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6/19 POPs条約国内実施計画案へ 意見募集開始 (EICネット)
環境省は、POPs条約関係省庁連絡会議で取りまとめられた｢国内実施計画｣(改訂案)について7/18まで意見募集を実施。
改定案には、新規追加物質について、
・意図的な製造及び使用から生ずる放出の削減等の措置
・意図的でない生成から生ずる放出の削減等の措置
・在庫及び廃棄物から生ずる放出の削減等の措置
・上記の基盤となる施策（環境監視、国際的取組、情報の提供、研究及び技術開発の促進等）
の取組みに関する記載を加えている。
また、現行国内実施計画策定時以降、講じた措置、各種取組、戦略及び対応について点検、記載している。
今後、意見等を踏まえて8月頃に関係省庁連絡会議で決定する予定。
8/26までに締約国会議に提出することとしている。
 環境省 報道発表資料(6/19)
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【JESCO】
6/5 PCB処理本格化 事業者対象に説明＊12日 (北海道新聞)
北海道は12日、PCB廃棄物処理に関する登録説明会を釧路市内で開催する。蛍光灯安定器など小型電気機器などを保管している釧路など4管内の事業者が対象。
6/9 PCB防護服の保管倉庫新設へ＊JESCO報告 (北海道新聞)
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が8日開催され、JESCOは使用済み防護服などを保管する倉庫を処理施設敷地内に新設することを報告。また、3月末までに処理したPCB廃棄物は、トランスで計画の44.7%、コンデンサで同37.5%だったことも報告。
JESCO北海道事業所
北海道PCB廃棄物処理事業監視円卓会議
【処理】
6/4 事業化許可要件で質問も PCBで県が住民説明 横芝光 (千葉日報)
千葉県横芝光町は2日、微量PCB廃棄物の洗浄研究について、県廃棄物指導課の職員を招いて、同町内で住民説明会を開いた。
同説明会では、すでに工場の検査に入ったことなどが報告された。
6/22 PCB入りトランス搬入 県職員立ち会う 横芝光の施設 (千葉日報)
産廃廃棄物事業者のセオリー(名古屋市)は21日、千葉県横芝光町の同社の研究施設にPCB含有トランス3台を搬入したことを明らかにした。
周辺住人は、近隣に病院や中学校などがあるとして反対運動を展開している。
なお、試験は6/26に終了している。
千葉県横芝光町プレスリリース(6/27)
6/7 微量PCB汚染廃電気機器等の無害化処理認定制度 7件目の環境大臣認定を実施 ( EICネット)
環境省は7日、廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等無害化処理として、(株)富山環境整備(富山市)の施設の認定を行った。
ロータリーキルン及び固定床炉により、廃PCBで14.4kL/d、汚染物で6.4t/dの処理能力を有する。
大臣認定は今回で7件目となる。
環境省プレスリリース(6/7)
6/13 微量PCB汚染物の適正処理に向けた取り組み／産業廃棄物処理事業振興財団技術部／低濃度汚染物の処理へ道開く5千mg以下 無害化施設の対象に／環境省が告示改正案 (環境新聞)
6/13 表2 PCB汚染物などの焼却実証試験実績 (環境新聞)
PCB処理の現状がまとめられています。
6/20,21 ちまたにあふれる猛毒PCB～めど立たぬまま40年が経過（前）(後) (NetIB)
6/28 高砂・PCB盛り立て地 緑地化作業部会が発足 (神戸新聞)
兵庫県高砂西港(高砂市)にあるPCB盛り立て地周辺を緑地として再整備するための作業部会｢高砂西港みなと公園等検討ワーキンググループ｣が発足。
このPCB盛り立て地は、1973年にPCBが海底で検出され、近隣のカネカ高砂工業所、三菱製紙高砂工場の2社が土砂30m3を回収、アスファルトで覆って造成したもの。
高砂西港再整備推進協議会
【汚染】
6/2 PCB:実験機器から漏れる--石原産業四日市工場 ／三重 (毎日新聞)
