000年に行った調査の際に、両校を含め5小中学校で計492台が見つかり、すべて交換したという記録が残されている。今回、点検漏れが見つかったことで、市は再調査する考えを示した。
11/16 サミット記念館にもPCB使用の蛍光灯 洞爺湖町＝北海道 (読売新聞)
11/16 観光案内所にもPCB含有機器 (北海道新聞)
北海道洞爺湖町の町立虻田中学でPCB使用安定器が飛散した事故で、同町は1976年10月以前からある教育施設と公共施設計18箇所を調べた結果を15日発表。洞爺湖温泉の「観光情報センター」（北海道洞爺湖サミット記念館）でも同型の蛍光灯が少なくとも27台見つかり、交換を終えるまで、施設の一部を使用禁止にすると発表した。
一方、虻田中校舎は8-10日の床洗浄後の検査で、PCB濃度が安全基準を下回ったため、18日から校舎での授業を再開する。
11/14 神鋼加古川製鉄所 PCB含有の油販売一般リサイクル業者に (神戸新聞)
神戸製鋼所加古川製鉄所(兵庫県加古川市)が、トランス用のPCB含有絶縁油を一般の廃油リサイクル業者に販売していたことが13日、同製鉄所と東播磨県民局への取材で明らかになった。
10月末の同製鉄所の調査で、発覚。リサイクル業者に渡った後の所在確認を行っているという。絶縁油のPCB濃度は10数g/kg。同製鉄所は｢PCBを含んでいないと思い込んで引き渡してしまった｣としている。
11/13 PCB含む機器を誤廃棄 岩手の震災がれき置き場 (共同通信)
岩手県は13日、東日本大震災の災害はい異物を処理していた奥村組などのJV(共同企業体)が、同県野田村の仮置き場にあったPCB含有トランスを誤って金属くずとして処理していたと発表。
県は今後回収に努めるが、処理されていたとしても少量のため、環境に影響はないとしている。
県によると、PCB含有コンデンサなど廃電気機器6台とともに管理していたが、該当のトランスには液体がほとんど残っていなかったため作業員が見落とし、10/15にスクラップ業者に出したという。
県が今月11日に行ったPCB特措法に基づく調査で発覚。県は｢管理を徹底したい｣としている。
11/26 会社の信用を傷つけた容疑で男逮捕 「PCB不法投棄」とうその事実を広め／和歌山県 (朝日新聞)
和歌山西署は25日、会社の信用を傷つけた容疑で男を逮捕。男は容疑を否認している。
男は、親族が経営する産廃処理業者が、PCB含有絶縁油が入ったドラム缶70～80本を和歌山県内の事業所の敷地内に踏め、不法投棄したなどとうその事実を告げ、地方紙に記事を掲載させたほか、県などにも同様の申し立てをして、会社や同社役員の信用を傷つけた疑いがある。
署によると、県や市は申し立てを受け今年4月にボーリング調査をしたがPCBなどは見つからなかったという。
11/27 PCB含む変圧器を誤廃棄 豊岡の3小学校、一般産廃で処理／兵庫県 (朝日新聞)
11/27 不適切処理：PCB機器を 3小学校で通常の産廃と誤る－－豊岡市教委／兵庫 (毎日新聞)
11/27 微量PCB含む変圧器3台 豊岡市が不適切処理 届け出せず交換や保管 (神戸新聞)
兵庫県豊岡市の教育委員会は26日、市内3小学校でPCBを含む高圧トランス3台を、法律で義務付けられている国や県への届け出をせずに交換や保管をしていたと発表。
今年10月、市内の産廃処理業者が、3小学校で交換された高圧トランス計5台のうち、1台から誤って絶縁油を川に漏洩させた。これを受け、県がPCB含有を問い合わせたところ、他の2台から微量(16～41mg/kg)のPCBが検出された。この2台は改めて届出がなされ、産廃処理業者の敷地内で保管されている。本年度内に処理する方針。
また、過去の処理を調べたところ、昨年8月に別の小学校で交換した1台が該当していたが、すでに再利用処理されていた。
市教委教育総務課によると、２００８年の検査で分かっていたが、該当機器に表示がなく担当職員の認識も不足していた。現在、計9小中学校で使用、保管中のPCB廃棄物には注意表示をし、再発防止を図るという。
11/1 富士通旧須坂工場のPCB問題 10月の定期検査結果 敷地内1カ所の井戸から検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、10月の検査結果が報告され、工場敷地内の1か所の観測井から0.0029mg/LのPCBが検出されたと発表。
