日本POPsネットワーク > POPs関連ニュース > 2013年1月
【JESCO】
【処理】
【汚染】
1/20 PCB30リットル漏れる＊土木事務所内＊廃変圧器から＊北広島 (北海道新聞)
北海道北広島市は19日、市建設部土木事務所敷地内の保管庫に保管中の7台の変圧器のうち１台から低濃度のPCB含有絶縁油30Lが漏えいしたと発表。
PCBが染み込んだ土壌は全量回収し、周辺環境への影響は低い、としている。
北広島市プレスリリース(1/19)
1/24 PCB含有の変圧器盗まれる いすみ署 (千葉日報)
JR東日本千葉支社は23日、千葉県いすみ市内の設備工事会社の資材置き場で一時保管を委託していた変圧器18台が、鋼材40本とともに盗難被害にあった発表。いすみ署に被害届を提出した。変圧器には、微量のPCBが含まれていた。
1/30 PCB:大鰐旧砕石工場の土壌から検出 昨年、保管容器盗難／青森 (毎日新聞)
1/31 大鰐･PCB廃棄物保管容器盗難:島田川下流水、PCB不検出／青森 (毎日新聞)
1/31 河川水PCB検出せず 大鰐元工場 (東奥日報)
青森県は30日、同県大鰐町内の旧砕石工場で昨年、PCB含有高圧コンデンサの廃棄物保管容器が盗まれた事件で、コンデンサ自体はその場に放置されていたため、周辺土壌を調査した結果、0.86m/Lが検出されたと発表。周辺の河川水からはPCBは検出されなかった。
青森県プレスリリース
・PCB廃棄物の保管容器盗難に伴うPCB汚染対策について(1/29)
・島田川早瀬野橋において採取した河川水のPCB分析結果をお知らせします(1/30)
【その他】
1/4 油症苦闘記 夫婦で紡ぐ カネミ患者・矢野さん 亡き妻の続編 44年の運動 集大成 (西日本新聞)
カネミ油症の認定患者として長年被害者救済を訴えてきた矢野忠義さんが、著書「カネミ油症、苦闘の記録 地獄と向きあって44年」を出版した。
1/29 カネミ油症訴訟 昭和62年以降の認定患者に初の和解案 1人500万円 (NHK)
1/30 カネミ新認定訴訟／解決金実質支払われず／地裁小倉提示 原告に厳しい和解案 (長崎新聞)
昭和62年以降に認定患者55人が、十分な支援を受けられていないとして原因企業のカネミ倉庫を訴えている裁判で、裁判所は、原告患者1人あたり500万円を支払うこと、認定前分の治療費として1人30万円を支払うとした和解案を始めて示した。
原告が求める額からは程遠い他、500万円などを支払うのは、同社が銀行取引停止処分を受けたり同社に強制執行や破産手続き開始などの申し立てがあったときなどに限定。実質的には企業存続する限り支払われず、原告側に極めて厳しい内容、とのこと。
1/9 土対法調査41件増、対策117件増／法対象範囲 拡大傾向が顕著／11年度の土環センター土壌汚染調査など実績／現地浄化 徐々に増加／なお目立つ掘削場外搬出 (環境新聞)
昨年10月上旬に土壌環境センターがまとめた11年度の土壌汚染調査･対策事業受注実績調査の結果から改正土対法の動向を紹介。
法契機の対策では、鉛など第二種特定有害物質が193件と多く、次いでVOC類の第一種特定有害物質が74件、PCBなど第三種特定油外物質が2件となった。自主対策では、VOC類が870件と多く、ダイオキシン類は26件となった。
土壌環境センター (2012/10/4)「土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果(平成23年度)」
1/13 嘉手納に枯れ葉剤／71年米公文書 貯蔵地明記は初 (琉球新報)
ダイオキシンを含む枯れ葉剤と考えられる除草剤が沖縄の嘉手納に貯蔵されていることを記載した1971年に米国防省が作成した公文書が情報公開請求で明らかとなった。これまでに、米政府は沖縄での貯蔵･使用の記録はないと否定し、日本政府も独自調査を拒んでいる。
1/22 酒田市 ごみ処理施設から検出のダイオキシン類を再測定 基準値下回る (山形新聞)
山形県酒田地区広域行政組合のごみ処理施設の排ガスから基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、同組合は1月に再測定し、0.02ng-TEQ/m3で基準値以下となった結果を公表。
基準値を超えたのは煙道の付着物が主原因と推測し、付着物を除去したところ、基準値以下になったとのこと。
酒田地区広域行政組合 (1/23)「ごみ処理施設1号炉のダイオキシン類の測定結果について」[PDF]
1/26 野洲市がヘドロ除去、処理完了 ダイオキシン類検出問題 (中日新聞)
滋賀県野洲市の一般廃棄物処理施設｢野洲クリーンセンター｣下流の砂防沈砂池から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、市は池のヘドロや水を全て除去、最終処分場で適正に処理したことを明らかにした。事業費は979万円。
基準を超えたのは、上流域にある野洲クリーンセンターの屋外で、焼却灰を運搬するトラックを水洗いした際の水しぶきが水路に流出したと説明。
