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【JESCO】
9/14 排気からベンゼン 日本環境安全事業豊田事業所が発表 (中日新聞)
JESCO豊田事業所は13日、PCB処理過程で発生するベンゼンが施設屋上の排気口から排出したと発表。活性炭交換の際の配管作業ミスで、排気が活性炭を経由せずに漏れ出た。約4時間後、巡回中の作業員が異臭で気づく。事業所と市が結ぶ管理目標値(50mg/m3)を超えた恐れが高いが、敷地内からはベンゼンは検出されず、周辺住民から異臭の報告はない。
9/21 PCB処理期間の延長＊「国の説明待ちたい」＊室蘭市 (北海道新聞)
室蘭市は市議会経済建設常任委員会で20日、環境省の有識者検討委員会でPCBの処理完了時期を12年延長し、2028年末とするのが適当とする報告書をまとめたことについて｢国からの説明を待ちたい｣という認識を示した。
9/25 PCB:処理で洗浄液漏出−−若松の事業所／福岡 (毎日新聞)
9/25 福岡県／PCB混入液が漏出 若松区の処理施設で20リットル／北九州・京築 (西日本新聞)
北九州市は24日、JESCO北九州事業所で、PCBを含む洗浄液約21Lが回収槽から漏出したと発表。回収槽の下にひかれた受け皿からこぼれた1Lと合わせてすべた回収(洗浄液中のPCB濃度は11%)。点検中の作業員が発見。回収槽の蓋のシールの不具合とみられているが、同事業所では｢原因は調査中｣としている。
 JESCO豊田事業所
JESCO北海道事業所
JESCO北九州事業所
【処理】
9/8 PCB処理に3億円／旧恩納通信所 防衛省が要求 (沖縄タイムス)
防衛省は2013年度概算要求で、1995年に米軍から返還された恩納通信所で発見されたPCB汚泥の処理事業のため3億円を新規に計上した。
旧恩納通信所で見つかったPCB汚泥のうち104tを航空自衛隊の恩納分屯地に保管している分をJESCO北九州事業所で処理を行う。
9/14 約4100tを無害化処理/鶴見川遊水地土壌改良 (建設通信新聞)
9/14 鴻池組／PCB汚染土壌を現地で無害化処理処理／セメント原料に再利用 (日刊建設工業新聞)
9/19 鶴見川（横浜）のPCB含有異物混入土／現地無害化の取り組み学ぶ／環境省研修会に参加／自治体関係者ら101名／処理の仕組みや安全対策へ理解／ジオスチーム法 作業の様子公開 ( 環境新聞)
環境省は12日、土壌・地下水環境研修の一環として、地方公共団体の環境部局職員など約100人とともに、神奈川県内の｢鶴見川遊休地土壌改良工事｣を見学した。
同事業は、関東地方整備局と横浜市が事業主体で鴻池組が行っているオンサイトでのPCB廃棄物無害化処理事業。整備局の総合評価落札方式(高度技術提案型)によって選ばれた｢ジオスチーム法｣で処理を行っている。これまでに約4,100tの無害化を終え、セメント原料として再利用されている。また、6万時間を超える無災害を継続している。
関東地方整備局ウェブサイト｢鶴見川土壌改良工事｣[PDF]
9/20 環境省 PCBを含む廃棄物の焼却実証試験（平成24年6月実施分）の実施結果を公表 (EICネット)
環境省は20日、平成24年6月にクレハ環境(福島県いわき市)で実施した微量PCB含有廃棄物の焼却実証試験の結果を公表した。周辺環境への影響もなく処理できたとしている。
環境省プレスリリース
9/24 平成24年度環境研究総合推進費研究成果発表会10月19日開催 (EICネット)
環境省は、10月19日に｢平成24年度環境研究総合推進費研究成果発表会｣を開催すると発表。
113件の課題のうち6課題について研究成果を発表。このうち、東北大学大学院の仲井邦彦教授が、｢胎児へのPCBやダイオキシンのばく露を減らす女性のよりよい魚介類の食べ方｣、国立環境研究所の滝上英孝ライフサイクル物質管理研究室長が、｢身近な製品に含まれる難燃剤の化学リスク｣という発表を行う。
環境省プレスリリース(10/19)
【汚染】
9/5 旧都井岬観光ホテルの競売中止 (読売新聞)
9/5 旧都井観光ホテルの競売中止 PCB地下保管要因か (宮崎日日新聞)
9/5 都井岬観光ホテル:土地、建物の競売中止 地下にPCB含む蓄電器−−地裁が通知／宮崎 (毎日新聞)