6月以降、敷地外の観測井からPCBは検出されていない。同社は、5月に工場敷地境界付近に遮水壁を設置したことの効果かどうか今後検証したいとしている。
11/30 富士通旧須坂工場のPCB問題 11月の定期検査結果 敷地内２カ所で検出 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、11月の検査結果を報告した。敷地内の2か所から0.0030～0.00047mg/Lが検出された。
向上敷地内では、地下水をくみ上げて浄化し、下水に流す処理が行われている。
【その他】
11/8 国の油症研究に異論 胎児への影響物質めぐり専門家 (西日本新聞)
カネミ油症に関する厚労省研究班の報告に専門家の一部から異論が出ている。報告書では、油症患者である母親の血中に占めるPCDDの濃度が高いほど胎児の体重が少ないとして、これまで油症の原因物質と考えられていたPDCFではなく、PCDDが胎児の発意気に最も悪影響を及ぼすとしている。
これに対し、元研究員だった長山福岡工業大学客員研究員(元九大准教授)が、出産時の母親の血中に占めるPCDD濃度の推定値が不自然、と批判。また、頼藤岡山大准教授も統計上の解析法に疑問があるとしている。
報告書をまとめた古江九大教授は、「現在の母親の血中濃度から出産時の推定値を逆算する方法でしか研究は進められない。うそは書いておらず修正の必要はない」と反論している。
厚労省食品安全部は「個別の研究にコメントしない」と静観している。
11/20 黒い赤ちゃん 救済置き去り カネミ油症 新基準でも未認定 福岡、長崎に32人 「胎児性」被害 解明遅れ (西日本新聞)
「油症2世」に、今も油症患者と認定されていない人がいる。
研究の遅れと被害の仕組みが解明されていないため、昨年成立した救済法でも、患者と同じ油を食べた「同居家族」も患者とみなす新基準が導入されたにもかかわらず、胎児性患者は「実態が不明」として救済の網から漏れている。
「総合的に考えて早期に認定すべきだ」と元研究班員で九大准教授だった長山氏は指摘している。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/12 蒲郡市原山焼却場解体 14年度に延期も (建通新聞)
11/27 環境基準の最大18倍ダイオキシン類検出 蒲郡市旧ごみ焼却場追加調査｢土壌汚染範囲は施設内｣ (東愛知新聞)
愛知県蒲郡市は、原山ごみ焼却場敷地内の土壌から基準を超えるダイオキシン類が検出されたことから、10/8に公告した焼却場解体の一般競争入札を中止。10月末に敷地と近隣の20地点を追加調査したところ、電気集塵機と煙突付近で基準の1.2-18倍のダイオキシン類が検出。再々調査を実施する予定。
11/12 沖縄市ドラム缶/「住民の健康調査を」/被害2世バウザーさん ダイオキシンで指摘 (琉球新報)
ベトナム戦争で枯葉剤に接触した退役軍人を父に持つ｢枯葉剤被害者2世｣で、生まれつき手足に欠損があるヘザー･バウザーさんが11/11に那覇市泉崎の県議会会議室で講演。米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で発見されたドラム缶から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題に触れ、退職者を含む基地の従業員や基地周辺住民の健康を調査する必要性を訴えた。
11/15 富岩運河ダイオキシン対策 原因企業に11億円求める 県環境審が計画 (中日新聞)
11/15 企業に対策費11億円要求へ 富岩運河ダイオキシン検出＝富山 (読売新聞)
11/15 富山化学に11億円請求 富山市の富岩運河の汚染対策工事 (北國新聞)
11/15 ダイオキシン対策20億円 富岩運河上流 県環境審案 企業負担11億円 (北日本新聞)
富山県富岩運河のダイオキシン類汚染土について、県環境審議会は14日に汚染原因企業に対策事業費の一部負担を求める費用負担計画を決定、県に答申した。対策工事費20億3,400万円のうち、企業の負担総額は11億3,700万円と算定。県は近く、企業に計画を通知する。
来年度にも工事に着手するとのこと。
11/17 ドラム缶198本、町有地に移動 豊能郡のダイオキシン問題／大阪府 (朝日新聞)
