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7/20 平成23年度東日本大震災の被災地における化学物質環境実態追跡調査結果を公表 (EICネット)
7/25 震災被災地のPOPs調査/5物質が既往濃度超す/TBT化合物は2地点で/ 環境省 モニタリングを継続 (環境新聞)
環境省は、青森県、岩手県、宮城県及び福島県の被災地沿岸域におけるPOPs等モニタリング調査結果を公表。
水質環境調査で、トリブチルスズ化合物について2地点、エンドリン、ペンタクロロベンゼン及びトリフェニルスズ化合物について各1地点で、既往調査結果の濃度範囲を超えていた。生物環境調査で、アルドリン及びトリフェニルスズ化合物について各1地点で、既往調査結果の濃度範囲を超えていた。
今後は、対象物質や調査地点の見直しを行った上で、平成24年度もモニタリング調査を実施する予定とのこと。
 環境省 報道発表資料(7/20)
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【JESCO】
7/25 PCB廃棄物処理量を報告＊広域協議会 (北海道新聞)
室蘭市内で行われているPCB廃棄物処理に関する広域協議会が24日開かれた。
処理実績の報告の他、建設中の増設施設について、2013年夏から同年度末までは道内の安定器を優先処理すると報告がなされた。
【処理】
7/2 PCB廃棄物 処理期限は明示せず 環境省委が報告書案 (電気新聞)
7/4 PCBの処理期限｢28年まで延期を｣／適正処理検討委提言 特措法順守は困難 (環境新聞)
7/5 環境省、PCB特措法の処理期限7年延長へ、全国5施設の処理効率化 (化学工業日報)
環境省は28日、PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会の会合を開き、事務局が提示した方向書案を承認した。PCB廃棄物の処理期限は明示せず、遅くともストックホルム条約で求められている2028年までに処理が完了すべきだとしている。
高圧トランス･コンデンサなどについては、JESCOが23年度までに処理を完了できるという試算を提示。このため、環境省は23～28年までの間で具体的な処理期限を定め、今年中に施行令を改正するという。
報告書案は早ければ7月上旬から意見募集を行い、8/9開催の検討委員会で集まった意見を踏まえ、報告書を取りまとめるという。
JESCOは04年から処理を開始しているが、初期の操業トラブルの発生、厳格な管理基準を順守するため作業の効率化がしにくいこと、構造が複雑で処理困難な機器が想定以上に多かったことなどが、処理が遅れている原因。各処理施設の設備の改造、作業員の増員、操業改善、域外処理を認める、などの改善を行うとともに、立地自治体や地元 住民との話し合いを進め、地元の理解を得たうえで、処理計画を改定するとのこと。
PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会(環境省)
7/3 6月定例県議会が閉会 補正予算など16件可決 ( 山陽新聞)
岡山県議会は3日、岡山県が保管するPCB廃棄物の処理費用などを盛り込んだ9億7530万円の2012年度一般会計補正予算案などを可決し、閉会した。
7/13 PCB処理促進を民間から呼びかけよう！ (NetIB)
【汚染】
7/4 富士通旧須坂工場のPCB問題 須坂東高プール、地下水使わず「万全期して」水道水に切り替え (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須竡市)の地下水からPCBが検出されている問題で、同工場から約200m下流に位置する須坂東高校が、プールの水を井戸水から水道水に切り替えたことが分かった。同社からの打診を受け、学校側が健康への影響を懸念して判断。プール設備と水道水を接続する工事の費用や水道水は同社が負担する。
また同社は、下流域にある須坂小学校で調査用井戸を掘り、地下水を検査する方針も明らかにした。
7/6 富士通旧工場のPCB問題 須坂市が3カ所の地下水で再検査 (信濃毎日新聞)
7/10 富士通旧須坂工場のPCB問題 工場周辺の水源3カ所は不検出 市の再検査結果 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出されている問題で、市は9日、工場周辺の3箇所の上水道水源を6月に検査した結果、PCBは検出されなかったと発表。
7/7 富士通旧須坂工場のPCB問題 市把握しない下流の井戸が判明 飲用に利用 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の下水からPCBが検出されている問題で、須坂市が存在を把握していない井戸があったことが6日分かった。同工場の1km下流にある。市の条例では新たに井戸を掘る場合には許可申請や届け出を義務付けているが、記録にはなかった。
市は、他にも工場周辺で同様の事例がないか確認する方針。
7/17 富士通旧須坂工場PCB問題 下流住民、説明求める声 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の下水からPCBが検出されている問題で、地下水の下流域に当たる住民から会社側への説明を求める声が出ている。同社は19日、初の住民説明会を予定しているが、対象は地元地区に限定されている。
7/20 富士通旧須坂工場のPCB問題 同社が住民説明会 東側地下、汚染源か (信濃毎日新聞)
7/28 【富士通須坂工場PCB問題】揚水、地中壁などで対策～地下水監視強化も (須坂新聞)
富士通の旧須坂工場(長野県須坂市)の下水からPCBが検出されている問題で、土壌調査などから、東側の建物地下部分や周辺が汚染源となっている可能性が高いことが、19日に同市内で開催された住民説明会で示された。
対策として、汚染源とみられる付近での揚水と活性炭処理を9月に本格運転(8月下旬に試運転)、11月からは揚水強化のほか、遮水壁による封じ込めを行うとともに、地中への浄化壁設置などを検討して行くという工程表が示されたとのこと。
他地区での説明会を行うべきだという参加住民からの意見には、要望があれば検討すると会社側は説明した。
