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8/24 POPs条約国内実施計画 条約国会議に提出 (EICネット)
環境省は、POPs条約関係省庁連絡会議で取りまとめられた｢国内実施計画｣を8/24に条約締約国会議に提出。
改訂国内実施計画には、新規追加物質に関する取組について、[1]意図的な製造･使用から生じる放出の削減等の措置、[2]意図的でない生成から生ずる放出の削減等の措置、[3]在庫･廃棄物から生じる放出の削減等の措置、[4]環境監視、情報提供、研究開発促進などの基盤施策 の記載が追加され、現行国内実施計画策定時以降、講じた措置、各種取組、戦略及び対応について点検した結果も提出された。
 環境省 報道発表資料(8/24)
POPsのページ
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【JESCO】
8/8 PCB無害化 処理遅れ生じる 北九州事業所＝北九州 (読売新聞)
北九州市PCB処理監視会議が7日開催され、現在のペースで進めても2014年の処理期限を超える可能性がある音、処理に遅れが生じていることなどが報告された。
JESCO北九州事業所
北九州市PCB処理監視委員会議事要旨・配布資料
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
【処理】
8/9 PCB処理、25年末に延長 環境省の有識者委 (共同通信)
8/10 PCB処理の期限延長へ 検討委提言案 (西日本新聞)
環境省の•PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会は9日、無害化処理の完了時期について、特別措置法で定められた2016年7月を｢28年末まで延長するのが適当｣とする報告書をまとめた。環境省は今後、北九州市など全国に5カ所ある処理施設の地元自治体の意向を踏まえ、完了時期を正式決定する方針。しかし、住民が期限付きで施設建設を容認した経緯があり、反発も予想される。
提言案は、立地自治体の理解を得ることを前提に、北九州、北海道の両事業所が管轄外の処理を行うことが望ましいとしている。
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会
【汚染】
8/1 大仙市の電柱変圧器 PCB含む油漏出 0.1リットル、東北電回収 (秋田魁新報)
東北電力秋田支店は31日、秋田県大仙市内の電柱の変圧器からPCBを含む絶縁油0.1Lが漏えいしたと発表。漏えいした土壌は回収済み。
土壌のPCB濃度は3.0ppm。民家の停電により周辺の電柱を調べたところ、絶縁油の漏えいが見つかったとのこと。
8/11 絶縁油、水田57ヘクタールに流出 伊那＝長野 ( 読売新聞)
オリンパス伊那事情場から変圧器の絶縁油が流出して農業用水路に流れ込み、約1～5km下流域の同市西春近地区の水田57haに広がったことが10日確認。市生活環境部によると、絶縁油にはPCBは含まれていないといい、専門機関が成分分析を急いでいるとのこと。
8/21 不法投棄:PCB含む機器 会社役員ら、容疑で逮捕 ／千葉 (毎日新聞)
8/21 変圧器を不法投棄 発がん性物質PCB含む油入り 男女5人逮捕 (千葉日報)
千葉県警環境犯罪課と匝瑳署は20日、PCB含有の変圧器2台を空き地に埋めたとして、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで都内の不動産賃貸会社社長ら5人を逮捕した。県は周辺土壌の検査を行っている。容疑者は｢処分費用を浮かせたかった｣と容疑を認めているとのこと。
8/3 富士通旧須坂工場のPCB問題、7月検査でも検出 (信濃毎日新聞)
8/4 水処理対策井掘削許可に同意 (信濃毎日新聞)
富士通は2日、旧須坂工場の地下水からPCBが検出されている問題で地下水の7月の定期検査結果を明らかにし、工場敷地内外の3カ所の検査用井戸から、0.004～0.0007mg/Lを検出したと発表。工場から約200m下流にある県立須坂東高校敷地内の井戸水でも始まった定期検査ではPCBは検出されなかったとのこと。