石原産業は1日、四日市工場(三重県四日市市)内のスクラップ置き場で、実験機器から絶縁油5mLが漏れ、PCBが検出されたと発表。油は回収された。PCB含有の有無を確認せず、スクラップ置き場に持ち込んだことが原因という。
6/14 富士通旧須坂工場の地下水 5月もPCB不検出 敷地内の井戸8カ所 (信濃毎日新聞)
富士通は13日、旧須坂工場(長野県須坂市)の地下水からPCBが検出された問題で、5月に同工場敷地内の調査用井戸8箇所の地下水からはいずれもPCBは検出されなかったと発表。4月の調査でもいずれも不検出だった。
6/30 富士通旧須坂工場PCB地元向け文書 誤解招く｢不検出｣表記 (信濃毎日新聞)
6/30 富士通旧須坂工場のPCB検出問題 ｢情報が不足｣住民不信感 (信濃毎日新聞)
富士通の旧須坂工場の地下水からPCBが検出された問題で、同社が5月に実施した地下水の定期検査について、PCBを検出していたにもかかわらず｢不検出｣などと通知したことについて、長野県長野地方事務所環境課が改善を求める行政指導をしていたことが29日分かった。
不検出としたのは、地下水をろ過した後の数値で、ろ過前の検査ではPCBが検出されていた。
1～3月までの検査では、採取した地下水をそのまま分析して報告していたが、4月以降の分析ではろ過後の試料の分析結果を通知していた。
同課は3月前の検査方法と異なり、ろ過後にしか分析していないことを問題視、｢住民の立場を考慮して、ろ過前の水も調べ、前後でどう数値が変化したかも分かるようにするべきだ｣と行政指導していた。
ところが、5月の分析結果では、｢全ての観測井戸で、不検出となりました｣と記載。分析結果表でも｢不検出｣とし、表の欄外に｢ろ過無しでの分析も行っています｣と記しただけだったため、同課が改めて行政指導を行った。
近隣の区長は｢この書き方では分からなかった。不検出がおかしいと思ってよく見たから分かったが、全く検出されていないと誤解した人もいる｣と指摘。
この問題を受け、同社は、6月の公表からは、ろ過前の検査結果だけを掲載する方針を示した。
【その他】
6/21 五島・奈留に「油症外来」／カネミ被害者 負担軽減へ (長崎新聞)
九州大学病院油症ダイオキシン研究診療センターは29日、カネミ油症被害者を診察する｢油症外来｣を長崎県五島市奈留町の奈留病院に開設した。月1会、医師が皮膚科の検診を行う。
同町には54人の認定患者がいるが、これまでは1日かけて診察のために船で往復していた。
6/21 カネミ油症未認定患者／異議申し立て却下／県｢行政処分に該当せず｣ (長崎新聞)
長崎県は、カネミ油症事件の県内の未認定患者6人が起こした、行政不服審査法に基づく不認定処分の取り消しを求めた異議申し立てについて、15日付で却下したことが分かった。一部未認定患者の救済を含んだ法案の動きもあるが、同法が成立しなければ、長崎地裁に提訴する可能性が高い。
6/22 カネミ救済法 民主一転難色 議連の合意を棚上げ 責任否定の厚労省に同調 (西日本新聞)
カネミ油症救済を求める超党派議員が今国会提出を目指している被害者救済法案について、民主党政策調査会が｢国に責任はない｣とする厚労省や財務省の見解を踏まえ、提出に難色を示している。
6/23 カネミ油症 孫世代も健康に影響 厚労省研究班 初確認 男児出生比率低く (西日本新聞)
20歳未満でカネミ油症となった女性患者の孫世代の男児出生比率が34.8%にとどまり、一般的な出生率51.4%に比べて下回ることが、厚労省全国油症治療研究班の調査で分かった。
患者1131人の健康実態調査結果を使い確認した。20歳未満で油症になった女性の男児出生比率が45.0%とやや低い傾向を見せ、次世代が母親となった場合の子供(孫世代)の比率は34.8%と大きく減少した。
一方、20歳以上で油症となった女性患者や、男性患者については大きな差は見られなかった。
九州大学病院/油症ダイオキシン研究診療センター
九州大学医学部 皮膚科学教室/PCBに関する情報
6/29 カネミ救済法 原案まとまる 今国会提出目指す 2000人対象 (読売新聞)
6/30 カネミ油症法案「今国会提出を」 超党派議連が一致 ( 朝日新聞)