大阪府能勢町のごみ焼却施設｢豊能郡美化センター｣(廃炉)のダイオキシン汚染問題で、行政と住民が汚染対策等を話し合う対策協議会が11/16に開催。未処理の高濃度焼却灰や汚泥などが入ったドラム缶198本(約30トン)を仮保管していた豊能町民有地から消防本部旧庁舎跡地の倉庫に移送したこと等が豊能郡環境施設組合側から報告された。
大阪府豊能町｢豊能郡環境施設組合関係｣11/26 ダイオキシン:大津市のごみ焼却施設から高濃度検出／滋賀 (毎日新聞)
11/26 国基準の10倍超？ダイオキシン検出 大津市ごみ焼却炉 (中日新聞)
11/26 ダイオキシン 基準10倍 大津市の焼却炉で検出 (京都新聞)
11/30 ダイオキシン検出 再測定は異常なし 環境美化センター (中日新聞)
滋賀県大津市は、市｢環境美化センター｣の2号焼却炉の排ガスから、基準の10倍のダイオキシン類が検出(50ng-TEQ/m3)されたと発表。
8月に実施した定期検査で判明した。一酸化炭素濃度やばいじん量の上昇も確認されず、焼却灰や周辺土壌の数値は、いずれも基準を下回り、原因は不明とのこと。11/19に再測定を実施したところ、基準以下(0.33ng-TEQ/m3)となった。市は基準を超えた原因が判明するまでは焼却炉は稼働せず、詳細調査するとのこと。
11/30 基準超ダイオキシン検出 宇治･折居清掃工場 (京都新聞)
京都府南部の6市町でつくる城南衛生管理組合は、宇治市のごみ焼却場｢折居清掃工場｣で11/11夜に焼却時の白煙防止用冷却装置から冷却水15トンが漏出した問題で、排水基準を超えるダイオキシン類が敷地内の雨水排水ますから検出されたと発表。
冷却水原水は1,000pg-TEQ/Lで検出。ダイオキシン類も含めて再調査している。
城南衛生管理組合｢折居清掃工場における白煙防止用の減湿用冷却器からの冷却水漏出について｣| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
11/18 第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について
11/13-15に京都市で第7回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグを開催。
・日中韓の化学物質管理に関する専門家会合(11/13)
日中韓3カ国の専門家による化学物質に係る生態毒性試験に関する共同研究や化学物質のリスク評価手法等について意見交換
・日中韓政府事務レベル会合(11/14)
3カ国の最新の化学物質管理政策、POPs、水俣条約等の化学物質管理に関する国際動向への対応等に関する情報交換･意見交換
・日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー
環境省 報道発表資料(11/18)11/19 第15回 化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究ワークショップの開催について
環境省は12/9-10に名古屋で第15回化学物質の内分泌かく乱作用に関する日英共同研究ワークショップを開催。
平成11年度より英国と共同研究を実施しており、成果の発表･協議のためのワークショップを毎年開催している。
＜研究内容＞
・処理排水･環境中の主要な内分泌かく乱化学物質及び新たな化学物質の挙動推定のための研究、並びに排出低減のための研究
・内分泌かく乱化学物質による環境リスク評価のための野生生物への悪影響を推定する方法(試験法)の開発
・水生生物及びその他の生物の生殖及び成長への影響把握のための化学物質試験法における様々なエンドポイントの評価に関する研究
環境省 報道発表資料(11/19)11/19 平成25年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーの開催について
環境省は12/13に東京で平成25年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーを開催。
欧州における化学物質の内分泌かく乱作用に関する検討の状況や日英共同研究の成果等について、英国の専門家による講演とともに、国内で進めている関連研究の成果が報告される。
環境省 報道発表資料(11/19)環境省 「化学物質の内分泌かく乱作用について」
Copyright © 2004 Japan POPs Network