宮崎地裁が6日から入札を行う予定だった宮崎県串間市の旧都井岬観光ホテルについて、競売が中止されたことが分かった。同地裁は理由を明らかにしていないが、串間市は市議会全員協議会で、ホテル地下にPCBが保管されてることが判明し、その事実が競売物件情報に含まれていなかったことが要因と説明。コンデンサ1台(約20kg)、適正に保管されているという。地裁の競売物件情報や市が行った不動産鑑定の際には、PCBの存在が認められていなかった。
9/11 高砂市会 環境特別委が終了 再設置案は否決 (神戸新聞)
高砂市会定例会が10日閉会し、1971年から毎年開催していた｢環境保全対策特別委員会｣の設置終了が報告された。今後、環境問題は、建設経済常任委員会で取り扱うことになり、委員会名に｢環境｣が加えられた。
環境保全対策特別委員会は先月、高砂西港のPCB盛り立て地整備に一定の方向性が見いだせたとして、特別委を終える方針を決定していた。
盛り立て地対策工事は終わっていないとして、一部議員が反発し、新たに環境保全対策特別委の設置を提案したが、賛成少数で否決された。
9/1 トレンド＆ニュース～有機顔料から基準値超えるPCB 自動車や家電などへの影響も (日経BP)
国内で出荷された有機顔料の約4分の1に副生PCBが含まれていた事実が発覚し、自動車や電機メーカーなど利用企業は、色の変更やPCB含有量がより少ない顔料への切り替えが可能かを検討する必要がある、としている。
顔料中の副生PCB発覚のきかっけは、国際団体の染料・有機顔料製造者生態学毒性学協会(ETAD)が発表した報告書。有機顔料の製造工程で、微量PCBが発生する可能性を指摘、化成品工業協会が国内に流通する有機顔料の実態を調査した結果、国内で出荷された有機顔料2万9072tの24%に相当する6986tでPCBが検出された。
こうした事実を受け、環境省、経産省、厚労省の3省はこれまでに、国際条約で流通すべきでないとされている50ppmを超える濃度のPCBを検出した7品目の製造・輸入を停止。5事業者に対して行政指導を実施している。
9/6 基準超のPCB検出、化粧品用の黄色顔料回収へ (読売新聞)
9/6 化粧品顔料からPCB 経産省が回収指示 (共同通信)
9/12 顔料PCB数値試験方法で変動／一部で基準超す検討会発足へ (環境新聞)
経産省などは6日、化粧品などの原料に使われていた黄色の有機顔料から、1500ppmのPCBが検出されたため、メーカーである山水色素工業(大阪府東大阪市)に製造の停止、販売企業である山陽色素(兵庫県姫路市)に自主回収を指示したと発表。
この有機顔料の2011年度の製造量は300kg、12年度以降は製造、出荷されていない。現時点で、使われた製品の種類は分かっていない。
経産省の要請に基づく山陽色素の当初の測定では、基準値未満であったが、山陽色素が自主的に違う方法で測定したところ、高い数値を示したとういう。同省は、分析方法が適切だったかどうかも検証する方針。
経産省ニュースリリース(9/6)
山陽色素発表文(9/7)[PDF]
厚労省｢有機顔料中に副生するPCBの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する検討会｣
9/13 社会短信＝富士通旧須坂工場のPCB問題 上水道水源は不検出 (信濃毎日新聞)
須坂市は12日、工場から約1km下流の上水道水源1箇所の検査を行い、PCBは検出されなかったと発表。市は今後もこの水源で月1回の定期検査を続けるとしている。
9/29 富士通旧須坂工場のPCB問題 敷地内外５カ所の井戸で検出 (信濃毎日新聞)
富士通は、旧須坂工場の地下水からPCBが検出されている問題で、9月の定期検査の結果を明らかにした。工場敷地内1箇所、下流にある同社所有地1箇所の計5箇所の観測井から0.021～0.0005mg/LのPCBが検出されたと発表。下流にある高校と小学校の井戸水からは検出されなかった。
9/26 PCB含有の変圧器誤廃棄 三菱自動車水島製作所 (山陽新聞)
9/27 倉敷の三菱自工でPCB油を誤処分 岡山 (産経新聞)
9/27 三菱自:PCB含む機器、08年に誤処分−−水島製作所／岡山 (毎日新聞)
三菱自動車水島製作所は26日、PCB含有変圧器1台を2008年3月に誤廃棄したと発表。自動車部品の加工設備を撤去する際、担当者がPCBに気が付かず処分したという。絶縁油400Lは廃油リサイクル業者が引き取り処分し、加工設備は鉄回収業者がスクラップにしている。PCB濃度は2.6ppm。