民主、自民、公明など9党による超党派の｢カネミ油症被害者の救済法案を実現する議員連盟｣は29日、国会内で総会を開き、健康被害を受けた患者らに医療費や療養手当などを支給する救済法案の原案をまとめた。今国会への提出を目指す、という。
民主党議員からは国の費用負担について党内や政府内に慎重論があることも報告。議連会長の坂口力元厚労相は｢7月半ばまでには結論を出したい｣としている。
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6/1 ｢我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画｣変更案まとまる (EICネット)
環境省は、｢我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画｣変更案について6/14まで意見募集を実施。
今回の改正は、現行計画での対策の結果、平成22年の推計排出量は158～160g-TEQとなり、削減目標(平成15年に比して約15％減)が達成されたこと、また、環境汚染状況についても、大気環境基準の達成率が5年連続で100％となるなど、近年大きく改善していることから実施された。今後は、意見を踏まえて必要な修正を加え、公害対策会議の議を経て決定することとしている。
環境省 報道発表資料(6/1)
6/10 ベトナムの謎の皮膚病、ダイオキシン原因説浮上 (newsclip.be)
ホーチミン市第2小児病院は、ベトナム中部のクアンガイ省で発生している謎の皮膚病に関連し、ダイオキシンかヒ素が病因ではないかとの見解を示した。医師らによると、患者はいずれも肝臓、腎臓、心臓、聴力に機能障害がみられ、症状は血液の透析を繰り返しても改善しないという。この病気の患者数は5月上旬までに約200人に達し、うち21人が死亡。ベトナム保健省は4月、ノミなどが媒介し、発疹チフスなどを引き起こす偏性細胞内寄生体が原因と発表、しかしその後、同省予防健康センターは、寄生体は問題の皮膚病を起こす一因にすぎないと改め、原因は特定されていない。
6/13 東日本大震災：がれき試験焼却 ダイオキシン、基準値下回る--北九州市2工場／福岡 (毎日新聞)
北九州市は、小倉北区の日明、門司区の新門司の2工場で実施した宮城県石巻市の震災がれき試験焼却(5/23-25)における有害物質等の測定結果を報告。 いずれの工場も排ガスや飛灰等のダイオキシン類濃度は基準を大きく下り、その他の有害物質も基準以下で、試験焼却による影響は見られなかったとのこと。
北九州市 報道発表資料(6/12)[PDF]
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6/8 平成23年度環境測定分析統一精度管理調査結果を公表 説明会も開催へ (EICネット)
環境省は、平成23年度環境測定分析統一精度管理調査結果を公表。
平成23年度は、基本精度管理調査(模擬排水試料:COD、BOD、ふっ素、TOC)、高等精度管理調査(模擬水質試料:農薬(ジクロルボス、フェノブカルブ)及びその他の物質(PFOS、PFOA)、土壌試料(ダイオキシン類)について実施。分析機関からの回答は、地方公共団体が117機関、民間が397機関であった。
環境省 報道発表資料(6/8)
環境測定分析統一精度管理調査のページ
6/14 欧州委員会、複数の化学物質による混合物質のリスク評価を開始 (EICネット)
欧州委員会は、複数の化学物質による混合物質のリスク評価を開始すると公表。多数の混合物質から優先的に評価する物質を確定し、2014年までに優先物質の評価手法を定める技術ガイドラインを策定、また、混合物質のデータ回収やモニタリングの実施を行うとしている。さらに、化学物質モニタリングデータプラットフォームの設立も予定。
2015年に個々の進捗状況をまとめた報告書を作成するとしている。
European Commission - Press release (5/31)
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