地下水からの検出を受け、須坂市は先月30日、第2回環境審議会を開催し、経過を説明。富士通が今後敷地外への拡散防止対策として地下水をくみ上げ、PCBを除去して下水道へ流す水処理に必要な新設井戸2カ所の掘削許可申請を審議し、了承した。
8/11 富士通旧須坂工場のPCB問題 下流の上水道水源、不検出 市が発表 (信濃毎日新聞)
須坂市は10日、工場から約1km下流にある上水道水源1カ所を7月に検査した結果、PCBは検出されなかったと発表した。
市が工場周辺の上水道水源を検査するのは3、6月に続き3回目。過去2回は3箇所で検査をし、いずれも不検出。今回検査した1箇所は、3箇所のうち最も下流に位置。市では今後も月1回検査するとしている。
8/31 富士通旧須坂工場のPCB問題 敷地内外の地下水4カ所から検出 定期検査結果 (信濃毎日新聞)
富士通は30日、定期検査の結果を明らかにし、7、8月に採水した結果、工場敷地内外の4か所の検査用井戸から0.0039～0.0006mg/Lを検出したと報告。
同社は31日から、汚染源があるとみられる工場東側の建物下流で揚水して処理を行い下水に流す処理を始める。11月にはこの建物の下流に遮水壁を埋めるなどの対策をとる計画とのこと。
8/30 有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第二次実態調査結果 公表 (EICネット)
8/31 有機顔料中PCB2次検査、新たな含有事例なし、経産など3省が発表 (化学工業日報)
経産省、厚労省、環境省は30日、有機顔料中に副生するPCBの有無等に関する第二次実態調査結果を公表し、新たに50ppm超のPCB含有が判明した有機顔料はなかったと発表した。
環境省プレスリリース(8/30)
有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する第一次実態調査結果(5/28)
【その他】
8/2 カネミ油症救済へ議員立法 年24万円支給、民主が方針 (日本経済新聞)
8/3 カネミ油症救済法案、今国会成立へ 民自公合意 (日本経済新聞)
8/3 ｢カネミ油症｣救済法案成立へ (NHK)
8/2 カネミ救済法 成立へ 政府・民主が修正案 年24万円支給 (西日本新聞)
8/4 カネミ救済法 今国会成立 超党派議連、議員提案に合意 (西日本新聞)
8/4 ニュースQ&A＝なぜ今政治決着なのか 患者支援に国の関与必要 カネミ油症 (西日本新聞)
カネミ油症事件の被害者救済策について、政府と民主党は1日、立法化を見送る方針から一転、救済に向けて国の責務を明記した法案と支援策をまとめ、自民、公明両党関係者にも伝えられた。今国会に議員提出し、成立する見通し。
法案では、国が認定患者に健康実態調査を毎年実施し｢支援金｣として1人当たり年間19万円を支給、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)からも同3万～5万円程度を支払う、という内容。
8/24 カネミ油症 発覚から44年／救済法案衆院通過へ ／｢ようやく目の前に｣／県内患者ら 今国会成立に期待 (長崎新聞)
8/25 カネミ救済法案 衆院通過／発覚から44年 今国会で成立へ (長崎新聞)
8/25 カネミ救済法案 衆院通過／被害者救済混迷の経過／国が予兆放置―集団訴訟―仮払金返還による悲劇… (長崎新聞)
8/25 カネミ救済法衆院通過 全会一致、来週にも成立 (西日本新聞)
カネミ油症救済法案が衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付され、28日に参院厚生労働委員会で採決、今国会中に成立する見込み。
戦後最大規模の食品公害事件は、発覚から44年を経てようやく公的救済が実現する見通し。
8/29 カネミ油症救済法成立、患者ら｢大きな救済への一歩｣ (日本経済新聞)
8/30 カネミ油症救済法成立 (読売新聞)
8/30 発生44年、悲願の法制化 調査｢協力金｣で政治決着 (共同通信)
8/30 カネミ油症：救済法成立 認定基準に不安も 福岡の男性｢自分はまたはじかれる｣ (毎日新聞)