【その他】
9/1 カネミ油症／認定基準緩和を／厚労省 研究班に検討要請 (長崎新聞)
厚労省は30日、カネミ油症の被害者救済法が成立したのを受け、基準緩和の検討を進めるよう、同省の全国油症治療研究班に要請していた。
研究班は、本人や同居家族らの証言などで、米ぬか油を直接摂取して健康被害を受けたことが確認できれば、患者と認定する方向で検討するとみられる。
9/4 カネミ油症 協力医療機関拡大へ 患者立て替え不要 厚労省方針 (読売新聞)
厚労省は、カネミ油症認定患者が医療費を負担せずに利用できる協力医療菌を増やしていく方針を決めた。
現在、協力医療機関は長崎県や福岡県を中心に14都府県374か所。カネミ倉庫から認定患者に渡される｢受療券｣を示せば医療費(自己負担分)を支払う必要がない(医療費はカネミ倉庫が負担)。しかし、その他の医療機関の場合は、領収書などをカネミ倉庫に郵送するなどして請求手続きをする必要があった。
油症の検診と治療の手引き
九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センター
長崎新聞特集記事
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9/11 ダイオキシン再調査は環境基準値内/八戸 (デーリー東北)
9/11 ダイオキシン類／環境基準下回る／八戸･産廃野積み周辺地下水調査 (東奥日報)
青森県八戸市櫛引地区で汚泥等が十数年にわたり放置された旧産業廃棄物処理事業場の下流部の地下水から、環境基準を超えるダイオキシンが検出された問題で、青森県は周辺地点で再調査した結果、基準を超えるダイオキシン類は検出されなかった(0.05-0.053pg/L)と発表。
前回ダイオキシン類が検出された原因は不明とし、当面はモニタリング調査を増やして監視を継続するとのこと。
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9/5 厚労省 職場使用の250化学物質 発がんリスク評価 (化学工業日報)
厚生労働省は、職場で使用される化学物質の発がん性リスク評価を加速させるための「既存化学物質評価10カ年計画(CAP10)」を実施。
2013年度中に評価対象を200-250物質に絞り込み、今後10年間でリスク評価を終える計画。
9/11 SAICM 国内実施計画 策定 (EICネット)
環境省は、政府において策定した「SAICM国内実施計画」を公表。WSSD2020年目標の達成に向け、SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）に沿った化学物質管理に関するこれまでの取組を概観するとともに、WSSD2020年目標の達成に向けた今後の戦略を示すものとして策定。
環境省 報道発表資料(9/11)
9/14 「第3回国際化学物質管理会議」ケニアで開催へ ナノ材料の安全性が議論に (EICネット)
9/26 「第3回国際化学物質管理会議(ICCM3)」開催される (EICネット)
第3回国際化学物質管理会議(ICCM3)が9/17-21にナイロビ(ケニア)で開催。今回の会議では、2020年までに化学物質が人の健康･環境に与える著しい悪影響を最小化するような方法で生産･使用されることを目標としたSAICMの実施状況のレビューや今後の活動等についての検討が行われ、国際的に議論が進められている｢新規の課題｣（[1]ナノテクノロジー及び工業用ナノ材料、[2]電気電子製品のライフサイクルにおける有害物質、[3]製品中化学物質及び[4]塗料中鉛）及び[5]ペルフルオロ化合物(PFC)の管理と安全な代替物質への移行について、今後の活動に関する決議が行われた。
環境省 報道発表資料(9/11)その１
環境省 報道発表資料(9/11)その２
Strategic Approach to International Chemicals Management(SAICM)
"Third session of the International Conference on Chemicals Management (ICCM3), Nairobi 17-21 September 2012"
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