1/7 水銀：規制条約案、「抜け穴」に懸念 金採掘に使用、健康被害招く (毎日新聞)
100カ国以上の環境NGOで構成する｢国際残留性有機汚染物質廃絶ネットワーク(IPEN)｣は、政府間交渉で議論される条文案を批判した。
条文案は水銀の輸出入は原則禁止とするが、｢許容される用途に使用される｣場合は例外的に認め、｢使用の制限｣としていることが｢抜け穴｣になると指摘。「水俣条約」の命名に対しても、地元から賛否の声が上がっている。
1/20 国連「水俣条約」が合意…水銀の輸出入を規制 (読売新聞)
1/22 水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会「水銀に関する水俣条約」を合意 (EICネット)
環境省は、スイスのジュネーブで1/13-18に開催された「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第5回会合」の結果を取りまとめ公表した。水銀の輸出入規制を柱とした新条約案が合意され、条約の名称を｢水銀に関する水俣条約｣とすることが決定。
水銀の輸出入は、歯科用合金など認められた用途や輸出国側で適切に保管する場合に限定される。水銀使用製品の輸出入も規制、電池や蛍光ランプ等の9品目が2020年までに製造･輸出入の原則禁止となる。
環境省 報道発表資料(1/22)
「水銀等の有害金属に関する国際的な取組」
1/31 アメリカ環境保護庁、2011年の有害物質排出目録(TRI)の分析報告書を公表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁は、2011年｢有害物質排出目録｣(TRI)の分析報告書を公表した。アメリカ国内の環境中に排出された有害物質は2011年に続き増加(8％増)。増加の主な原因は採鉱部門の廃石処分によるものとしている。また、大気への排出量は前年に比べて8％減少し、特に塩酸と水銀の減少が寄与したとのこと。
U.S.EPA Newsroom (1/16)
「2011 TRI National Analysis」
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＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
＊なお、記事は予告なくリンク切れとなることがございますのでご了承ください。
2013年（平成25年）1月
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
【JESCO】
【処理】
【汚染】
1/20 PCB30リットル漏れる＊土木事務所内＊廃変圧器から＊北広島 (北海道新聞)
北海道北広島市は19日、市建設部土木事務所敷地内の保管庫に保管中の7台の変圧器のうち１台から低濃度のPCB含有絶縁油30Lが漏えいしたと発表。
PCBが染み込んだ土壌は全量回収し、周辺環境への影響は低い、としている。
北広島市プレスリリース(1/19)1/24 PCB含有の変圧器盗まれる いすみ署 (千葉日報)
JR東日本千葉支社は23日、千葉県いすみ市内の設備工事会社の資材置き場で一時保管を委託していた変圧器18台が、鋼材40本とともに盗難被害にあった発表。いすみ署に被害届を提出した。変圧器には、微量のPCBが含まれていた。
1/30 PCB:大鰐旧砕石工場の土壌から検出 昨年、保管容器盗難／青森 (毎日新聞)
1/31 大鰐･PCB廃棄物保管容器盗難:島田川下流水、PCB不検出／青森 (毎日新聞)
1/31 河川水PCB検出せず 大鰐元工場 (東奥日報)
青森県は30日、同県大鰐町内の旧砕石工場で昨年、PCB含有高圧コンデンサの廃棄物保管容器が盗まれた事件で、コンデンサ自体はその場に放置されていたため、周辺土壌を調査した結果、0.86m/Lが検出されたと発表。周辺の河川水からはPCBは検出されなかった。
青森県プレスリリース・PCB廃棄物の保管容器盗難に伴うPCB汚染対策について(1/29)
・島田川早瀬野橋において採取した河川水のPCB分析結果をお知らせします(1/30)
【その他】
1/4 油症苦闘記 夫婦で紡ぐ カネミ患者・矢野さん 亡き妻の続編 44年の運動 集大成 (西日本新聞)
カネミ油症の認定患者として長年被害者救済を訴えてきた矢野忠義さんが、著書「カネミ油症、苦闘の記録 地獄と向きあって44年」を出版した。
1/29 カネミ油症訴訟 昭和62年以降の認定患者に初の和解案 1人500万円 (NHK)
1/30 カネミ新認定訴訟／解決金実質支払われず／地裁小倉提示 原告に厳しい和解案 (長崎新聞)
昭和62年以降に認定患者55人が、十分な支援を受けられていないとして原因企業のカネミ倉庫を訴えている裁判で、裁判所は、原告患者1人あたり500万円を支払うこと、認定前分の治療費として1人30万円を支払うとした和解案を始めて示した。