8/30 カネミ油症 現状と課題 (西日本新聞)
8/30 カネミ救済法成立 被害者ら安堵／生きていてよかった (長崎新聞)
8/31 油症原告｢誠意を｣ 病苦や子の薄命陳述 (朝日新聞)
8/31 カネミ油症 発覚から44年／新認定訴訟が結審／原告の患者ら最終意見陳述 会社と和解協議へ (長崎新聞)
8/31 カネミ油症新認定訴訟結審／｢神様 味方するはず｣／原告団長・古木さん 責任逃れ姿勢に憤り (長崎新聞)
カネミ油症救済法案が29日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。9月5日に公布、施行される。
具体的施策として、原因企業であるカネミ倉庫が認定患者に年5万円の一時金を支払うほか、国は、来年度から実施する毎年の健康実態調査を受けた患者に年19万円の支援金を支給する。
8/30 ｢つらさ、例えようない｣ カネミ油症訴訟が結審 (共同通信)
8/31 カネミ倉庫と和解協議へ 救済法成立うけ福岡地裁小倉支部、新認定患者の訴訟 【西部】 (朝日新聞)
カネミ倉庫に6億500万円の損害賠償を求めた訴訟が結審した。裁判所が双方に和解を打診、協議が不調に終われてば来年3月までに判決が言い渡される見通し。
8/31 カネミ油症認定緩和検討を 厚労省が研究班に要請 (共同通信)
厚生労働省が患者の認定基準を策定している同省の全国油症治療研究班に、基準緩和の検討を進めるよう要請した。
カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律 [PDF]
長崎新聞 カネミ油症を追う
九州大学 油症ダイオキシン研究診療センター
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8/3 「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」変更 (EICネット)
今回の変更は、ダイオキシン類の削減目標の達成や大気環境基準の達成率が5年連続で100％となる等、近年大きく改善していることから実施するもの。主な変更事項は下記のとおり。
(1)削減目標量は、｢現状非悪化｣を原則として、過去数か年の排出量の平均を基本に設定。
また、目標年度は定めず、当面の間の目標量として設定し、今後も削減努力を継続するとともに、
5年毎に目標達成状況の評価を実施することとした。
(2)近年の排出実態等にあわせた目標設定事業分野の見直し、排出量目録作成の合理化等の変更を行ったこと。
(3)引き続き、廃棄物焼却炉の更新に対する助成等の汚染防止対策を適切に実施することとした。
環境省 報道発表資料(8/3)
8/6 放置産廃付近でダイオキシン検出 (デーリー東北)
8/7 地下水から基準超のダイオキシン 八戸 (朝日新聞)
青森県は、八戸市櫛引地区で汚泥等が十数年にわたり放置された旧産業廃棄物処理事業場(三協リサイクル処理センター)の下流部の地下水から、環境基準を超えるダイオキシンが検出(1.5pg-TEQ/L)されたと発表。今後の再調査で産廃との因果関連を調べるとのこと。
8/9 米、ベトナムの枯れ葉剤を除去 (日本経済新聞)
8/10 米越両政府、ベトナムで枯れ葉剤の汚染除去作業を開始 (AFP)
8/10 枯れ葉剤除染開始/ベトナム中部 米、4100万ドル初拠出 (琉球新報)
ベトナム戦争中に米軍が散布した枯れ葉剤の汚染除去作業が開始。
ベトナム中部のダナン空港の高濃度汚染区画が対象。ベトナム国防省と米国際開発局の共同実施で、2016年までに約7万3千m3の土や堆積物が除染される。米国は4100万ドル(約32億円)を拠出。米政府が直接除染に関わるのは戦後初めてとのこと。
8/12 焼却灰基準超ダイオキシン 八千代・清掃工場 (東京新聞)
八千代市(千葉県)は、市清掃センター焼却炉の灰から埋立基準を超えるダイオキシン類が検出(7.6ng-TEQ/g)されたと発表。
焼却炉の一部を停止し、原因を究明して対応を図るとのこと。
八千代市 お知らせ (8/11)「八千代市清掃センター焼却飛灰の埋立基準超過について」
8/14 沖縄で復帰前後に枯れ葉剤被害 装備に付着、補償認定 (徳島新聞)