7/18 副生PCB向けBAT/有機顔料で設定へ／環境など3省検討委 輸入など規制強化 ( 環境新聞)
環境･厚労･経産の3省は10日、｢有機顔料中に副生するPCBの工業技術的･経済的に低減可能なレベルに関する検討会｣を設置し、工業技術的･経済的に低減可能なレベル(BATレベル)の設定に向けた検討を開始した。
BATレベルが設定されれば、それを満たさないものは第1種特定化学物質として化審法の規制対象となることから、今後の検討の行方が注目される。
【その他】
7/24 カネミ被害者に支援金 議員立法は見送り (共同通信)
7/24 カネミ被害者に支援金 30万円前後で調整 政府・民主検討 議員立法 困難に (西日本新聞)
政府と民主党は23日、カネミ油症の認定患者らを対象に、国が検討実態調査を実施し、協力した患者らに｢支援金｣として20万円程度を支給する方向で本格的な検討に入ったことが、関係者への取材で明らかになった。
超党派の国会議員連盟が議員立法で今国会で提出する準備を進めているが、民主党は野党との合意をめざし、議員立法は見送りたい意向ということ。
政府･民主党内では、損害賠償請求訴訟などで国の責任が明確になっていないとして｢公金支出の根拠がない｣との声が強く、議員立法の救済法案 の内容では実現が困難と判断、治療法の見つかっていない油症の調査協力金名目で公費を支出することにしたとのこと。
7/25 わかる？：カネミ被害者救済 政府・民主案に猛反発 「恒久支援には立法化不可欠」自公、野党法案提出の構え (毎日新聞)
患者救済について、政府･民主が立法化を見送り、予算措置で救済する考えに転じたため、自公両党は｢これでは恒久救済にならない｣と批判。野党だけでも救済法案を今国会に提出する方向で検討に入っている。
7/25 長崎県／カネミ油症検診 患者79人が受診 県が五島市で実施／長崎ＷＩＤＥ (西日本新聞)
7/25 カネミ油症 検診始まる 五島・玉之浦では79人＝長崎 (読売新聞)
長崎県内のカネミ油症被害者を対象とした検診が24日、五島市の診療所で始まった。認定患者49人、未認定患者30人が受診した。
未認定患者については、今回の検診をもとに、県が認定審査を行う。
7/27 論説／カネミ油症救済法案／“腰砕け”は許されない (長崎新聞)
長崎新聞の社説
長崎新聞 カネミ油症を追う
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7/5 水産物からのダイオキシン摂取量、食薬庁の1日摂取限界量の8％ (東亜日報)
韓国の国土海洋部が国立水産科学院に依頼した水産物50種のダイオキシン汚染実態調査で、09-11年、韓国国民が魚類など水産物からのダイオキシン摂取量は平均0.32pg-TEQ/kgで、食薬庁の1日摂取限界量(4pg-TEQ/kg)の8％程度であることが分かった。
韓国国民が水産物を通じて摂取する1日のダイオキシン総量は平均16.9pg-TEQ/gで、フィンランド(95)、日本(97)など、水産物を多く食べる他国に比べて低いとのこと。
7/20 日吉、中国にダイオキシン類生物検定法の共同実験室設置 (化学工業日報)
(株)日吉は、中国国家環境分析測定センター(北京市)にダイオキシン類生物検定法ケイラックスの公定法化へ向けた共同実験室を設立。
高分解能GC/MS法との相関性や中国における有効性、適応性を検証、中国での早期普及と公定法化を目指す。
7/31 枯れ葉剤被害 非人道性訴え 東広島で講演 ( 中国新聞)
ベトナムのフエ医科薬科大遺伝医学部のグエン･ビエット･ニャン学部長が来日。7/30に東広島市の東広島保健医療センターでベトナム戦争での枯れ葉剤による健康被害と非人道性について講演。枯れ葉剤の残留ダイオキシンの影響で、異常出産が続く実態を報告した。
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7/5 鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル 公開 (EICネット)
環境省は、鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアルを策定。このマニュアルは、農薬の開発段階から鳥類への影響に適切に配慮した自主的取組を農薬メーカーが行えるように、鳥類に対する農薬リスク評価･管理の具体的なツールを提供するために作成された。
マニュアル(案)に対するパブリックコメント結果も公表されている。
環境省 報道発表資料 (7/5)
鳥類の農薬リスク評価・管理手法暫定マニュアル
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7/3 平成24年度｢環境測定分析統一精度管理調査｣への参加測定分析機関を募集 (EICネット)
募集は8/3まで。平成24年度調査項目は、｢基本精度管理調査｣として、土壌の重金属類(カドミウム、銅、砒素)、｢高等精度管理調査｣として、底質のPCB、有機塩素化合物（詳細項目：p,p'-DDT、p,p'-DDE、p,p'-DDD、参照項目：α-HCH、β-HCH、γ-HCH(リンデン)、δ-HCH、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、cis-クロルデン、trans-クロルデン、オキシクロルデン、cis-ノナクロル、trans-ノナクロル、HCB、o,p'-DDT、o,p'-DDE、o,p'-DDD）。
環境省 報道発表資料(7/3)
環境測定分析統一精度管理調査のページ
7/17 SAICM国内実施計画(案)まとまる 意見募集開始 (EICネット)
環境省は、｢SAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)国内実施計画(案)｣に対する意見を8/15まで募集。
今後は意見等を踏まえてSAICM関係省庁連絡会議において最終的にとりまとめ、2012年9月にナイロビ(ケニア)で開催予定の第3回国際化学物質管理会議(ICCM3)において報告される。
環境省 報道発表資料(7/17)
SAICMの概要
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