原告が求める額からは程遠い他、500万円などを支払うのは、同社が銀行取引停止処分を受けたり同社に強制執行や破産手続き開始などの申し立てがあったときなどに限定。実質的には企業存続する限り支払われず、原告側に極めて厳しい内容、とのこと。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/9 土対法調査41件増、対策117件増／法対象範囲 拡大傾向が顕著／11年度の土環センター土壌汚染調査など実績／現地浄化 徐々に増加／なお目立つ掘削場外搬出 (環境新聞)
昨年10月上旬に土壌環境センターがまとめた11年度の土壌汚染調査･対策事業受注実績調査の結果から改正土対法の動向を紹介。
法契機の対策では、鉛など第二種特定有害物質が193件と多く、次いでVOC類の第一種特定有害物質が74件、PCBなど第三種特定油外物質が2件となった。自主対策では、VOC類が870件と多く、ダイオキシン類は26件となった。
土壌環境センター (2012/10/4)「土壌汚染状況調査・対策に関する実態調査結果(平成23年度)」1/13 嘉手納に枯れ葉剤／71年米公文書 貯蔵地明記は初 (琉球新報)
ダイオキシンを含む枯れ葉剤と考えられる除草剤が沖縄の嘉手納に貯蔵されていることを記載した1971年に米国防省が作成した公文書が情報公開請求で明らかとなった。これまでに、米政府は沖縄での貯蔵･使用の記録はないと否定し、日本政府も独自調査を拒んでいる。
1/22 酒田市 ごみ処理施設から検出のダイオキシン類を再測定 基準値下回る (山形新聞)
山形県酒田地区広域行政組合のごみ処理施設の排ガスから基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、同組合は1月に再測定し、0.02ng-TEQ/m3で基準値以下となった結果を公表。
基準値を超えたのは煙道の付着物が主原因と推測し、付着物を除去したところ、基準値以下になったとのこと。
酒田地区広域行政組合 (1/23)「ごみ処理施設1号炉のダイオキシン類の測定結果について」[PDF]1/26 野洲市がヘドロ除去、処理完了 ダイオキシン類検出問題 (中日新聞)
滋賀県野洲市の一般廃棄物処理施設｢野洲クリーンセンター｣下流の砂防沈砂池から基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、市は池のヘドロや水を全て除去、最終処分場で適正に処理したことを明らかにした。事業費は979万円。
基準を超えたのは、上流域にある野洲クリーンセンターの屋外で、焼却灰を運搬するトラックを水洗いした際の水しぶきが水路に流出したと説明。
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
| POPs全般 | PCB | ダイオキシン類 | 農薬 | その他 |
1/7 水銀：規制条約案、「抜け穴」に懸念 金採掘に使用、健康被害招く (毎日新聞)
100カ国以上の環境NGOで構成する｢国際残留性有機汚染物質廃絶ネットワーク(IPEN)｣は、政府間交渉で議論される条文案を批判した。
条文案は水銀の輸出入は原則禁止とするが、｢許容される用途に使用される｣場合は例外的に認め、｢使用の制限｣としていることが｢抜け穴｣になると指摘。「水俣条約」の命名に対しても、地元から賛否の声が上がっている。
1/20 国連「水俣条約」が合意…水銀の輸出入を規制 (読売新聞)
1/22 水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会「水銀に関する水俣条約」を合意 (EICネット)
環境省は、スイスのジュネーブで1/13-18に開催された「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第5回会合」の結果を取りまとめ公表した。水銀の輸出入規制を柱とした新条約案が合意され、条約の名称を｢水銀に関する水俣条約｣とすることが決定。
水銀の輸出入は、歯科用合金など認められた用途や輸出国側で適切に保管する場合に限定される。水銀使用製品の輸出入も規制、電池や蛍光ランプ等の9品目が2020年までに製造･輸出入の原則禁止となる。
環境省 報道発表資料(1/22)「水銀等の有害金属に関する国際的な取組」
1/31 アメリカ環境保護庁、2011年の有害物質排出目録(TRI)の分析報告書を公表 (EICネット)
アメリカ環境保護庁は、2011年｢有害物質排出目録｣(TRI)の分析報告書を公表した。アメリカ国内の環境中に排出された有害物質は2011年に続き増加(8％増)。増加の主な原因は採鉱部門の廃石処分によるものとしている。また、大気への排出量は前年に比べて8％減少し、特に塩酸と水銀の減少が寄与したとのこと。
U.S.EPA Newsroom (1/16)「2011 TRI National Analysis」
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