8/14 沖縄で枯れ葉剤被害 復帰前後、装備に付着 (共同通信)
沖縄県内の米軍基地で、1972-73年に枯れ葉剤を浴びて健康被害を受けたと訴えていた元米兵に、米退役軍人省が補償を認めていたことが分かった。ベトナム戦争後に沖縄に持ち込まれた装備に枯れ葉剤が残っていたと認定。同様に沖縄での枯れ葉剤被害を訴え、補償を求める元米兵は百数十人に上るとのこと。
8/14 洞海湾ダイオキシン残留 北九州市 しゅんせつ頓挫8年 (西日本新聞)
北九州市が2004年に洞海湾の｢川代泊地｣の海底から、環境基準の最大24倍のダイオキシン類を確認して以降、同泊地の浚渫事業が頓挫していることが分かった。ダイオキシンは、戦前から1970年代までに工場排水等で流れ込んだとみられるが排出源は不明。事業は2010年代前半に完成する予定であったが、04年以降の調査で広範囲にわたって高濃度のダイオキシン類(3,600pg-TEQ/g)に汚染されていることが判明し、市は拡散防止のため、浚渫せずに、汚染地域に砂をかぶせる暫定対策を実施。事業再開には最大60億円が必要となるが、予算計上できない状態が続いている。
8/22 ダイオキシン類:沈砂池で基準超--野洲/滋賀 (毎日新聞)
8/24 環境基準の1.8倍のダイオキシン類検出 野洲クリーンセンター近く /滋賀県 (朝日新聞)
野洲市は、野洲クリーンセンター周辺河川のダイオキシン類調査の結果、砂防沈砂池の底泥から環境基準を超えるダイオキシン類が検出(270pg-TEQ/g)されたと発表。同時に測定した周辺河川水や底泥は基準を十分に下回っていたことから、健康や用水への影響はないとのこと。
市では、焼却灰などを運搬する車両の高圧洗浄作業中に灰が水路へ流出し、 沈砂池に蓄積した可能性があるとみているが、9月に検討委員会を設置し、原因特定や除去方法などの対策が講じられる予定。
野洲市 野洲市底質ダイオキシン類対策検討委員会
8/30 環境基準値超えダイオキシン 東京湾しゅんせつ工事で都が検出 (中日新聞)
東京都は、レインボーブリッジ北側の海底の底質から環境基準を超えるダイオキシンを検出(160pg-TEQ/g)したと発表。船の航路を確保する浚渫工事に先立つ調査で判明した。今後、詳細調査や対策工法の検討を進める予定。
東京都 報道発表資料 (8/29)
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8/9 埋却した除草剤管理状況公表を 脊梁を守る会、森林局に要望 (熊本日日新聞)
1970年代前半に熊本県内国有林に国が埋却処分したダイオキシンを含む除草剤2,4,5-Tの管理状況を公表するよう、九州山地の広葉樹林保護に取り組む「脊梁の原生林を守る連絡協議会」が、同市の九州森林管理局に要望。県内で使用予定だった3530kg分が、熊本市の金峰山麓、宇土市、芦北町の国有林に埋められている。九州森林管理局森林整備課は、年2回目視等の確認でも異常はなく、土壌調査等は考えていないとのこと。
8/23 埋設除草剤撤去要請の動き 屋久島･市民団体や自治体 (読売新聞)
林野庁が1970年代に全国54か所で埋設処分した除草剤2,4,5-Tの撤去や土壌調査を求める声が上がっている。鹿児島県屋久島町の市民団体｢屋久島まもるネット｣は、7月下旬に町に土壌･水質調査と撤去を求める文書を提出。 林野庁業務課によると、全国で処分したのは粒剤24トン、乳剤1835リットル。72年に屋久島町の国有林に埋められ量は、全国で2番目に多い3.8トン。
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8/30 EU、改正廃家電･電子機器指令(WEEE指令)が施行 (EICネット)
欧州委員会は、改正廃家電･電子機器指令(WEEE指令)の施行を公表。この改正により、廃家電･電子機器の回収目標が、2016年以降は平均販売量(重量)の45％、2019年以降は平均販売量の65％、または発生した廃家電･電子機器の85％となる。
European Commission Press release (8/13)
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